全2518件 (2518件中 101-150件目)
今週配信させていただきました弊社代表 小野の記事でも取り上げさせていただきましたが、たとえ解散・総選挙が年内にあってもなくても来年度の住宅行政の目玉は、"省エネと耐震"に対する手厚い対応になっていくことは、ほぼ間違いないとみています。関東以西では、必要に迫られなかったことからなかなか浸透しなかった 建物自体の省エネ性能を上げ、給湯や節水、照明に至るまで高効率の 設備機器を普及させ、太陽光発電システムなどの創エネ(住宅でエネルギー をつくる)機器の普及を促し定置型蓄電池、PHV(プラグインハイブリッド車) やEV(電気自動車)などで、そのエネルギーを蓄え、HEMS(ホームエネルギー マネジメントシステム)とスマートメーター(通信機能つき電力量計)で住宅エネ ルギーを管理・制御していく時代が、いよいよ“あたりまえ”のことになってきます。少なくても、冬の南東北(宮城県内)ですらそれなりに高い断熱性能をもった住宅 でないと、冬はとても寒くて“家のなかでしもやけになってしまう”ことが当たり前だったほど、辛く長い冬を過ごしておりましたが、その基準がいよいよ全国の温暖 な地方でも、事実上の標準仕様になっていくわけです。一方では、2030年代には高齢者が人口の約3分の1を占める超高齢化社会。高齢者になってもずっと元気なままであれば良いのかもしれませんが、住宅性能 が足りず、寒い家のなかで過ごすことが原因となって循環器系や脳に障害を もたらすような病気になってしまったり、最悪の場面を迎えるようなことには、 誰もなりたくないと考えるのが自然です。もちろん、高性能な住宅で『真冬でも常夏気分』を味わうことは、あながち否定 するわけではありませんが、今後いろいろな電力会社で電気料金を値上げする 可能性が否定できないなか、少しでも節約=いままでと同じ室内温度で生活を するだけで、いままでと同じように快適に過ごしながら、光熱費の支払金額は ほとんど変わりないか、より下がるようになります。確かに住宅取得コストや設備機器の導入コストは上がりますが、綿密な資金 計画をたてながら抑えておいたほうがよい試算があります。 それは、今後発生するであろう医療費が1人あたり10,000円下がるという試算 と昭和55年基準住宅を平成11年基準相当に変えることで年間暖冷房費で2万円程度下がるという報告があるのです。参考資料: 社団法人日本建材・住宅設備産業協会 運営委員長 轟木 直孝氏(日本板硝子株式会社上席執行役員) 建材による建物の省エネ性能向上について 2011年12月22日 経済産業省 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002015/015_04_00.pdf 近畿大学 岩前篤教授 2011年2月15日 建産協マンション省エネ改修提案セミナー 【住宅の断熱と健康について】 http://www.kensankyo.org/business/residencedock/pdf/h22tokyo2_01.pdf 断熱強化工事で、首都圏以西でも約85万円程度は増えるという試算はありますが、医療費削減効果と、なにより自分自身が高齢者になっても“ピンピン”しながら過ごすことができるほうが、ずっと良いに決まっています。もちろん、約85万円の差額を捻出する資金計画と自分自身のライフプランに即した金融機関の選択は、なにより大切なことですが、住宅取得コストが上昇する代わり自分自身が高齢者の仲間入りをしても“ピンビン”で、真冬でも快適に過ごすことができる住宅でずっと過ごしたほうが結果として“おトク”になるという、あたりまえの考え方に国もようやく向いてきたのか。。。と個人的には感慨深いです。 これから家を建てる、リフォームする計画をお持ちのみなさま。 自分が高齢者になっても、ピンビンしながら、地域に貢献できる時が来ることを夢見ながら家づくり・リフォームに取り組むのと、毎月の住宅ローンの支払いと光熱費と突発的な医療費の支払いに苦しみながら、“寝たきり”で余生を過ごす。その運命の分かれ道となる差額が約85万円だとしたら、いったいどちらを選びますか? ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年10月23日
弊社代表小野から配信させていただいたメルマガにて、中古住宅+リフォームを行う方々のお話と、中古住宅を流通させる国策、そして中古住宅を選ぶ際の注意点について解説させていただきました。そこで、今回はメディアの影響をはじめ新築と比較すると値頃感があることから消費税増税後に本格的なブームになるかもしれない中古住宅について、3つの中古住宅の各々の特徴について解説しましょう。 1.中古マンション: 『買取再販モデル』の普及により取引量は増えています。 すでに取引は堅調で今後も成長が予測されているのが『中古マンション』。 ただし、今でこそ価格は下落傾向を示していますが、消費税増税後に需要 が増える可能性が高く、各地でも人気エリアを中心に価格の上昇が予測 されています。 結果として、中古ならではの『お得感』が薄れる可能性も。 あわせて、専有部分の配管や電気容量(マンション引き込み分)などの関係 から、水廻りなどのリフォームが困難なマンションもあります。 購入前に、たとえば水廻りの配置変更などができるかどうか、きちんと確認 してか ら購入することが必須条件のひとつになります。 また、中古マンションの取引量が増えている理由として、中古マンションを 買い取り、リノベーションしたうえで再販する『買取再販』モデルが普及している ことが挙げられています。 ただし、この『買取再販』モデルは消費税課税対象となることから、消費税 増税後はそのまま増税分が値上がりするか、増税分を自社値下げで対応 することが予測されており、現在の活況がそのまま続くかどうか、不透明な 状況になっています。 2.空家利用: 現在は、国内全世帯数の13.1%が空き家。 すでに国内全世帯数の13.1%となり、少子高齢化の進捗によって さらに増加を続ける空家の活用は、ほとんどの地域で大きな課題と なっています。 国では空家賃貸住宅を社会的弱者向け賃貸住宅に改修する場合に 1戸あたり100万円 の補助を行う『民間住宅活用型住宅セーフティ ネット整備推進事業』などを通して対策を実施。 民間でも空家をリノベーションして付加価値を高め、賃貸・売買する、 シェアハウス・高齢者住宅・店舗などに転用する【コンバージョン】など の実践が進んでいます。 3.普通の戸建中古 『普通』の戸建中古住宅も、消費税増税後の世帯年収減、ならびに 世帯年収減を受けた住宅取得予算の低下が重なることで、増税後 に需要が増えると予測されています。 ただ、需要の中心は住宅こだわり層ではない【普通】の方々。 最低限の修繕・改修だけを行って住むケース(客単価200万円未満の リフォーム)が大半を占める可能性が予測されています。 ただし前回小野が述べているように、そもそも低品質の中古戸建住宅 を購入してしまうと、結果として新築に建て替えるよりリフォームしたほうが 多額のコストがかかる場合もあります。 パッと見た第一印象や周辺環境、交通の便だけ見て、耐震性や構造部の 腐朽、断熱性能などを検証しないで購入すると、せっかく住み替えたのに いままでより使い勝手が悪くなったり、冬はより寒く夏はより暑くなったりと、 かえって不便・不快・不都合が増える可能性もあります。いずれにせよ、中古物件を購入する場合は、家族だけで決めるのではなく、客観的に建築物や住宅の状況も含めて総合的視野から判断できる第三者を通しての購入をお勧めします。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年10月16日
これから家を建てるみなさまは、軟弱地盤対策を認識する必要があると 考えています。 朝日新聞10月7日(日)1面に『軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ』という記事が掲載され、朝日新聞デジタルでも、上記記事と各地の揺れやすさを検索できる機能や、過去の液状化被害を表示できる地図を提供するサービスが無料で公開されています。(執筆時点においては無料公開) 朝日新聞デジタル版 揺れやすい地盤災害大国 迫る危機 http://www.asahi.com/special/saigai_jiban/ 2年前に地方(仙台)から東京に異動して、みなさまからお聞きして驚いたことは、家を建てる計画をお持ちのお客さまの大半において、地盤改良工事に関する認識があまり強くなかったことなのです。 『自分だけは大丈夫!?』という根拠のない自信からか、地盤改良工事だけで100万円近くかかるにもかかわらず、住宅仕様や設備のグレードアップといった目で見て理解できない工事内容であることから、必要性を想定していない方々が大半でした。 ところが、いったん被害が生じると修復に多額の費用がかかる軟弱地盤対策に対し、行政の立ち位置はあくまで【自己責任】。 その背景として『公費で軟弱地盤対策を取れば、地盤が弱い土地を買ったうえで補強してもらおうとする人が出かねない』という懸念があるようなのです。 家を建てる計画をお持ちのみなさまが、軟弱地盤を【正しく見極め】するには自治体など客観的な立場の方々が、地盤に関するハザードマップや近隣のボーリング調査結果などを公開していく動きが必要になります。 このようなハザードマップなどの公開に積極的な自治体もありますが、残念ながら、『行政の立場での周知活動』とは、単に各自治体で建築や防災を担当する部署が自部署のWebサイトで公開するだけです。 よって、みなさまもお住まいの自治体Webサイトをよく見たうえで、ハザードマップなどを確認しなければ、それらのハザードマップの存在すら知らず、結果として土地の見極めを誤る可能性が高まります。 でも、売り手である施工会社の立場で観ると、家を建てる計画をお持ちの読者のみなさまと信頼関係がきちんとできる前から、『別に100万円近くも地盤改良工事でかかります』ということは、実に言いにくいことなのです。 ただ、そのような苦労に報いるような動きも、各地で始まっているようです。 上記の朝日新聞記事によると、東京都品川区や茨城県潮来市では行政が積極的に地盤改良対策に乗り出しているそうですが、全国レベルで見渡すとこのような自治体主導型や住民主導型による軟弱地盤対策は、上記で述べておりますようにまだまだ手薄。 だからこそ、私はこれから家を建てるみなさまが客観的なデータをもとに、軟弱地盤対策を認識する必要があると考えているのです。 意識の高い方々であれば、当たり前の活動である『軟弱地盤対策』。少なくても、朝日新聞で特集を組まれたことは、これから土地を探す、家を建てるみなさまにとって、それだけの納得性を持つ材料になるのではないでしょうか? ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年10月09日
住宅金融支援機構では、今後5年以内に住宅取得に伴い民間(銀行など)の住宅ローンを利用する予定の方を対象とした方々の実態調査を年3回行い、その結果を公開しています。6月に実施されたその調査第一回目は、9月27日に、2012年度第一回調査(詳細)として、住宅金融支援機構のWebサイトにて公開されました。※ 回答数1019件 住宅金融支援機構:民間住宅ローン利用者の実態調査 http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html最初に注目を惹くのは、住宅の買い時意識。住宅の買い時意識について、大きな変化が表れています。これから1年程度が住宅の買い時だとお考えの方々が、52.7%と半数以上に。買い時と思う理由で最も多いのが【住宅ローン金利が低水準だから】。全体の81.6%(複数回答可)の方が、上記の理由を挙げられています。前回調査と比較し、わずかながら伸びているのが【税制のメリットが大きいから】。40.2%(前回差+2.1%)と、住宅ローン減税などの税制メリットへの理解が着実に拡がっていることがわかります。住宅取得に踏み切れない理由も、前回の調査と比較して大きく変わっています。取得に踏み切れない方々の割合(『分からない』『そうは思わない』と回答)は47.3%と前回と比較して6.3%減少しておりますが、住宅取得に踏み切れない理由として、『将来の収入や生活に不安があるから』が39.6%(前回差+9.1%)と伸長。※次点:『自己資金・頭金が不十分だから』 30.9%(前回差+2.0%)特に、世帯年収800万円未満の世帯では『将来の収入や生活に不安があるから』と『自己資金・頭金が不十分だから』(複数回答可)が半数以上を占め、住宅買い時感が前回調査と比較して減っているとはいえ、先行き不安感が予想以上に強いことがうかがえます。次に、買い時感が高まっている方々について金利タイプ別に比較すると、金利低下の恩恵を強く感じているようです。金利タイプ別に見ると、金利低下を受けて固定金利型の人気が上昇しています。逆に、変動型は前回調査と比較して大きく変動し、3割を切っている状況に。※全期間固定型・固定期間選択型をあわせると72.1%ここ数年にわたって続いている、すべての金融機関でのゆるやかな住宅ローン金利低下などをうけ、変動金利と比較して当初の金利は高いですが、借りた後も金利が変わらない固定金利ならではの安心感が見直されているようです。最後に、住宅取得にあたって重視する点でも、興味深い変化が表れています。東日本大震災後は、明らかに耐震・耐久性や省エネ性を重視する傾向に。住宅の価格・費用に対する住宅取得意識は、東日本大震災後でも57.7%(複数回答可)と過半数を占めておりますが、その割合は東日本大震災前と比較して18.6%も低下。重視する点に住宅の耐震性能を挙げられた方は、東日本大震災後は56.3%と急上昇しています。(東日本大震災前差+36.8%)同様に、立地(災害などに対する安全性)を挙げられた方は、東日本大震災後で30.7%(東日本大震災前差+15.1%)。次に、耐久性(東日本大震災後25.6% 東日本大震災前差+9.0%)、省エネ性能(東日本大震災後22.8% 東日本大震災前差+7.7%)と続きます。逆に震災前後で大きく変わったのが、間取り(東日本大震災後19.3% 東日本大震災前差-14.6%)、住宅の広さ(東日本大震災後7.9% 東日本大震災前差-9.4%)、デザイン(東日本大震災後5.2% 東日本大震災前差-8.6%)の3項目。間取りや広さといった、住宅の使い勝手やデザインといった主観的な印象よりも、価格への関心は高いなれど住宅の基本性能をより重視する傾向に変わっています。金利低下による住宅ローン総支払い額の減少を追い風に、その浮いた分を住宅性能強化や省エネにあて、安全性や光熱費削減を狙った【実利的メリット】にこだわる傾向が強まっているようです。これから、家を建てたり、購入を計画している方々にとって、このように大きな変化は要注目ポイントのひとつです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年10月02日
