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2014年05月15日

配偶者控除の廃止論議について

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テーマ：税金・税制(56)

カテゴリ：法律や規則について

少し前の話になりますが、安倍首相が、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示しました。安倍晋三

配偶者控除とは、会社員の夫と専業主婦の妻という世帯の場合、妻の年収が 103 万円以下であれば、妻には所得税がかからず、夫の税額も減額となるものです。

つまり、日本という国は、専業主婦に有利なような税制を採用してきたということになります。ところが、日本でも女性の社会進出が一般的になってきました。

しかしながら、働く女性にとって、 103 万円までしか働かないほうが有利なのであれば、そこまでしか働かないという人も多いようです。

ということであれば、 103 万円ということを外してしまえば、女性はもっとたくさん働くであろうということだと思います。たしかに 103 万円は、働く女性、特に主婦にとってはひとつの目安になっていると思います。しかし、そんなに単純なことではないと思います。仮に 103 万円の壁を取っ払ったとしても、小さな子供を持つ母親としてみれば、子供を預ける保育園が完備されていない状況では、今まで以上に働くことは出来ないと思います。つまり、単純に 103 万円の壁をなくしても、すぐに女性がフルタイムで働くことができるわけではなく、働く女性にとって働きやすい環境を整える必要もあるということになります。つまるところ、この配偶者控除の廃止は、税収増を目論んでいるのが実情で「女性の社会進出」を訴えれば、国民にカッコ良い印象を与えられるからではないかと疑っています。税収を増やす必要があることは認めますし、女性にどんどん働いてもらい、破たん寸前の年金制度や医療制度を立て直すことに寄与して欲しいということも間違っていないと思います。ただ、女性に働いてもらうには、それなりの準備や環境が必要であるということも事実だと思います。

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