労働者の賃上げ

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2010年01月30日

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不景気だから労働者の賃上げ要求はけしからんという話。

今年度も春闘で、要求するかどうかが話題になっている。
経営陣は、不景気を理由に認めない方針と言う。

実は数年前までは、景気悪けりゃ賃上げ停止は「当然」と思っていた。

でも、やっぱりちょっと違うんじゃないか？と思ったのが数年前。
そして、今、別の理由で、「おかしな話」だとわかった。

まず、

（１）労働者に景気が良いとか悪いの責任があるのか？
そもそも会社の業績の責任は経営者の責任である。
労働者の生産性が高いのも低いのも経営の問題である。

競馬の馬が走らないからといって、餌を減らしても走るようにはならない。
かといって、増やしすぎても走らない。
調教師が、最適な状態を作り出すのが、仕事であり責任。
馬には何の責任も無い。経営者がベストを尽くしても勝てないなら、その馬が首になるだけ。もちろん勝てない経営者も首である。

また、同じ職種でも会社によって給与が違うのも不思議。
同じ自動車を作っても、儲かっている会社の従業員の給与は多くて、儲かっていない従業員の給与は少ない。っていうのは、おかしい。
経営者は、同じ条件で勝負するべきである。
安い給与で従業員をこき使って勝つような経営者が「優秀な経営者」で無いことは明白。それは、海外への工場移転もおなじこと。フェアトレードという精神に照らせば、発展途上国でも、同じ給与を払うべき。最低限、それは金額的にではなく、現地の物価に照らし合わせて。

など、いろいろ考えると、景気が善い悪いは別にして、労働者が「きちんと仕事をしていて生産性を維持向上している」なら、景気に関係なく給与を要求して当然である。

（２）経営者に責任は無いのか
会社の業績が悪ければ「当然経営者が責任をとる」と思われてきた。
業績のために「従業員の首切」を行うなどで、取り繕っている経営者が多い。
でも、その時に、経営者も報酬を減らすなどの責任のとり方があると当然思っていた。

ところが、最近のニュースを見ていると、「従業員のリストラ」だけでななく「公的資金」を導入してまでなんとか取り繕っている欧米の銀行の経営者たちが、当然のように高額の報酬を得ていて、あの資本主義の総本山であるアメリカでも、議会が法律つくってまで、それを禁止しようとしているという話である。

経営者が責任を取る気が無いのに、従業員が首切りや、賃下げにあう必然がない。

かつて、労働者階級は「搾取される側」であった。その後、いろいろな「権利」を手に入れて、相応に豊かになったため、「搾取されている」という意識がなくなっていった。
ところが、ここにきて「そもそも仕事がない」とか「あっても過酷」など、「権利」がボロボロと崩れ去っていっている。

いまこそ万国労働者は、立ち上がるしかないのかな？

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