東京ビックサイトにて開催された、リフォームとインテリアに関する新しい展示会 “リフォーム&インテリア2012”が23日(日)まで3日間の日程で開催されました。 弊社はメディアパートナーとして、“リフォーム&インテリア2012”に出展いたしました。この場をお借りし、ご来場いただいたみなさまに御礼申し上げます。一戸建て、マンションリフォームをお考えの方に、失敗しないリフォームについて、あらゆる角度からのご説明はもとより、弊社事務所での個別相談(2時間程度)と、優良リフォーム会社のご紹介サービスお申し込み数は前年の約2倍。私も、当日は相談員として数十件のお客さまと直接ご面談させていただきました。イベント会場につき、なかなか長時間じっくりお話をお伺いするには、あまり良い環境ではありませんでしたが、そのなかで昨年と大きく違う点があることに気付きました。昨年との大きな違いは、計画が具体的、かつ今すぐ見積もりをとってリフォームをしたいというお客様が増えたことなのです。個々のお客さまにお聞きすると、その最大の理由は消費税増税。消費税増税に備え、全体に工事予算を縮小する検討をはじめている方々が多く見うけられたのです。たとえばリフォーム箇所の厳選(キッチンだけ・床の貼り替えだけ) 、低価格帯仕様への変更、太陽光発電システム・家庭用燃料電池システムなど高価な住宅設備機器の導入見送りが多かったように思います。また、リフォームローンやリフォーム業者選定に関するセミナーは大盛況。リフォーム検討箇所が明確なことから、その工事代金の資金計画や信頼できる施工業者選定について、ご自身で納得いくまでセミナーで勉強したり、セミナー会場横の無料相談ブースでじっくり相談したり、という方々が明らかに昨年より増えていました。消費税増税が決まるまでは、ゆとりをもって計画を進めていた方々は、補助金や減税のメリットをたくさん受けられましたが、10月以降に大勢の方々が動き出す“駆け込み需要”が始まると、契約集中影響で工事の遅れが発生したり、工事請負契約日が適用消費税率変更日直前(たとえば2013年10月1日)になると、その後の契約変更は新税率が適用になったり、住宅設備(空調・家具・照明・カーテンなど)や建築材料費も新税率の対象に。“駆け込み需要”時期で恐いのが、詳細煮詰まっていない状況で請負契約締結を迫られ、後ほど多額の追加工事代金を請求されたり、リフォーム施工した後にいろいろな問題が発生したりする可能性が高まることです。言うほうも、言われるほうも、誰しも嫌な、工事後・お引き渡し後のトラブル・クレーム。そんなトラブル・クレームを避けるためには、信頼できる施工会社選定がなにより効果的です。さらに、リフォームか建て替えか。予想される金額によっては、建て替えのほうが安上がりに済む場合も多いのです。ただし、その見極めは、未経験者や経験が浅い方には非常に難易度が高く、観る方によっては、真逆の結果になることはごくあたりまえのことです。また、中古住宅を購入し、リフォーム会社を探しに来られたお客様も増えました。これも、消費税増税と低金利、そして住宅ローン控除の影響と想定されます。部分リフォームにせよ、中古住宅を購入してからのフルリフォームにせよ、駆け込み需要は同じタイミングで訪れます。もし、リフォーム工事の検討を進めるならお早めに検討したほうが、より消費税増税の影響を最小限に留めながら工事ができるかと想定されます。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年09月25日
9月21日(金)から東京ビックサイト西2ホールにおいて、日経の『住まいのリフォーム博』と公益社団法人インテリア産業協会の『インテリアフェスティバル』がコラボレーションした、リフォームとインテリアに関する新しい展示会“リフォーム&インテリア2012”が23日(日)まで3日間の日程で開催されています。 “リフォーム&インテリア2012” http://www.reformhaku.jp/ 弊社はメディアパートナーとして、“リフォーム&インテリア2012”に出展。一戸建て、マンションリフォームをお考えの方に、失敗しないリフォームの法則をお伝えしています。その内容は、『失敗しないリフォームの秘訣』、『“建て替え”か、“リフォーム”か』の判断基準をはじめ、耐震リフォームや節電リフォームの成功術、2012年度税制優遇やリフォーム会社の正しい選び方や見積り比較方法、リフォームで失敗しない資金計画まで。中立的な立場ゆえにできる、資金計画から業者選定、最新エコリフォーム術まで、3日間の会期中に15の“無料ミニ講座”を開催します。 リフォーム&資金計画ミニ講座(無料) http://www.nikkei-events.jp/reformhaku/seminar/#s03 最終日の23日は午後2時20分からメインステージにて、弊社代表 小野 信一による過去7回にわたり毎回“満員御礼”の『失敗しないリフォームの秘訣』セミナーを開催。 消費税増税までカウントダウンが始まった現在。建て替えか、リフォームか。我が家の耐震性は、そして、電気料金値上げをはじめとする月々の光熱費が上昇していくなか、節電には日々の工夫のほかどんなリフォームが効果的なのか。大型リフォームの場合に検討せざるおえない、失敗しないリフォーム資金の借り入れは。中古住宅を買ってリフォームする場合の、ライフプラン検討と資金計画は? リフォーム&資金計画ミニ講座の予定をチェックして、ご興味のあるミニセミナーにご参加いただくのはもちろん、これからリフォームを真剣に検討するにあたり、リフォームで失敗しない秘訣は何か?会場でいろいろな答えが見つかります。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年09月18日
2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算したデータが 公開されています。 試算結果によると、2016年は税負担と社会保障関連で月々2.74万円 の負担増となります。 2012年8月2日公開 社会保障・税一体改革による家計への影響試算<改訂版> 2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算 大和総研 金融調査部 制度調査課 是枝 俊悟 氏 http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12080201tax.htmlこの資料は、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、及び2012年度税制改正や復興増税などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の2016年と2011年時点とを比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算が示された資料です。消費税が10%となる2016年においては、片働き、共働き、単身世帯、年金世帯、高齢単身世帯のいずれの世帯でも、実質可処分所得は5.10%以上減少すると予測されています。読者のみなさまのなかで、ある程度該当する方々が多いと想定される税引前世帯年収500万円(片働き子ども2人)の実質可処分所得を上記の資料からあたってみたところ、年間32.89万円の減少というデータが示されています。消費税増税分は年間16.70万円の負担増と試算されていますが、消費税以外の税負担増や、厚生年金の保険料増加など、社会保障関連の負担増によって、実質的に32.89万円の負担が増加すると想定されているのです。この減少分を月々の負担増加分に置き換えると、税負担と社会保障関連で月々約2.74万円の負担増となります。次に、税引前世帯年収800万円(共働き子ども2人)の実質可処分所得を上記の資料からあたってみたところ、年間44.87万円の減少というデータが示されています。つまり、月々では約3.74万円の負担増。40歳未満単身世帯で税引前世帯年収500万円世帯では、年間20.11万円の減少。月々では、約1.68万円の負担増になります。次に、住宅取得資金として2,000万円を借り入れた場合(元利均等35年返済 全期間固定金利)で、金利別の月々返済額と総返済額をざっくり計算してみます。※返済の目安にするもので、借入可能額を保証するものではありません。 金利2.0%の場合 毎月の返済額:約6.6万円 総返済額:約2,783万円 利息分:約 782万円 金利3.0%の場合 毎月の返済額:約7.7万円 総返済額:約3,233万円 利息分: 約1,233万円 金利4.0%の場合 毎月の返済額:約8.9万円 総返済額:約3,719万円 利息分: 約1,719万円仮に2,000万円を借りるとして、金利が1%上昇すると、月々の支払額は1.1万円~1.2万円増加します。つまり、消費税増税をはじめとする税負担増加と社会保障関連負担増加に、金利上昇が重なると、住宅を手に入れることは、いままで以上に困難なことになってきます。夢のマイホームを建てたり、夢のリフォームするにせよ、できるだけ情報を収集して慎重にタイミングを図る必要が出てきます。すべてご自身で解決するという方法もありますが、タイミングを推し量ることがいままで以上に困難になってくる可能性が高い現在。無料電話・メール相談をはじめ、対面による相談を上手に使って、少しでも損をしない家づくり・リフォームを計画することが、いままで以上に大切なことになってきます。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年09月11日
住宅・建築物の省エネ化に向けた制度が着々と進んでいます。それを見ると、日々の暮らし方を工夫することで、無理せず光熱費も抑えながら、原発に依存しないやさしい暮らしを目指していくことが、これからの新築・リフォームの基本的考え方になるでしょう。革新的エネルギー環境戦略の3本柱として「原発に依存しない社会の一日も早い実現」「グリーンエネルギーの拡大」「エネルギーの安定供給」があります。着目すべきは、9月5日(水)に公布された、【都市低炭素化促進法】。この制度は、新築だけでなく、改修や設備交換も認定の対象になります。簡単に説明すると、省エネ性能が高い低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度。低炭素住宅・建築物の認定制度とは、住宅ローン控除額の拡充や登録免許税率の引き下げといった優遇措置などと組み合わせ、行政として一定の省エネ性能がある低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度を創設することにあります。同法の施行は12月4日(火)の予定。同法を所管する国土交通・経済産業・環境の3省が、低炭素住宅・建築物の認定基準の策定を進めるなど急ピッチで制度スタートに向けた準備が進んでいます。また、9月4日(火)には、経済産業・国土交通・環境の3省で、「低炭素住宅・建築物」の認定制度の基準について合同会議が開催され、認定制度基準の原案が示されました。省エネルギー性に関する基準は、1次エネルギー消費量ベースで見直しが進んでいる省エネ基準よりも10%少ないレベルとし、外皮(躯体)性能を現行基準(次世代省エネ基準、平成11年基準)と同等以上とする案を提示。このほか、低炭素化の取り組みを一定以上採用することを条件とする方針。12月4日の施行に向け、10月中にも基準の最終案をまとめる予定で進んでいます。原案で示されたマイナス10%というレベルに対し、低すぎるという意見と、コストを考えるとそれほど容易ではないという相反する意見が出されていますが、国側は実績を増やしながら少しずつ引き上げていきたいと説明。「まずは10%削減レベルから」と理解を求めています。また、この会議の席で示された省エネルギー性能以外に認定の条件となる低炭素化の取り組みの案として、以下の(1)~(8)の取り組みのうちから2つ以上を実施、または所管行政庁による低炭素化に対する認定の取得(自治体版CASBEEなど)が示されています。(1)節水機器(節水型トイレ、節水水栓、定置用食洗機)の設置(2)雨水などの利用設備の設置(3)エネルギー管理システム(HEMSなど)の設置(4)定置型蓄電池の設置(5)ヒートアイランド対策(6)住宅の劣化軽減(7)木造(8)高炉セメントなどの利用上記認定の取得とあわせ、日々の暮らし方を工夫し、無理せず光熱費も抑えながら、原発に依存しない自然な暮らしを目指すことが、これからの新築・リフォームには必要になってくるのではないでしょうか。制度ができても、暮らし方を考えていくことも忘れてはならないことです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年09月04日
