ヒロくんの気ままな報告

現在、中東を訪問中の安倍総理ですが、今年年頭の会見で企業の賃金増を望む旨の発言をしたそうです。

僕らサラリーマンにとっては、喜ばしいご発言ではありますが、果たしてこういう発言はアリなのでしょうか？

つまり、企業の賃金は、その企業が独自に決めるもので政府が云々するものではないからです。企業というのは、儲かっているものもあれば、倒産しそうなところもあります。

そんな中で政府が賃金増を言うのは、いささか不自然で違和感があります。日本という国は資本主義国家のはずで、社会主義や共産主義の国ではないはずです。

社会主義や共産主義であれば、国家の指導で賃金を上げ下げすることは出来るでしょうが、日本は資本主義国家ですから、政府が賃金増をいうのはおかしなことになりますし、諸外国、特に欧米諸国から見て「不思議な国ニッポン！」という感想を持たれるのではないかと思います。

政府のやるべきことは、各企業に賃金増を要請するのではなく、日本の国全体の景気が上向くような政策を考えるべきであると思います。

なお、僕のように 60 歳間近のサラリーマンにとっては、これからは役職定年や定年後に再雇用されたとしても賃金が下がることになるので、あまり関係のない話のような気もします。

とはいうものの、これから日本の景気が良くなって、株価も上昇してくれれば年金資産も増加することになって、この先、年金生活に入ることになる僕らの世代としては、安心感というか、先々が少し明るく感じてくるのも事実です。

景気が良くなって若い人の給与が増えれば、若い人たちが支払う年金保険料の金額も増えるでしょうから、そうなると年金を受け取る側の僕らにも恩恵がある・・ということになるのでしょうね。