衆議院で特定秘密保護法案が可決したとのことですが、そもそもこの法案のことがよく分かりません。

聞くところによると、防衛・外交・スパイ活動・テロの 4 分野で、特に秘匿する必要があるものを各省の大臣が特定秘密に指定する、ことのようです。
個人にもプライバシーというものがあり、国家としてもなんでもさらけ出すわけにはいかないことは容易に想像できます。ましてや、尖閣諸島や竹島の問題を抱えている現状で、日本の内情をなんでもオープンにしてしまうわけにはいきません。
そのような秘密に属すべき事柄が存在することは分かるのですが、では、どういった内容のものを秘密扱いにするのかという点が、どうもはっきりしていないことが問題となっているようです。
「各省の大臣」が決めるということのようですが、アメリカの国務長官がよほどのことがない限り大統領の任期である 4 年間は交代しないのに比べて、日本の内閣の大臣は頻繁に交代するので、大臣が交代することによって、その大臣の個人的な思惑によって、秘密の範囲が異なることも懸念されます。
重大な秘密をばらした場合は罰せられるのは当然ですが、秘密をばらした人だけでなく、それが重大な秘密とは認識していなくて、その秘密を知ることになった場合も罰せられるという、一見理不尽な内容も含まれているらしいです。
これは、何とかして欲しいですね。この部分を悪用しようと考えれば、容易に他人を罪人に仕立て上げることができると思います。
なお、秘密にされた内容は 30 年後に公開されるということらしいですが、さらに 30 年の延長が認められる場合もあるとのことです。ということは 60 年も秘密にされてしまうということですね。 60 年というのはちょっと長すぎやしないかと思います。
国家として秘密にしなければならないことがあるということには反対しませんが、秘密の範囲を明確にしないといけないですね。そうでなければ、太平洋戦争時の言論統制のようなことが起こってしまう可能性があると思われます。
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和活喜さん