8月30日の早朝に、我が故郷で震度5強の地震が起きましたが、故郷の知人たちからソーシャルメディアなどを経由して続々と被害皆無という話をいただき、とても安堵しています。できれば電話で安否を確認したいところですが、こんなときだからこそ貴重な回線を使わず安否連絡を待つのは、東日本大震災で学んだこと。待つのは辛いことですが、自分の気持ちだけでみなさまに迷惑は掛けられません。さて、9月1日の《防災の日》を前にした8月29日、東海・東南海・南海地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」について、国の中央防災会議対策検討ワーキングチームが同地震の被害想定を公表しました。内閣府政策統括官(防災担当)南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表についてhttp://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info.html※その内容から、非常につながりにくくなっています。建物被害のうち揺れによる全壊数は、最大で震源域が陸側に寄ったケースの134万6000棟。液状化による全壊数は陸側ケースで約13万4000棟。人的被害は最も被害が大きくなる冬・深夜の東海地方が大きく被災するケースで約32万3000人と、いずれも想像もできない甚大な影響を及ぼします。ワーキングチームはあわせて、防災対策による被害軽減効果も公表しています。南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告)(PDF:9.9MB)http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info/2_1.pdf上記報告書の30ページ以降に、建物の耐震性を強化した場合の全倒壊数と建物倒壊による死者数の試算が公開されています。※地震動は基本ケース現状の耐震化率(79%)向上による減災 揺れによる全壊棟数:約627,000 棟 建物倒壊による死者数(冬・深夜):約38,000 人 耐震化率100%の場合 揺れによる全壊棟数:約118,000 棟(▲81.2%) 建物倒壊による死者数(冬・深夜):約5,800 人(▲84.7%) 家具等の転倒・落下防止対策の強化による減災 ※地震動は基本ケース ※屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による死者数は、建物被害による 死者数と区別が難しいため、参考数値。 家具等の転倒・落下防止対策実施率:現状(約26%) 約3,000人 家具等の転倒・落下防止対策実施率:100% 約900人(▲70%)以下のページでは津波に対する防災対策がまとめられておりますが割愛します。 ただ、上記の減災予測でいえることは、耐震補強と家具等の転倒・落下防止対策を施すことで「南海トラフ巨大地震」で生き残る確率が高まる、ということ です。 津波対策は、防潮堤をはじめとする大規模な公共事業が必要になりますが、 自宅の改修や家具の転倒・落下対策で生き残る率が高まるとすれば、最悪の 事態を避ける可能性が高まるということです。 新築を検討されているみなさまであれば、地盤の液状化対策などの 建築予定地周辺の自然災害リスクに備えることはもちろん、リフォーム を検討されていらっしゃるみなさまも、耐震補強を伴うリフォーム工事は 必須となりそうです。 あわせて、近い将来起こりえる可能性が高いエネルギー価格(電気・ガス・石油)の高騰に備えた住宅断熱性能の強化や創エネ機器(太陽光発電システムなど)の導入も優先順位を踏まえながら検討を重ねていくことが、いままで以上に大切なことです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月28日
フラット35でおなじみの住宅金融支援機構では『リフォーム瑕疵保険』を活用することで、新築と比較して格安な中古物件の購入費用とリフォーム工事費用にフラット35を使える専用ローンの提供を始めました。 一般的に使われているリフォームローンは、新築と比較して割高な利率となっており返済期間も短いことから、住宅の性能を引き上げる大型リフォーム工事への関心が高くても、リフォームにかかる先立つ資金の手当てができないため、中古住宅を購入しても、そのままの状態で住んでいる方々が多いとも聞きます。 このような問題を解消するためにつくられたのが『フラット35リフォームパック』。8月16日現在での取り扱い金融機関は全国で2社だけですが、中古物件購入時に必要な現況検査からリフォーム工事の完了検査まで、総合的な支援体制を整えている金融機関もあります。 フラット35を使った金融の仕組み以外でも、新築と比べて近隣環境や交通の便を考慮すると一般的に低価格で収まる中古住宅購入にあたり、中古住宅の購入とリフォームにかかる費用を一体的に支援するサービスも登場しています。 施工会社の選択の幅が狭まるといったデメリットはありますが、これらのサービスを提供する施工会社はおしなべて地域密着型の会社が多いことから、結果として安心してリフォームをお願いできる、といったメリットもあります。 ただし、全国的な普及にあたり、いくつかの課題もあります。良質な中古住宅とリフォームを望んでいる買い手(住まい手)と、現在の主要な中古住宅流通市場における売り手側の論理で、いくつかのミスマッチ状態があるのです。結果として、『フラット35リフォームパック』のような中古住宅+買い手(住まい手)が望む理想のリフォーム計画とは異なる、売主主導のリフォームが主な選択肢になったり、売主側があらかじめ購入物件及びリフォームプランを決定する手間(時間)を惜しみ、中古物件の売買そのものが成立しない(=中古住宅の購入ができない)可能性もあります。 さらに、厳密にはデメリットではないですが【フラット35】とフラット35パッケージという2種類のローンを申し込みする必要があるため、借入れに係る諸費用及び手続等がそれぞれのローンで必要となったり、この制度を使ったリフォーム工事では必須条件の「リフォーム瑕疵保険」検査に要する手数料が『フラット35リフォームパック』制度を利用しない場合と比べて割高となる場合もありえます。 制度がスタートしたばかりなので、まだ取り扱いが少ないですが、中古住宅の買い手(=住まい手)の立場で考えると、リフォームによって最新の新築住宅とほぼ同じような住宅を新築より低価格で購入、かつ新築での住宅ローン融資とかなり近い条件で中古住宅ローンとリフォームローンが組める『フラット35リフォームパック』や、それに類した各種の中古住宅+リフォームローンの組み合わせは、住宅+リフォームの価格面だけを考えても、中古住宅の物件次第によっては上記で述べたデメリットを上回るメリットを享受できるサービスともいえます。 もともと、低価格・安価・安いマイホーム(一戸建て、マンション)に対するニーズは強いもの。高性能な新築エコ住宅と同じような住宅性能を持つ、中古住宅をリフォームした住宅。購入の足かせが、大規模なリフォームにかかる自己資金を用意できないことが大半だとすれば、今後の金融機関や各種の購入支援サービスの充実によって普及に向けて大きく動き出す可能性も秘めています。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月21日
ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅)の年間光熱費はどの程度になるのか、という興味深い実証実験データが公開されています。大阪ガス:プレスリリース「スマートエネルギーハウス」3電池住宅として国内初の長期居住実験を実施~年間▲88%の節電 ▲103%のCO2排出量削減 ▲31万円の光熱費削減効果を実証~http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2012/1198387_5712.html大阪ガス(大阪府大阪市)と積水ハウス(同)が2011年2月から共同で実施している「スマートエネルギーハウス」の居住実験において、11年7月1日~12年6月30日の1年間で▲88%の節電、▲103%のCO2排出量削減、▲31万円の光熱費削減が得られることが実証されました。上記の居住実験を行った「スマートエネルギーハウス」は、建築環境・省エネルギー機構によるライフサイクルカーボンマイナス住宅認定(LCCM住宅認定)の第1号を取得。天然ガスを使って発電しそれと同時に発生する熱を有効利用する家庭用コージェネレーションシステムと太陽電池を組み合わせたダブル発電に蓄電池を搭載、HEMSで最適制御する仕組みです。実証実験によると、燃料電池・太陽電池・蓄電池の「3電池」を導入しない場合と比較すると、購入電力は4,830kWh→584kWh。CO2排出量は4,770→137kg-CO2に削減。興味深い点は、電気代とガス代を合わせた光熱費が約21万円の支出→約10万円の収入というプラス収支になったそうです。実測した地域が奈良県北葛城郡王寺町であることから、寒冷地を含む全国において同じ光熱費削減効果にはなりません。ただし、国が2020年の新築住宅に義務づける計画を進めている『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)』の光熱費削減効果の目安として、上記の実測値は参考になるもの。新築時に3電池を搭載するにあたってのイニシャルコストの問題はありますが、住宅の省エネ化にきちんと配慮することで、ここまで光熱費を削減できる可能性はある、ということです。住宅の省エネ化については、上記のように3電池を搭載する以外にも、自然エネルギーを上手に活用する“パッシブデザイン”という考え方や、“パッシブデザイン”+3電池+省エネ家電”という方法など、いろいろな取り組み方があります。どのような方法論で住宅の省エネ化を進めるか。つくり手によって方法論は異なりますが、お住まいになるみなさまにとって、より快適かつ省エネな住まいになるかどうかは、お住まいの地域や周辺環境、家族構成、建築予算などによって大きく異なります。快適な住まいの省エネ化を図るにあたって、いわゆる“スマート・ハウス”・“エコ住宅”・“省エネ住宅”というイメージに踊らされることなく、冷静に比較検討されることをお薦めします。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月14日
史上最低級の住宅ローン金利(フラット35、ならびに民間金融機関)や消費税増税前というこの時期をうけて、漠然と『家を買おう・建てよう』とお考えの方々は多いと思います。しかし、個人の買いどきはそれだけではありません。親との同居、介護、知人のすすめ、結婚や出産、昇進など、いろいろなきっかけがあり、そのきっかけとは、住宅ローン金利や消費税増税に関わりなく訪れます。たとえば、金利が上昇して月々の支払いが増えていたとしても、親の介護のためにバリアフリーの家が必要になったり、定年を前にお盆期間中に帰省したとき気丈にふるまっているひとり暮らしの親から、ポロッとホンネが見えてきたり。3世代以上の家族が一同に揃う機会というのは、1年のうちではお盆期間中と年末年始が大半。その状況で不動産価格や住宅ローン金利の底値を待っていても、相場や金利は、自分たちの都合のいいようにならないことがほとんどです。ただし、その場で住宅ローン金利や気になる地域の不動産実勢価格をネットで調べながら、親も交えて【家を買う、建てること】についてざっくばらんなお話をするには、お盆期間中こそ慌ただしい年末年始と違ってじっくりお話を温めるには最善のタイミング。お盆期間中に『家を建てること』を決断すると、順調にいけば年度内に新居に入居できる可能性が高い段取りを組むことも可能です。【安くていいもの】とは、誰しもが考えることです。しかし、金額にこだわり過ぎるあまり、親の現在の状況や、妻や子どもたちの今後の状況を無視して、家族にあらぬ負担をかけるような家づくりになってしまったら本末転倒です。確かに金額は無視できませんが、家族への負担と金額の負担。どちらが大切か、お盆期間中に家族で優先順位を話し合うことで、自ずから結論は明確になるのではないでしょうか? ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月07日
経済産業省では、「総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会」にて検討されている内容をとりまとめた「エネルギーに関する今後の重点施策(案)」を7月30日に文書で公開しています。ここでの施策案の多くは、2013年度から実際の政策に反映されていきます。つまり、これからの家づくり計画にあたっては、住宅の省エネ化とスマート化の双方を意識した計画を立てていく必要があります。裏を返せば、住宅の省エネ化とスマート化の双方をきちんと理解し、具体的な設計・施工までに対応できる施工会社を選びつつ、各々の設計・施工精度も見極めていく、という、いままで以上に難しい設計・施工会社の選択を迫られることになります。資源エネルギー庁:エネルギーに関する今後の重点施策(案)http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/30th/30-3.pdf総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員は、錚々たる方々です。http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu/meibo.pdfこの文書で述べられている重点施策は、12のテーマに及んでいます。その第1に挙げられているのが、「省エネルギー対策の抜本的な強化」。そのための具体的な取り組みとして、以下の7項目に関して対策や数値目標を示されています。 (1) 需要家によるエネルギー管理の徹底 (2) 住宅・建築物の省エネ化 (3) 高効率省エネ機器の普及 (4) 次世代自動車等の普及 (5) 産業部門の省エネルギー対策の強化 (6) 熱の有効利用 (7) エネルギー需要構造に関するデータベースの整備と 消費者への情報提供特に1番目のエネルギー管理では、5年後の2016年度末をめどにスマートメーターで電力需要の8割をカバーできるように制度を設け、電力使用量の見える化や柔軟な電気料金メニューを推進すると謳われています。加えて企業や家庭でも、BEMS/HEMS(ビル向け/家庭向けエネルギー管理システム)などを活用して電力ピーク対策を実施した場合、省エネ法の評価対象にできるように、法律を改正することにも言及されています。次に、住宅・建築物の省エネ対策の強化については、2020年までの新築に対する段階的義務化を見据え、現行の省エネルギー基準を早急に強化することで、義務化への円滑な移行の下地をつくる計画が示されています。既築住宅については、省エネリフォームを大幅に増加させ、トップランナー制度による断熱材や窓の断熱性能の向上などにより省エネ基準への適合を強化していく考えも示されています。この2つの要素は、ハウスメーカー各社や一部ビルダーで商品化されている“スマート・ハウス”の基本設備・基本仕様です。さらにこの提言に対応した主要政策は、国土交通省でも7月31日に公表されました。国土交通省:報道発表資料 子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すために~「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた主要政策を取りまとめ~http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000069.html目指す価値として「持続可能な社会の実現」、「安全と安心の確保」、「経済活性化」、「国際競争力と国際プレゼンスの強化」の4つを提示。その実現に向け「低炭素・循環型システムの構築」をはじめとする8つの方向性に沿った具体的な政策を示しています。この政策も、2013年度に向けた予算要求や税制改正、制度改正などを通じ、施策の具体化を進めていくとのことです。いまからご家族で家づくりの計画を練っていくと、必然的に入居は年度末~来年度になっていきます。年内入居を目指し、慌てて計画を煮詰めるスケジュール管理もありますが、来年度は明らかに、住宅の省エネ化・スマート化を国策として強力に推進していく方針です。国策である以上、何らかの補助金や減税、優遇制度改正がセットになります。来年9月の消費税増税を想定しても、増税まで1年あまりの時間があります。たとえば、入居予定を年度末~来年度という計画を立てつつ、これから順次公開されていく可能性が高い、各種補助金、減税、優遇制度を見極めつつ、家づくり・リフォームの計画を進めていく方法も、これからの家づくり・リフォームの考え方になっていくでしょう。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年07月31日
最近、首都圏のどのハウスメーカー、住宅展示場からも、新規のお客さまが途切れずお見えになっているという話を、よくお聞きします。現在お住まいの住宅の耐震性、ならびに先日正式認可された電気料金値上げ前に、少しでも住まいの省エネ性能を向上させよう、という考えでお見えになっている方々が多いようですが、では実際にお客さまが何を求めているのか。下記のアンケートを見ると、国の政策と微妙にズレていることに気づかされました。国は『住宅の省エネ化』を推し進めておりますが、お客様は何から始めればいいのか分からないけれど、「間取り」や「内装」についてイメージを膨らませるようです。裏付けとなるデータのひとつとして、野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は7月4日~10日、不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に「住宅購入に関する意識調査」を実施。その結果を公表しています。(有効回答数2,178人) 野村不動産アーバンネット「住宅購入に関する意識調査アンケート」 http://www.nomu.com/research/201207/中古住宅のリフォームについて、非常に興味深い回答がありました。購入検討者の約74.2%が「購入時にリフォームを考えている」と回答。リフォームの予算は「300万円」21.4%「500万円」21.3%「200万円」14.1%。そして、フルリフォームを念頭においた「1,000万円」は11.4%に留まりました。リフォームを検討する際にこだわりたいポイントは、「生活しやすい間取り」が最多の52.8%で「内装(床材、壁紙、建具など)のデザイン」41.2%「キッチン」37.0%「収納スペース」が33.2%、「バスルーム」が31.2%と続き、「エコ(省エネ化)」は18.8%に留まりました。一方、国によるエネルギー政策は、明確に住宅の省エネ化に向かっています。 1.7月10日発表 国土交通省・経済産業省・環境省 『低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議』中間報告2020年までに住宅を含めたすべての新築の建物を、省エネ基準に適合するように義務づけする方針です。 2.政府の『エネルギー・環境会議』2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢原発依存度ゼロ・15%・20%~25%においても省エネ基準の義務化・基準引き上げが前提。それに関連して、省エネ性能の低い既存住宅の新規賃貸を制限するほか、固定価格買取制度で経済的負担が大きくなっても、再生可能エネルギーの導入に最大限取り組むことが必要としています。特に太陽光発電については、強度上の問題から太陽光発電を載せられない古い住宅を建て替えてでも、太陽光発電を設置することも想定しています。古い住宅で問題になる耐震性については、概ね「1981年(昭和56年)以前に建築されたもの」は、大規模な耐震改修が求められることになり、これからの国策を想定し、最新の基準にあわせると、住宅の省エネ化とあわせて多額のリフォーム費用を見込む必要があります。ここで問題なのは、金融機関も償却年数(木造住宅22年・重量鉄骨住宅34年・鉄筋コンクリート47年)を越えた中古住宅へのローン付けも難しいことから、予算の関係で中古住宅のリフォームを検討しても、その選択を間違えると、建て替えよりもたくさんのお金がかかってしまう可能性もあるということです。耐震性、省エネ性だけで家を建てる計画を進めることは、あまりお薦めできませんが、一方では、中古住宅を選択することで、間違いなく安価に済むわけでもないことを、あらかじめ念頭において計画を進めたほうが、より満足できる家づくりになります。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年07月24日
7月17日(火)に国土交通省から発表された、地方自治体による2012年4月1日時点の耐震改修への取り組み状況は、とても興味深い傾向を示しています。東日本大震災から1年4ヶ月以上過ぎ、被災地の復興計画も少しずつではありますが、前に向かって進んでいる状況のなか、耐震改修に対する補助制度実施率は73.8%(前年差8.3%)と、地方自治体での耐震改修補助実施率が改善しています。耐震診断補助についても、87.4%(前年差+9.4%)と、ほとんどの自治体で耐震診断・耐震改修補助を導入していることがわかります。国土交通省 報道発表資料 平成24年7月17日地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況についてhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000329.htmlいまでこそ、梅雨明けを受けた酷暑到来から、住宅の省エネ化、ビルやオフィスの省エネ化を積極的に推進していきましょう。。。という世論になってはおりますが、そもそも住宅をいくら省エネにしても、震災などの安全対策が、省エネ対策より後回し、というわけには参りませんね。住まいの安心・安全と省エネは、いわば車の両輪。住宅の省エネ度を客観的に見通すツールとしての『うちエコ診断』は、もちろん酷暑でも省エネ性能が高い家ではいつでも快適、という現在の住まいづくりの基本があります。 うちエコ診断 http://www.uchi-eco.com/でも、繰り返しますが、住まいの安心・安全のために、地方自治体から補助金をいただき、耐震診断・耐震改修を施したうえ、うちエコ診断でおすすめしている『低炭素』生活への取り組みは、双方とも社会的な要請度が高いのです。耐震改修をはじめ、設備や照明のグレードダウン=コストダウンの方法を間違えると、効果が大きく損なわれるという傾向も似通っています。もちろん耐震改修や住宅の省エネ化に取り組む優先順位を決めるのは、読者のみなさまですが、限られた予算で、どの部分にどう取り組むと、より効果が発揮できるのか。雑誌や書籍を当たったり、ネットで調べても答えは出てきます。でも、百聞は一見にしかず。いずれも客観的な判断を下せるプロに相談することで、ムリ・ムダ・ムラのない耐震改修、省エネ改修ができる可能性が高まるのです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年07月17日
いよいよ、今年も、梅雨明けとともに冷房をガマンする節電の季節が到来します。真夏でも快適な仙台で長い期間を過ごしてきた私としては、首都圏の暑さと、室内外の温度差は、毎年のように自律神経が失調してしまうほど辛い季節です。私のように、夏に体調を崩される読者のみなさまは多いと想定されますが、今年はみなさまご存じの北海道や西日本を中心にした節電要請をうけ、照明などで工夫する省エネ以外にも、エアコンの使い方を工夫することによる節電にも取り組まなければなりません。ただし、エアコンの冷房を控えることによって体調を悪化させてしまう方々も多いのが、エアコンの使い方を工夫することによる節電のデメリット。そこで、いろいろ調べていたところ、空調機大手のダイキン工業株式会社が2012年7月3日に発表したニュースリリースで、興味深い内容が記載されておりました。 2012年7月3日公開 <ダイキン 「第18回 現代人の空気感調査」> 全国700名に聞いた「夏場のエアコン利用と健康管理」結果発表 『冷房弱者』と節電の実態 『冷房弱者』も節電は苦手。28℃設定は3割! 3人に1人が節電と健康管理「両立に自信がない」 ダイキン工業株式会社 http://www.daikin.co.jp/ 上記を要約すると、昨年は約7割の方がエアコンの冷房使用を控えたそうです。多かった回答が、エアコンの冷房運転時間を短縮したほか、政府推奨の28℃設定遵守、扇風機など他の冷房機器を活用した方々が、それぞれ半数以上の回答になりました。ただし、エアコンを控えた方の約97%もの方々が、実は『暑さを感じていた』とのこと。また、もともと冷房が苦手な方(冷房弱者)は回答者の半数以上を占めるなかで、今年の夏もエアコンの利用を控えるという方は回答者の6割以上。エアコン利用を控えながら健康管理をしていくことに『自信がない』と回答した方が、全体の3割以上になっています。 私自身が夏になると毎年のように苦しんでいる「蓄積した疲労」(夏バテ)への対策を考えると節電に協力したいけど、節電に協力することで日を経るごとに体調が悪くなっていくことを覚悟して節電に勤しむか、自分なりに節電協力と体調の維持管理の折り合いをどう付けるか。たとえば、梅雨明け直後から28℃設定で我慢するのではなく、徐々に身体を暑さにならすために、少しずつ冷房設定温度を上げていくことをはじめ、エアコンの風量を弱めたりエアコンから離れてみたりすることで、暑さに対して少しずつ身体をならしていく工夫が必要かと思います。あわせて、住宅エコポイントは終了しましたが、手軽にできるリフォームのひとつである【内窓設置】や【日射しを遮る日よけ(オーニング)設置】もおすすめのひとつ。お金がほとんどかからない工夫としては、室内機のこまめな清掃はもちろん、室外機の置き場所を工夫したり、室外機から1mほど離れたところに緑のカーテンを施すことで室外機の周辺温度が上昇してしまうことを緩和していくなど、ほんのちょっとしたお手入れや工夫でも、冷房設定温度の設定に負けるとも劣らない節電効果があります。つまり、上で述べた梅雨明け後から身体を少しずつ暑さにならしていく工夫とともに、ちょっとしたリフォーム、エアコン室外機へのちょっとした気配りで、我慢したり体調を崩すことなく、昨年なみの節電効果を示すことができます。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年07月10日
経済産業省の電気料金審査専門委員会は、7月2日に家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化」の料金割引を廃止するよう東京電力に求めました。 オール電化住宅の家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断。東電の家庭向け料金の値上げの査定方針に盛り込みました。特定の機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供することで最大使用電力を抑えられると判断。オール電化割引を続ける意義が乏しいという見解に達したようです。 東京電力の発表によると、東京電力管内だけでオール電化住宅は102万件。ただちに廃止すると混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設けることにするとのことです。オール電化住宅向けの電気料金プランは、昼間の電気料金が通常プラン(従量電灯B)の約1.5倍にまで高くなりますが、夜間(23~7時)は通常の半分以下の料金に。一方、東京電力は今回の家庭用電気料金の値上げにあたり、「昼は高く、夜は安い」料金プラン「ピークシフトプラン」を設け、6月1日に導入。「ピークシフトプラン」 は夏季(7~9月)の夜間(23~7時)は9.17円と安く、昼間(7~13時、16~23時)は26.53円、さらにピーク時(13~16時)には44.60円と、夜間に比べて約5倍高い料金(1kWhあたりの電力量料金単価)になります。ところが、このプランの場合、電気の利用状況によっては逆にいままでより高くなる場合もあり、普及は遅々として進んでおりません。※5/28時点で8月上旬までに15万件の加入目標に対し、110件の申し込み現時点では、経済産業省の電気料金審査専門委員会から東京電力に対する料金割引廃止要請であり、決定事項ではありません。 家庭向け電気料金の値上げは、経産相と消費者担当相が閣僚会議に諮り、最終的には経産相が認可。査定段階で消費者庁との調整がかかります。また、消費者庁は家庭向け電気料金の値上げにあたり、独自の検証項目にて値上げ幅の圧縮を求めています。よって、東京電力をはじめとする電力会社の電気料金値上げについては、話題となった『オール電化割引の廃止』を含む大幅な値上がりに、すぐに結びつくわけではありません。ただ、現時点で予測できることは、 このような廃止要請があった事実を受けて、エコキュートや電気温水器、蓄熱暖房器などの夜間蓄熱式機器をこれから導入する場合は、ある程度は慎重に比較検討したほうが良い、ということです。たとえば、導入して製品寿命には余裕がある数年程度の稼働で、電気料金が値上がりし、泣く泣く設備機器を更新する、というのもナンセンスな話。したがって比較検討にあたっては、当然のことながらLNG調達価格や原油価格、為替相場に影響を受けるガス(都市ガス・LPガス)との料金比較・設備機器導入コストの比較検討も含まれます。とはいえ、月々の光熱費は、季節や住まい方、家族構成などによっても大きく変動するものです。もっとも効果的なことは、住宅そのものの省エネ性能を高めること。ならびに、省エネや節電に配慮したくらし方を心がけることなのです。あわせて、すでにオール電化住宅を導入してある程度の年数が経過したみなさまについては、一般的にはオール電化機器の実用寿命は長めといわれておりまが、各種設備機器の交換サイクルに準じて、電化機器からガス機器への交換も検討材料のひとつに置いた場合が良いかもしれません。 オール電化住宅は、住宅そのものの省エネ性能が良い=住宅の躯体性能が良い住まいが一般的にはよく見うけられます。 もともとの性能が良い住宅だけに、省エネの工夫・効果が短期間に顕れることが多いことから、すでにオール電化住宅にお住まいのみなさまは、何時訪れるかわからない、オール電化住宅料金割引廃止を心配する前に、日々の暮らしで省エネ・節電を積み重ねていくほうが、よほど理にかなう暮らし方です。 ※一般的には、オール電化機器、ガス機器、灯油利用機器とも、設置 から10年以上経過している機器については、随時点検、必要に応じた 部品交換、または本体交換 の検討を始めたほうが良い場合も あります。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年07月03日
6月15日の閣議で決められた2012年版「土地白書」では、個人的に興味を惹かれたポイントが2つありました。国土交通省 2012年版「土地白書」http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2012/06/115f862f25a0d6aff42b2edb5f9a24402.pdf白書では、中古住宅流通市場の活性化と、東日本大震災以降の不動産に対する意識の変化を調査しています。結論としては、震災を契機に、耐震性能などの住宅性能が担保された中古住宅や新築住宅、特に戸建住宅への関心が高まっており、できれば土地と建物を所有したい方が増えている傾向が明らかになりました。以下、2012年版土地白書から、着目ポイントを解説します。まず、中古住宅の購入について。【第2章 第3節 中古住宅流通市場の活性化】「土地問題に関する国民の意識調査」によると、新築住宅と中古住宅のどちらを所有したいかについて「新築住宅がよい」「新築住宅・中古住宅どちらでもよい」と回答した方に、中古住宅に抵抗がある理由を尋ねたところ、「新築住宅の方が、気持ちが良いから」という回答が55.2%と最も高く、続いて住宅の個別性に着目した「中古住宅は間取りや仕様を自由に選べないから」と答えた方の割合が32.9%。一方、「中古住宅のリフォーム費用やメンテナンス費用が分からないから」(18.4%)「中古住宅の方が、品質に関する情報が少ないから」(14.6%)といった情報の不足を理由として挙げた方の割合は、他の項目と比べても決して少なくありません。また、中古住宅を購入したが、中古住宅購入時にどんなサービスを受けたいと考えていたかをみると、マンション購入者、一戸建て購入者いずれの場合も「耐震診断」「建物検査(ホーム・インスペクション)」が上位。やはり、中古住宅ならではの品質に関する情報ニーズは高いようです。次に、震災による不動産に対する志向の変化にも注目してみました。【第3章 第3節 震災を契機とする不動産に関する意識の変化】東日本大震災を受けて、不動産について以前よりも気になることを聞いたところ、「耐震性能」を挙げた方の割合が58.4%と最も高く、以下「地盤の履歴(地盤沈下や液状化の恐れの有無など)」(33.1%)、「自家発電設備や備蓄などの災害への備えの有無」(30.7%)、「土砂崩れや津波等による家屋の損壊や浸水、流出等の危険性」(24.6%)などとなっています。また、不動産を所有した場合のリスクについて、どのようなものがあると考えるか、という設問では、2011年度においては「維持管理・修繕・建て替え」(40.8%)、「不動産価格の下落」(24.8%)、「収入源等によるローン負担の増大」(23.1%)といった回答が上位に挙がっているものの、それに続いて「自然災害」を挙げた方が17.2%と、前年度に比べ6.6 ポイント上昇しています。この回答から、不動産所有における自然災害のリスクを改めて意識した方が多かったことがわかります。白書では、住宅の所有に関する意識についても言及されています。まず、持ち家志向・借家志向について、東日本大震災の影響があるか聞いたところ、震災の影響があったと答えた方の割合は「震災をきっかけにそう考えるようになった」と回答した方の割合(4.3%)と「これまでも考えていたが、今回その考えがますます強まった」と回答した方の割合(6.7%)を合わせて11.0%。その内訳をみると「土地・建物については、両方とも所有したい」という意識を強めた方が80.7%、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」という意識を強めた方が7.2%、「借家(賃貸住宅)で構わない」という意識を強めた方が12.2%。全体としては、震災をきっかけとして土地・建物を両方とも所有したいという意識を強めた方が多くなったようです。なお、阪神・淡路大震災の際と比較すると、持ち家志向・借家志向について、震災の影響があったと回答した方は少なくなっています。望ましい住宅の形態については、震災の影響があったと回答した方の割合は、「震災をきっかけにそう考えるようになった」と回答した方の割合(5.4%)と「これまでもそう考えていたが、今回その考えがますます強まった」と回答した方の割合(8.0%)とを合わせて13.4%に。その内訳は「一戸建て」の志向を強めた方が67.6%、「戸建て・マンションどちらでもよい」という意識を強めた方が21.2%、「マンション」の志向を強めた方が11.3%。土地から探す戸建住宅の場合は、マンション以上に土地の状況を自分なりにしっかり見極め、土地・建物の状況も自分でしっかり確認してから、購入する方が増えたものと考えています。これから土地を探す、中古住宅を探す読者のみなさま。193ページというボリュームですが、この土地白書はいちど目を通されることをお薦めします。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年06月26日
経済産業省では、6月18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、調達価格・調達期間などを含む制度の詳細を決定。関連する省令や告示を公布しました。結論から言いますと、7月以降は家庭用・事業用問わず、月々の電気料金を節約するためどれだけ節電できるか。という対策に関心が向くと考えています。経済産業省報道発表資料 平成24年6月18日(月)公表再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました。(施行日:平成24年7月1日)http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html平成24年度の価格・期間(今年7月~来年3月末まで)は調達価格等算定委員会の意見書のとおりです。具体的には、10kW以上の太陽光42円(税抜40円・20年) 20kW以上の風力23.1円(税抜22円・20年)、15,000kW以上の地熱27.3円(税抜26円・15年)などと定められています。ただし、10kW未満の太陽光発電については、10年間42円で余剰分を買い取り。エネファームなどを使ったダブル発電の場合は、34円となります。つまり、大半のご家庭に設置されている10kW未満の太陽光発電システムは全量買取の対象にはなりません。共同住宅など、太陽光発電システムの設置面積がそれなりに大きく確保できて、出力が10kW以上になって、初めて20年間に渡って同一価格で買い取りしていただけるわけなのです。本年度(今年7月~来年3月末)の再生可能エネルギー賦課金単価は0.22円/kWh。なお、本年度については太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金もあわせて負担することになるので、電気使用量300kWh/月、電気料金7,000円/月という『標準家庭』の負担水準は、全国平均で87円/月になります。なお、再生可能エネルギー賦課金は家庭用だけの負担ではなく、事業者で契約期間が残っている場合でも、今年7月1日以降の電気使用については再エネ賦課金が生じます。ただし、1.大量の電力を消費する事業所(再エネ賦課金の8割が免除) ・・・国が定める要件に該当する場合が対象。国の認定手続を行った上で 電気事業者への申し出が必要に。2.東日本大震災で被災された方 (平成24年8月分~25年4月分に適用される再エネ賦課金が免除) ・・・罹災証明を受けた方、避難指示区域等から避難された方は電気事業者 への申し出が必要になります。 ただし避難区域等に所在している場合は自動的に免除。 太陽光発電促進付加金も、同期間は免除。 という減免措置もあります。(注)太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、 太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金 の単価を合計した金額に1ヶ月の標準家庭の電気使用量である300kWh を単純に乗じると、以下の金額になります。 つまり、1ヶ月あたり300kWhを使うと仮定した場合、すべての電力会社で 一律66円の値上げとなります。 (カッコ内の数値は、6月までの太陽光発電促進付加金に1ヶ月の標準家庭 の電気使用量である300kWhを単純に乗じた金額です) 北海道電力: 75円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 9円) 東北電力: 78円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 12円) 東京電力: 84円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 18円) 中部電力: 99円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 33円) 北陸電力: 78円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 12円) 関西電力: 81円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 15円) 中国電力: 99円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 33円) 四国電力: 105円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 39円) 九州電力: 111円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 45円) 沖縄電力: 99円(+66円/2012年度太陽光発電促進付加金 33円)なお、7月1日以前に発電を開始した設備についても一定の条件を満たせば買い取りの対象となるそうです。調達価格は新設の場合と同じ。調達期間は、設備ごとの所定期間からその設備が発電を開始した日から7月1日までの期間を除いた期間になるそうです。これまで余剰制度で買取りが行われていた方は、買取価格・買取期間についての実質的な変更はなく、これまでと同様の条件で買取りが続きます。7月以降は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始に始まり、燃料費調整制度による電気料金変動。さらに【2012年7月1日からの平均10.28%の電気料金値上げ】(国の認可を受けて決定)が控えていることから、【逼迫しているかもしれない電力需給状況に伴う節電】より、【月々の光熱費を抑えるための節電】を工夫するようにならざるおえないでしょう。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年06月19日
昨年から、夏になると『節電』というのが、日々の生活で重点的に取り組んでいかなければならないテーマになっていることは、読者のみなさまもご承知かと存じます。エアコンを我慢して扇風機で済ませたり、掃除や洗濯を効率良く済ませるために段取りを工夫したり、冷蔵庫のドアを開けることすら減らしたり、テレビを観る時間を減らしたり、無駄な照明を消したりすることなど、日々の暮らしの工夫から、最新の省エネ家電や太陽光発電システムなどの導入を検討したり、と、さまざまな節電対策を検討されているのではないか、と想定しています。ところが、四季を通じた節電で効果的なのは【照明】なのです。なんと、照明は家庭における電気使用量の第2位。=1位:電気冷蔵庫14.2% 2位:照明器具13.4% 3位:テレビ8.9%【出典】経済産業省 総合エネルギー調査会 省エネルギー基準部会(第17回)資料「トップランナー基準の現状等について」 (平成23年12月26日)をもと に環境省作成 ※資源エネルギー庁平成21年度民生部門エネルギー消費実態調査(有効回答10,040件) 及び機器の使用に関する補足調査(1,448件)より 日本エネルギー経済研究所が試算家庭にはたくさんの照明があるため、ひとつひとつは小さくても、 電気使用量は全体として大きくなります。 でも、見方を変えると節電効果も期待できるということなのです。 最近では省エネ効果にすぐれた器具も多く開発されています。 照明での小さな省エネの積み重ねが、効果的な節電につながります。 大手家電メーカーでは、2008年に経産省が出した省エネ照明の普及促進 の呼びかけに応じ、2012年度をめどに一般的な白熱電球などの製造・出荷 を止める予定です。 こうした状況をうけ、キャンペーンを通して一般家庭に対し早期の切り替えを 呼びかけていきます。 この取り組みのひとつが、経済産業省と環境省が連携して、省エネ性能の 優れた高効率な照明製品の普及に向けたキャンペーン「あかり未来計画」。 http://www.challenge25.go.jp/akari/ 冷房時のエアコン温度設定を上げたりして節電することは、もちろん大切 ですが、熱中症など健康を害してまで節電を心がけるのでは、本末転倒。 健康を害さずに節電を心がける工夫のひとつとして、ご自宅の照明を見直す。 たとえば、白熱電球を電球型蛍光ランプ、LED電球に変えるだけで電力使用量 は約8割削減になりますし、太い管の蛍光灯器具から細い蛍光管を使った Hf式蛍光灯器具やLEDシーリングライトに蛍光灯照明器具ごと交換することで、 電力使用量は最低でも2割削減されます。 現在ではエアコンや冷凍冷蔵庫などの最新省エネ家電と同じように、蛍光灯器具 も進化して、電気代が削減されているのです。 古い照明器具は劣化して危険な場合もあるので、できれば省エネ効果が高いものに交換することをおすすめします。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年06月12日
読者のみなさまに質問です。大規模災害に対する家庭での備えは、具体的にどのようなことをされていらっしゃいますか?家のなかでは、まず家具の転倒防止対策や室内の落下物防止対策があります。家のまわりでの安全対策では、ベランダからの落下物防止や窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ったり、プロパンガスボンベ・灯油貯蔵タンクの転倒防止措置、室外に設置した電気温水器やエコキュートの転倒防止措置(これらは、満水時に400kg~500kg近い重さになるだけに万全の措置が必要です)、ブロック塀や門柱の補強はもちろん、非常持出袋の用意や家族での避難場所確認、災害用伝言板・伝言ダイヤルサービスの利用体験など、実際に家族での備えを実行していらっしゃることかと存じます。一方、備蓄品についても、いままでは非常持出袋にしまった備蓄食料の賞味期限が切れていて使い物にならなかった経験をした方々が多かった一方、東日本大震災で備えのなかった方々でも"コメの備蓄"はしっかりあった方々が多かったことから、カセットコンロでごはんを炊いて水道や電気が回復するまで凌げたというお話もいろいろな場面でお聞きしたことから、現在の備蓄品ストックの考え方は【ローリング・ストック】という考え方が主流になりつつあります。この【ローリング・ストック】という考え方は、最初にいつも買う2倍の量のコメや缶詰などを購入しておき、半分使ったら同じ分量を足す方法なのです。これは、紙おむつや粉ミルク、常用薬やクルマのガソリン給油でも同様に考えられること。半分使ったら半分足すことで、常に食料から生活必需品、移動手段まで、最低2日分のストックが鮮度良くすぐに使える状態で維持できるようになるのです。ただし、【ローリング・ストック】を大規模災害時にすぐ活用できるようにするには、そもそも家が地震や火災などで壊れてしまっては意味がありませんし、平常時にすぐに出し入れできる合理的な収納方法、最低2日分のエネルギーと生活用水の確保もあわせて考慮しておく必要があります。収納やエネルギー・水の確保は、家づくりやリフォームを計画するときあわせて検討したほうが家ができあがってから新たに追加するよりもムダな費用がかからず、無理のない使い方に。家づくりやリフォームを計画するときあわせて検討したい、災害時に活きるエネルギーと生活用水のローリング・ストック方法。ならびに、このような住宅を建てることで得られる国からの補助金について、駒沢公園ハウジングギャラリーの出展住宅メーカー専門家による、住宅セミナー&個別相談会を開催します。 ■会期:6月10日(日)・16日 13:30~ 会場:駒沢公園ハウジングギャラリー Stage.1 インフォメーションセンター 旭化成ヘーベルハウス 新商品『そなえのいえ』説明会(備災住宅) 耐震、耐火、創エネ、非常時の準備まで、「備える」方法を伝授! ■会期:6月17日(日) 11:30~ 会場:駒沢公園ハウジングギャラリーStage.1 インフォメーションセンター 谷川建設・TGデザイン研究室 「地震に強い家にするための必須条件教えます!」 谷川の木造住宅。こだわりの「耐震・制震」工法の仕組みをご紹介。 ■会期:6月17日(日) 13:30~ 会場:駒沢公園ハウジングギャラリーStage.1 インフォメーションセンター サンヨーホームズ 「国から最大280万円の補助金が交付!!」 4年連続、国土交通省で採択された「独自の創エネ・省エネ仕様をご紹介」 それぞれ定員は先着15名さま。参加費は無料です。 お申し込みが殺到することが予想されますので、電話での事前予約をお薦めしています。 受講お申し込み電話番号は、【03-5758-6170】(受付時間:11:00~17:00) (駒沢公園ハウジングギャラリー Stage.1) 関東近辺でも、最近小さな地震が多くなっています。東日本大震災に次ぐ大震災が、いつ、関東地方で起きても、関西地方で起きても不思議ではありません。家づくり・リフォームの計画をしながら、ムリなく大規模災害に備える。震災時のご自身、ご家族の安全を守るためにも、上記セミナーの受講をおすすめします。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年06月05日
国土交通省では、5月25日、民間の空き家を対象とした補助事業「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始しました。 国土交通省 報道発表資料平成24年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集についてhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000072.htmlこの事業は、高齢者世帯や子育て世代などが入居することを条件として、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事に対し、費用の3分の1以内、空き家1戸あたり上限100万円を補助する制度です。地方公共団体が民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組んでいる地域が対象となり、5月29日現在の事業実施可能地域は、岩手・宮城・埼玉東京・愛知・大阪・鳥取・島根・徳島・福岡・熊本・宮崎の各都府県になります。目的は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、高齢者や子育て世代など住む場所を確保するにあたって配慮が必要な方々が居住する住宅の安定確保を図るとともに、大規模災害等が発生した場合に機動的な公的利用を可能とすることです。この「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、安心して住む場所の確保に苦労する方々と、借り手がいないまま空室となっている大家さんにとって魅力的な制度。賃貸住宅でも、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修された住まいを選ぶ確率が高まるわけですし、大家さんにしてみれば空室率の改善にもつながる制度。応募期間は今年の12月28日(金)まで必着ですが、 一般的にこのような補助事業は応募の状況によって提出期限以前に募集を締め切る場合があります。読者のみなさまで、高齢者や子育て世代の賃借を考えていて、空き室対策でお悩みであれば、《ハウスネットギャラリー》事務局、または《ハウスネットギャラリー》掲載の施工会社にお問い合せをしてみるのもいいかもしれません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年05月29日
住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区)は、東京および大阪に住む団塊世代の方(自身が62歳~65歳の男女、または配偶者が団塊世代にあたる女性)を対象に、住まいおよび庭に関する意識調査を実施したそうです。2012年05月16日 株式会社LIXIL 団塊世代の住まいおよび庭に関する意識調査http://newsrelease.lixil.co.jp/news/201/120_newsletter_0516_02.html調査結果は、実に興味深い内容です。以下、私が着目しているポイントをピックアップ。なんと、団塊世代の1/3強が住まいを変えたいと考えているそうです。定年後に住まいを変えたいかどうかを尋ねたところ、全体の34.4%が「はい」と回答。男女別で見ると、女性が31.7%だったのに対し、男性は36%と多いようです。東京と大阪で比較すると、大阪府在住者が30.8%だったのに対し、東京都在住者は38%と、かなり高いことが判明しました。住み替えの平均予算は3,555万円、リフォームの平均予算は398万円、修繕は194万円という結果でした。ただし東京と大阪では予算感が大きく異なり、東京の『住み替え』は4,126万円だったのに対し、大阪の「住み替え」は2,682万円と1,444万円も異なりました。「リフォーム」についても同様で、東京が456万円だったのに対し大阪は100万円以上も低い351万円という結果でした。また、広くしたいスペースは『台所』46%『リビング』45.8%と、現在不満を持っているスペースは『台所』と『リビング』ということをうかがわせる結果になっています。この結果は、5月18日(金)~20日(日)に開催された《朝日住まいづくりフェア2012》で弊社で接客させていただいたお客さまの傾向にも明確に顕れており、定年を期に実家のリフォームを計画したり、八ヶ岳(山梨県北杜市)に終の棲家を建てる、といったご相談が、一昨年・昨年と比較して大きく件数が増加しています。ご相談させていただいたお客さまで共通した印象は、活動的なご夫婦がとても多い印象。現役時代はずっと共稼ぎで過ごしてきたので、ご夫婦とも家に引きこもるのではなく、『住み替え』を契機に、地域と積極的に関わっていこうという姿勢が明確なことでした。この印象は、かつて『濡れ落ち葉』と称された、定年後の男性の典型的な過ごし方を覆すようなこと。先日オープンした渋谷ヒカリエの客層を観ても、オトナの女性はいま、もっとも元気です。上記のアンケートを観ても、オトナの女性が満足できるような住まいが、これから求められていくことは間違いなさそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年05月22日
5月18日(金)~20日(日)まで東京ビックサイトで、"朝日住まいづくりフェア2012" ○未来につなげる スマイル・スマート・ライフ○が開催されます。新築・リフォーム・趣味空間まで、すべての要望が叶う住まいづくりの相談会をはじめ、デザイン性、付加価値の高い最新の住宅設備・建材の選定、未来型住宅"スマートハウス"の最新情報の収集もできる3日間です。弊社でも、家づくり・リフォーム無料相談カウンターを開設させていただくほか、18日(金)~20日(日)まで、"朝日住まいづくりフェア2012"特設会場にて家づくり・リフォームだけではなく、不動産の購入・売却、相続・贈与の税金に至るまで、いろいろなお役立ちセミナーを開催させていただいております。"朝日住まいづくりフェア2012" ○未来につなげる スマイル・スマート・ライフ○ http://www.housingworld.jp/読者のみなさまのご来場、心からお待ちいたしております。なお、会期中にどうしても都合がつかない読者のみなさまにおかれましても、メールにて家づくり・リフォーム・不動産の購入・売却、相続・贈与の税金などのご相談を承ります。(メールでのご相談は無料で承ります)お問い合せはお気軽に、以下メールフォームから、どうぞ。 https://www.hng.ne.jp/contact/contact_advice.php読者のみなさまからのお問い合せ、心からお待ちいたしております。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年05月15日
5月6日午後0時45分頃に、茨城県つくば市の北条地区、大砂地区、ならびに筑波北部工業団地を襲った竜巻により亡くなられた方およびそのご遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申しあげます。さて、今回の被害は東日本大震災と同様に、想定外の自然災害のひとつではありますが、べた基礎の底面が地面から離れ上部構造とともに完全に裏返しになった事例や、竜巻による風圧が建築物(住宅)の耐力を上回り崩壊した事例、建築物(住宅)が道路上に移動してしまった事例。もちろん屋根ごと飛ばされたり、窓などの開口部が吹き飛ばされてしまった事例、屋根ふき材や外壁材が飛ばされたり脱落した事例などもあります。そして、その被害は木造住宅に留まらず、鉄骨造の住宅についても同様な被害をもたらしており、屋根ごと吹き飛ばされたり骨組みが変形した事例。車庫にいたっては、柱脚ごと引き抜かれて転倒している事例もあります。集合住宅でも、窓ガラス、サッシの枠組み、ベランダの手すりごと吹き飛ばされたり、竜巻で飛んできた屋根そのものや屋根材などが衝突して外壁や開口部が破損している事例も多数見うけられます。電柱やブロック塀、樹木の倒壊、乗用車やトラックの倒壊、乗用車が竜巻の強風により浮き上がり、屋根に落下した事例もあったそうです。いずれも住宅そのものの破損ではありませんが、もしこれらの倒壊に巻き込まれたら、まず無事で済まされないものです。気象庁 報道発表資料平成24年5月6日ニ茨城県つくば市付近で発生した突風についてhttp://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/new/2012050601/2012050601.pdf個人的になによりショックだったのが、べた基礎の底面が根こそぎ裏返しになった事例。住宅瑕疵担保責任保険の基準においては、べた基礎の形状及び配筋は構造計算による方法、べた基礎配筋表の利用、設計者の工学的判断などを利用しますが、不同沈下などについては、十分に検討を重ねて判断したとしても、建物がうける風圧は《竜巻》クラスの風圧を考慮していないこと。建物が受ける風圧は、実はかなりありますが、私自身基礎ごと転倒する、という事例は初めて見ています。短絡的に《欠陥住宅だ!》と決めつけるつもりはありませんが、個人的にはなんらかのコストダウンの影響があったのではないか?と想定しています。建てる側としても、少しでもコストは安いにこしたことはありませんが、安心・安全にかかる【見えないコスト】への安全マージンを、どの程度見積もっておくべきか。安全策を重視すれば、それだけ見えない部分のコストは増大していきますし《竜巻なんか来るはずない》と決め込んでしまえば、それだけ見えない部分のコストは下がります。経験がない住まい手と、経験豊富な売り手。売り手としては、経費対効果が見えにくい基礎や構造、断熱などについて、ローコストを追求すればするほど、ホンネをいえば極力お金を掛けたくないわけです。住まい手である読者のみなさまは、豪華な住宅の設備や外観だけに意識を向けるのではなく、今後、自分たちの住まいにどれだけの安全マージン(耐震性・耐風圧性など)を見積もるのか。今後は、大きな覚悟とともに、重要なテーマになってくることは間違いないと思います。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年05月08日
国土交通省は、5月1日高齢者や障害者、子育て世帯などいわゆる「住宅弱者」が安定的に暮すための環境整備を図る先導的な取り組みに対して補助を行う「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の提案募集概要を公表しました。4月から毎週のように発表されてきた住宅の省エネ関連施策に続き、住宅を切り口とした社会的なセーフティネット対策です。 高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 http://iog-model.jp/深読みかもしれませんが、このタイミングでの提案募集には、単なる住宅の省エネ以上に、医療対策や高齢者、社会的弱者を《社会のしくみ》で支えていこうという強い意図が感じられます。その理由を以下で解説します。ひとつは、いままでムダなエネルギーを垂れ流ししていた住宅について、住宅の高性能化や住宅設備機器の省エネ化によって、ムダなエネルギーを節約し、まち全体での消費エネルギーを節約すること。これは、もちろん社会的に大きな課題である『節電』も含まれます。次に、現在住んでいる住宅高性能化に向けて思い切った改善が難しい『住宅弱者』に向けて行政によるセーフティネットをかけることで、改善が難しい『住宅弱者』の居住環境を向上させて医療費を削減するとともに、まち全体の省エネ化も進めるという一石二鳥の施策。あわせて、行政としては、これらの意図を理解し実現できる施工会社等を選別するという狙いもあるかと想定できます。この行政の意図を、家を建てる側からみると、施工会社を選定するにあたり、具体的な要望内容も確認せずに『なんでもできます』という根拠のない選定水準ではなく、省エネ・介護・子育て支援などに具体的な対応ノウハウを持っている施工会社を選定する水準として、これらの制度への取り組み方を選定評価基準としてもつ。このような考え方になってきます。あわせて、前回の小野のメルマガでお話した"スマートハウス"とは、すなわち、『ひとが意図して操作しなくても、機械が自律的に通信する機能をもつ家』です。ひとが介在しなくても運用できる通信機能をもつということは、在宅のまま必要な医療・介護データのやりとりができる設備をも備えている家なのです。現在でも、在宅見守り機能として、たとえば電気ポットに通信機能を備え、電気ポットの利用状況で安否を確認する。という仕組みもあります。 象印マホービンみまもりほっとライン i-POT http://www.mimamori.net/ただ、在宅のまま医療機関等とリアルタイムにデータがやりとりできる、ということは、すなわち在宅見守り機能のほか、トイレやお風呂場、テレビなどにセンサーを備えた能動的な健康状態確認サービスを安価に導入できるようになるということです。いわゆる自然素材を使った『健康になれる住宅』とは、ちょっと違うサービスが提供できる住まい。このようなサービスが提供できる意識をもつ施工会社や設計者を選ぶのも、ひとつの判断材料になることは、間違いありません。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年05月01日
4月24日に、汐留電通ホールにて、弊社小野による“スマートハウス”の市場動向に関する業界人向けセミナーを運営させていただいておりました。そのなかで、現時点で“スマートハウス”に取り組んでいる大手ハウスメーカーのうち、例として、積水ハウス:《グリーンファースト ハイブリッド》と大和ハウス工業:《スマ・エコオリジナル》、そして、いち早く“スマートハウス”に取り組んだ積水化学工業・セキスイハイム《スマートハイム》という3ブランドについて説明をさせていただきました。調べた限りではありますが、主なハウスメーカーに共通していえることは、環境に配慮した住宅設備機器(プロダクト寄り)+パッシブデザインで国が求めている『トップランナー基準』をクリアしていることです。一方では、環境に配慮した最小限の住宅設備機器の追加でも『トップランナー基準』をクリアできる可能性が高い住宅も、少数ながら存在しています。もちろん、私自身がすべての住宅を見て回って調査をしたわけではありませんので、あくまで、自分が行ってみて、ある程度の時間を過ごしてみての主観的判断になることをあらかじめお断りしたうえで、例をあげてみます。それは、東京都世田谷区にある、『寺町の板倉』昨年7月末に完成し、私自身夏の暑いさなかに数時間以上滞在した住まいです。 http://www.hng.ne.jp/events/?p=4052プロジェクト統括は、(株)ミナクニ・コンサルタント。 http://www.hng.ne.jp/expert_detail65.html ※ご自身が経営されている、4世帯の賃貸住宅です。そのときは、まだハウスメーカーを中心とした《住宅のスマート化》が、家づくりをご検討中の方々にここまで浸透すると想像もしておらず、ひとつの可能性として30℃を優に超える外気温のさなか、エアコンなしで快適に滞在しておりましたが、そのあと訪れた、住宅のスマート化に関するいろいろな取り組みを進めるなかで、日本古来の建築物《伊勢神宮》と同じ工法で建てられた住宅が、都内有数の住宅街に建っていることを思い出しました。手が届く範囲(本体建築工事費は70万円/坪を下回ります)で、もともとの住宅性能が優れていると、環境に配慮した最小限の住宅設備機器の導入で、厳しい『トップランナー基準』をクリアする可能性が高くなります。これから、ハイブリッド車と同じように、社会的標準(スタンダード)になっていく“スマートハウス”。ハウスメーカーで建てる“スマートハウス”と、一流の大工と職人が建てる“スマートハウス”。価格・仕様・住みやすさなど、いろいろな視点で比較してみるのも、これから必要なことになってきます。同じ“スマートハウス”でも両極端な性格をもつ、2つの“スマートハウス”。これからの“スマート・ハウス”は、選択の幅が広がっておもしろいことになりそうです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年04月24日
パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市)は、東日本大震災を経験した日本人が求めるこれからの住環境、リフォームニーズについてインターネット調査を実施。 このほどその結果を公表しました。調査時期は2月20~24日、対象は30~69歳の男女1,500人。うち2年以内にリフォームを検討している方は500人とのことです。 ここに、家族会議でリフォームを検討するときのポイントが見えてきます。 既婚男性の読者のみなさまがリフォームに踏み切るのは《妻のため》。使いやすくてキレイなキッチンはもちろん、快適なお風呂、きれいに使えるトイレは最優先のリフォーム検討場所。 既婚女性のみなさまがリフォームを《おねだり》するには「おうちごはん」が効果的。2012.3.22公開 パナソニック エコソリューションズ社 “絆”が変える住まいのカタチ調査(pdf)https://prtimes.jp/data/corp/3442/56f5da11d1e63fbd346d481b76c542ea.pdf以下、このアンケート結果から見えてきた、これからの傾向を解説しましょう。 この調査によると、家族と過ごすことを重視する家族回帰志向が鮮明に。震災をきっかけに、家族と自宅で過ごす時間が長期化していることが明らかとなりました。※「1年前と比べて、家族の近くで働きたいと思うようになった」が63.5%、 「配偶者を尊敬するようになった」が56.1%、 「家族と自宅で過ごす時間が増えた」が58.8%また、家族間でもお互いを思いやる意識が強くなっているだけでなく、夫婦がお互いを思いやる気持ちも強くなっているそうです。 さらに、2年以内にリフォームを検討しているリフォーム意向層では、当該調査全てにおいてそう思う割合が高く、リフォーム意向層の強い家族志向や、既にリフォームを検討するなど、具体的な行動段階にあることが推測されます。 その結果、自宅のリフォームを行う場合、全体の約4割が親や子供よりも、配偶者のことを思うリフォームが優先される結果に。ただし、男性の45%が「妻のため」と答えたのに対し、「夫のため」とした女性は約35%と、10ポイントの差が開いたことは、仕方がないことなのかもしれません。 家族の絆=家族がそれぞれ思いやる気持ち、夫婦の絆=夫婦がそれぞれ思いやる気持ちが強くなった結果、たとえばキッチンでは内食(おうちごはん)の傾向が強まったことにあわせ、キッチンの汚れに対する意識が強まっていることが、データから推測されています。 バスルームでは、全体的に入浴時間の長期化傾向と女性の美容スペース化が進行。トイレでは、基本性能の向上をうけて快適な空間として個室化がすすむ傾向にあるそうですが、男女間では自分でやっていると思っている比率と、配偶者からやってもらっていると思われている比率に、大きな隔たりがあるという結果。よって、トイレ掃除を主に担当している女性から、トイレをきれいに使えるよう便器の洗浄性能を求める意見が強くなっています。 太陽光発電の導入に対しては、節電・計画停電等の経験から災害時のエネルギーの安心を意識した回答や、日本のエネルギー問題に寄与するといった回答が目立ちました。東日本大震災を経験したことで、日本全体のエネルギー問題として各世帯が考え始めていることが明らかとなっています。 つまり、既婚男性の読者のみなさまがリフォームに踏み切るのは《妻のため》。使いやすくてキレイなキッチンはもちろん、快適なお風呂、きれいに使えるトイレは最優先のリフォーム検討場所。あわせて、日本のエネルギー問題に家族で正面から向き合うために太陽光発電システムの設置を検討する、というのが、リフォームにあたり家族を説得するポイントになりそうです。 逆に、《夫に》リフォームをおねだりするには、「おうちごはん」が効果的。ついでに、自分ではやっているつもりでやっていない【トイレそうじ】の負担と快適な「個室の居住性」を切々と話すのも、夫の共感を得るには良い方法かもしれませんね。 ご主人にリフォームを『お願い・説得』するとき活用する客観的データとしてつかえる資料かもしれません。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年04月17日
最近、東日本大震災に関連する余震かどうか、因果関係は不明確なれど、またまた首都圏でも有感地震が多くなっているような感覚を強く受けています。 さらに、先週は日本全土をおおった【春の嵐】は、全国で風害による死者を含め多大な損害の爪痕を各地に残しました。 今週の爆弾低気圧による【春の嵐】などは、いまでは予報精度の向上により、交通機関の状況も含め的確な対処方法についての予測ができるようになっていますが、地震だけはいまだに到達寸前に届く緊急地震速報だけが、公式に発生前に頼ることができる情報です。 到達寸前に地震速報が届いても、その場で自分自身の安全を確保する以外に動きようがありません。 そのような状況を受け、東京都では建築物の耐震性に関する情報を広く提供。都民が安心して建築物を利用することができるよう、「東京都耐震マーク表示制度」の準備を進めています。 東京都:報道発表資料 新たな「東京都耐震マーク表示制度」のマークが決まりました 平成24年3月30日 都市整備局 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3u800.htm 住宅密集地を多く抱える東京都では、より安全な耐震化施策を進めています。その計画は、2020年度までに耐震化率を10年度末の81.2%から95%に引き上げる計画です。(東京都の耐震化率は、現時点では全国でもっとも高率なのです) 具体的な耐震化施策として『耐震マーク表示制度』と『木造住宅密集地域の不燃化十年ブロジェクト』を進めています。 この『耐震マーク』は、1981年に導入された『新耐震基準』を満たす建物の所有者に無償で配布。入り口などに貼ってもらうことで、地震に対して安全な建物であることをひと目で分かるようにする狙いがあります。(建物の種類は問いません)このマークは、東京都が2012年度から希望者に配布する予定です。 このような耐震マークは、東京都以外でも2010年から戸建住宅以外ではじまっています。各自治体と全国耐震ネットワーク委員会、(財)日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センターでは2010年から戸建住宅以外の建築物を対象に、建築基準法上での現行耐震基準に適合することが確認できた場合、プレートを配布しています。 耐震診断・耐震改修マーク表示制度/2008年3月(pdfファイル) (財)日本建築防災協会・国土交通大臣指定耐震改修支援センター・既存建築物耐震診断 ・改修等推進全国ネットワーク委員会 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/mark/080319.pdf万が一、お住まいの地域で大地震が起きるとき、自宅にいるとは限りません。その場で自分自身の身を守るためにも、このようなマークがあることを知っておくだけでも、安心して避難することができるかもしれません。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年04月10日
今回は内観(インテリア)のイメージを決める要素について解説しましょう。内観(インテリア)のイメージを決める大きな要素は、壁・床・天井です。部屋のなかに占める面積が広い分、壁や床の印象がその部屋のインテリアイメージを決定づけます。特にLDKのテイストは、一貫して選んでいくようにしましょう。寝室や子ども部屋は、家族それぞれの好みを優先させてもいいでしょう。したがって、壁材・床材の選び方は、住み始めてからの家具・照明・ファブリック(カーテンやじゅうたんなど)のインテリアを想定しながら選んでいくのがポイント。室内カラーコーディネイトの色別割合は、メインカラー70%:サブカラー25%:アクセントカラー5%に配分するのが基本。つまり、床や壁がメインカラーになるので、同系色のサブカラーをカーテンやソファなどに選ぶと室内配色の破綻がありません。なお、クッションや小物はメインカラーと反対の色を選ぶと、室内空間を引き締めるアクセントカラーになります。床の色は濃くなるほど高級感が増し、薄い色だと軽やかでやさしい印象になります。壁は塗り壁や腰壁にすると、重厚感があり落ち着いた印象となります。 次に、内観(インテリア)イメージは、大きくわけると7つにわかれます。洋風&伝統的トラディッショナル 装飾の多いクラシックスタイル。 花柄モチーフの壁紙や彫刻風の 装飾や暗めの床材や腰壁。洋風&伝統的南欧風 大きな開口に、黄色、白、オレンジなど明るい塗り壁。 アイアン素材やタオルなどの小物をアクセントに。 洋風&現代的シンプルモダン 縦と横のラインで構成。明るめの単色。 洋風&現代的 ナチュラル 木や石、紙などの自然素材を多用。 自然素材に近い色が多い。 アジアン&伝統的アジアン 藤、竹などの自然素材や素焼きなどの自然素材。 カラーはダーク系。和風&伝統的。和 風 塗り壁、木、紙などの自然素材を多用。 和風&現代的和モダン 洋風をミックスした和のインテリア 自分たちのインテリアイメージを絞り込むには、やはりたくさんのインテリア写真を観ることが大切です。たくさんのインテリア雑誌を購入する以外にも、住宅ポータルサイトの完成事例をみながら、自分にとってなじむインテリア・カラーを探し出す方法もおすすめです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年04月03日
今回は外観のイメージを決める要素・内観のイメージを決める要素について解説しましょう。住まいの外観は、それぞれ好みの違いがはっきり顕れる部分です。それだけ、外観が好みにあっているかどうかで、マイホームの満足度が大きく変わります。最近では戸建て住宅にもさまざま工法やデザインが実現できるようになって、国内のどこに住んでいてもヨーロッパの邸宅のような外観デザインも可能になりました。しかし、忘れてならないことがあります。外観のデザインは工法や建築場所によっていろいろな制限を受けますし、周辺の街並みやインテリアとの調和も、あわせて考えていかなければならないことが大切です。外観ばかり自分の好みを優先して、住み心地が悪くなったり耐久性やメンテナンス性を無視してしまうと、長い目で見ると満足度が下がってしまいます。長く飽きのこないデザインをネットで探しながら、慎重に検討しましょう。 完成事例の検索はこちら(ハウスネットギャラリー完成事例検索ページ) http://www.hng.ne.jp/case.html ■外観デザインを決める要素 □住むひとの好み 施工会社により外観の傾向が分かれるので、どうしても譲れない条件を 先に書き出してから、実現可能なハウスメーカーや工務店をあたって みることが大切です。 □周辺の街並みとの調和 奇抜な色やデザインの建物が1棟建つだけで、周辺の雰囲気が一変。 近隣とのおつきあいも考慮しましょう。 □コスト 屋根の形状や屋根材・外壁材などは面積が大きいだけに、選択ひとつで に大きな差が出てしまいます。 建築後に想定されるメンテナンス費用もしっかり確認しながら検討しましょう。 □機能 屋根や外壁は耐久性・耐火性・耐震性・断熱性が求められるところ。 さらに、台風が多い地域は耐風性、住宅密集地は耐火性が特に求められ ます。 □外構・庭のプランとの兼ね合い 和風庭園ならば和風建築、イングリッシュガーデンなら英国風と、外構 の雰囲気にあわせた外観にしないと、家と庭、外構がちぐはくな印象と なってしまいます。 いろいろな完成事例を探してみて、自分の考えに沿った外観デザインを探しながら自分だけの外観デザインイメージを固めていきましょう。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年03月27日
いよいよ、季節も春めいてきましたね。こんな季節は、花粉の飛散が少なそうな日を選んで、家じゅうの窓を開けて、隅々まで換気をしておくと、室内の湿気やニオイを減らすことができます。住宅に害をもたらす菌や虫は、高温多湿のジメジメした環境を好みます。春めいてきたこの季節。普段から換気を心がけ、少しでも快適な状態を保ちましょう。窓を開ける以外にもできる、上手な換気の方法をご紹介します。 □ こまめに換気する ● こまめに窓を開けて、家全体に空気の流れをつくりましょう。 ちょうど対角にあたる窓を開けるのがポイントです。 一カ所だけ窓を開けても、ほとんど風は通りません。 ● キッチンや浴室は、使うときには必ず換気扇をまわしましょう。 調理中も、予想以上に水蒸気が出ています。 □ 室内には水分を残さない ●シンクまわりは、使った後はいつも、水分を拭き取っておきましょう。 ●浴室を使った後は、しばらく(1時間以上)換気扇をまわしておくか、窓を開けて 換気しましょう。 ●窓ガラスや壁の結露は、こまめに拭き取っておきましょう。 ●布団・カーペット・上着など、水分を吸収しやすいものは、こまめに外に干すと 室内に湿気がこもりません。 □ 除湿器などの機器を使う ● 天井裏・床下などの建物の構造部には、状況に応じて専用の乾燥機や換気扇を 設置。風通しをよくしておきましょう。 ● 押し入れやウォークインクローゼットなどの収納は、石油ファンヒーターなど、 室内に燃焼ガスを排出する暖房機器は、消費した灯油量とほぼ同量の水蒸気を 排出しています。 したがって、冬のあいだ冷えやすい収納部分は、結露している場合があるのです。 冬物をしまうタイミングなど、収納の中身を入れ替えるタイミングを見計らって 扇風機やドライヤーなどをあてて、風通しをよくしておきましょう。 ● 除湿器は、季節によって置き場所を変えると効果的です。ちょっとした工夫で、梅雨どきまでの快適な季節をより快適に過ごすことができます。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年03月20日
住宅はどんなに大切に住んでいても、屋外に接する外壁や屋根、給湯器をはじめとする設備機器など、時間の経過とともに劣化していきます。外壁や屋根など直接風雨にさらされる場所では、どんなに小さなヒビでも雨水が浸透してしまうと、内部の腐食を進めてしまいます。 屋根や外壁の傷みは、できるだけ細やかに日々の点検をしておくに越したことはありませんが、あわせて天井・内壁・床の日頃の手入れ、キッチンやトイレ、浴室など水まわりの掃除・補修・蛇口の水漏れ修理など、常日頃からメンテナンスを意識しておくだけで、高額な大規模補修の時期を伸ばすことができます。 上記で述べた日常的なメンテナンスは、できるだけ家主が手をかけてすべきことです。たとえば、ふすまや網戸の貼り替え、トイレが詰まったときの修理、外壁のペンキ塗り直しや蛇口のパッキン交換など、趣味や日曜大工の感覚でできるものであれば、ホームセンターで材料や工具を買いそろえ、ご自身で行ったほうがよいでしょう。 ただし、屋根や外壁の傷みをはじめ、シロアリ予防処理、ガス管の取り替えなど素人ができない、または手を付けてはいけない工事もあるのです。 さらに、建てた当初の耐震性が維持できているか、または、現在の住まいが耐震性能を満たしているか。建物の構造躯体、基礎、土台、柱など、できれば数年ごとにプロの目で直接確認してもらうほうが安心です。 大地震に備えるため。また、住まいの資産価値を維持するための定期点検を受けて、これからどんなメンテナンスが必要になるのかをしっかり把握。自分でできることはできるだけ自分で。プロにお願いしたほうが良いことはプロにおまかせすることが、今後、どの地方で発生してもおかしくない大地震をはじめ、住宅の資産価値を維持するために、とても重要なことなのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年03月13日
今回は、夢が叶って新居への入居、または着工が増える時期ならではの悩み事のひとつ。“家づくりに必要なつきあいと儀式”について解説します。家づくりにあたって大切なことは、資金計画や業者選定といった、自分たちでしっかり考えるべきことのほかに、近隣へのあいさつなど《これから隣人となる方々との関係》を良好にしておくことがあります。工事中はなにかと迷惑をかけますし、入居後から長いお付き合いが始まるわけです。特に着工前と引っ越しのときは『自分たちの家』という自覚をもってあいさつに伺いましょう。そのとき持参する品物は、一般的には500円~1000円程度のタオルや菓子折がおすすめ。水引は赤・金色(又は銀色)の五本又は七本結び熨斗つき。表書きは『ご挨拶』で、贈り物を控えめに贈られる時は「内のし」、贈り物であることを強調する場合は「外のし」にします。ただし、地域によっては縁起物を持参するところもあるので、施工会社に確認してから手配するほうが間違いありません。建築現場では現場監督の指揮のもと、多くの職人さんが入れ替わり立ち替わり作業します。木造軸組住宅は大工さんによる手づくりが基本ですし、ハウスメーカーでの家づくりも最終的には多くの職人さんが現場で作業をします。職人さんによって家の出来が左右される場合もあり得るので、現場に顔を出すときには、たまにお菓子や人数分の缶コーヒーなどを持参して、ねぎらいの気持ちをあらわすと、たとえ最初は迷惑そうな顔をしていても、何度か会話を重ねているうちに人間関係ができてくるものです。※現場で気になる点を見つけたときは、現場監督に話すのがマナーです。次に、家づくりの儀式で係るお金について解説しましょう。ほとんどの現場で行われるのが『地鎮祭』。土地の神を鎮め、工事の安全を祈願するもので、着工前の吉日を選んで行います。地鎮祭の流れは地方や神社によって大きく異なりますが、神主への謝礼、お供え物などの費用がかかります。神主には『御初穂料』という表書きで1~5万円程度を包みますが、地域の相場もあるので、事前に施工会社の担当者に確認しておくと良いでしょう。また、地鎮祭で使う道具類、お供えは2~3万円程度です。建て方が終わり、建物の最上に配された棟木(むねぎ)を上げたあとに行う『上棟式』。『上棟式』とは職人さんをねぎらうもので、棟梁が中心になって進めます。最近では『上棟式』を行わない場合や、現場での宴会などは省いて簡単にすませる場合が多いようですが、職人さんへのねぎらいとして『上棟式』を開催する現場もあります。上棟式では、工事関係者のご祝儀、飲食・手みやげ代などがかかります。ご祝儀は、棟梁や現場責任者、設計士などには1万円程度。その他の職人さんたちには5000円程度をご祝儀袋に入れて『ご祝儀』として手渡します。現場での宴会を省く場合、手みやげとして一人あたり2000円程度の弁当や酒などを用意することもあります。『地鎮祭』はともあれ、最近は『上棟式』を行わない現場も確かに増えてはおりますが、自分たちの家を建てている職人さんたちをねぎらう気持ちのひとつとして、『上棟式』を開催することで、現場監督や職人さんたちとの人間関係がしっかりできることが多いようです。あいさつ廻りや儀式ににかかる予定の確保やお金の関係などで、家づくりに関するおつきあいや儀式は、かんたんに済ませがちになりがちですが、これからのことを考えるとできれば、家づくりに関するおつきあいや儀式は大切にしたほうが良いでしょう。上棟式後や入居後にずっとつづく近隣や施工会社との《あとあとの関係》が、ほんとうにしっくりくるようになりますよ。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年03月06日
高齢者が快適に暮らせるバリアフリー住宅の考え方は、いまでは一般の住宅でも当たり前になっています。バリアフリー住宅の基本は『段差をつくらない』『必要な場所に手すりをつける』ことですが、必要に応じて各部屋単位でのバリアフリーも検討したほうが良いでしょう。では、一般的にバリアフリー住宅にあたって必要な項目は7項目あります。この場で、7つの項目を整理してみましょう。1.ちいさな段差をつくらない 廊下と居室、居室と居室のあいだのちいさな段差を、極力なくすことが基本です。 1cm程度の段差がもっとも危険。 ほんの少しの段差でもつまづきやすくなるので、できるかぎり段差をなくす仕様 にすることが大切です。2.手すりの設置 玄関や階段などには、手すりを設置しましょう。 手すりの高さは使うひとの足の付け根あたりが基本です。3.すべりにくい床材 廊下や居室の床材は、すべりにくい工夫がされたものを選びましょう。 また、どうしてもすべりやすい浴室について、現在のユニットバスは すべりにくい洗い場が標準仕様になっているのがほとんど。 住宅設備機器メーカーショールームなどで、直接確認してみましょう。 4.引き戸がおすすめ 足腰が弱った場合や車いすの場合は、引き戸のほうが負担になりません。 逆に、開き戸は足腰が弱った場合の負担が大きいことから、 あまりおすすめできません。 5.水まわりには、ある程度の余裕をもたせておく トイレや入浴、洗面などで介護者がつく可能性を考えると、 ある程度の余裕は必要です。 隠れた危険ポイントは、洋式便器左右のすきま。 身体が挟まる程度のすき間しかないと、万が一便器から滑って 身体が挟まってしまうと、そのまま身動きがとれなくなる危険性があります。 6.高齢者の居室は1階に 居室は1つのフロアで事足りるようにすることが基本です。 和室ではなく洋室にして、ベットで寝起きすることで本人の負担はもちろん、 要介護になった場合には、介護者の負担も小さくなります。7.【重要】住宅内の温度差を極力なくす 最後に、バリアフリーでなにより大切なことは『温度のバリアフリー』。 暖かい居室から寒いトイレ・浴室に移動すると、温度差で身体的ダメージを 受ける『ヒートショック』を起こしやすくなります。 基本は住宅の断熱性能・気密性能を高めることで、室内の温度差をなくすこと。 それでも、最高と最低の温度差が10℃以上になるなど、温度差が大きいときは パネルヒーターなど、場所ごとの暖房方法も検討しましょう。 特に、『温度のバリアフリー』は図面だけでは見当がつかないもの。省エネ住宅/エコ住宅などと呼ばれる、断熱・気密性能が高い住宅の場合、真冬でも室内の温度差が数℃というのが当たり前ですが、現在の基準と比較して断熱・気密性が良くないといわれる築年数が経過した住宅の場合、真冬の温度差が20℃以上というのもあたりまえ。 室内段差の解消とあわせて、室内の温度差をできるかぎり縮める断熱や暖房方法の検討も、とても優先順位が高い項目。 リフォームを検討するときこそ、室内の温度差を縮めるための断熱改修も優先順位をあげて検討すべき内容のひとつなのです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年02月28日
現在、家づくり・リフォームのプランを検討中で、ご自身で捻出できる予算とご要望の差をなかなか縮めることができずご苦労されていらっしゃる方々が、最近とみに増えていらっしゃる。というお話をあちらこちらから聞き及んでおりますが、読者のみなさまはいかがでしょうか? さて、土地から探す場合、希望通りの物件を予算内で見つけるには時間がかかります。価格が高い物件は好条件ですが、どうしても予算内に収めなければ条件を見直す必要があります。 同じく、建物本体についても、グレードをあまり下げずにコストをできる限り抑えるためには、優先順位をしっかり見直す必要があります。 では、今回は土地・建物を選ぶ際に譲れない条件を整理するポイント、ならびに注文住宅でコストダウンをするポイントについて解説しましょう。 まず、土地について。もっとも譲れない条件として、アクセス・生活環境を挙げる方が圧倒的です。 最寄り駅にこだわらない、駅やバス停から多少遠くてもいい、という条件ならば物件価格は下がります。たとえば駅やバス停から遠くても、徒歩圏内に幼稚園や学校、商店などの施設が整っているほうが便利ということもあるでしょう。 つまり、現在の生活環境だけで考えるのではなく、将来の生活環境を考えたとき、何が近くにあると便利か考えてみることが大切です。 あわせて、建物について、譲れない条件も整理しましょう。新築にこだわると、どうしてもコストは高くなります。築年数の浅い中古をはじめ、建て替えにこだわるのではなく大規模なリフォームも選択のひとつに加えると、選択の幅が広がります。 ただし、中古物件はリフォーム費用が予想以上にかかる場合もあるので、総合的に判断するのがポイントです。 では、注文住宅のコストダウンのポイントについて解説します。 まず、見積もりは数社からとって比較することが大切です。もちろん価格だけで比較することはお薦めできませんが、各社の価格の根拠を比較することで、適正な価格の住宅会社を選ぶことができます。 次に建築費を抑えるにあたり、有効なポイントのひとつは間取りです。凹凸や仕切りが多く複雑な間取りは、工程が複雑になり、建築材料のロスも増えることから、できるだけシンプルな形状に留め基本モジュールの寸法に沿った間取りのほうがムダが減るのです。あわせて、バス・キッチン・洗面所などの水まわりは場所を集中させたほうが、工事費を抑えることができます。 あわせて有効なのは、適正な建築材料を絞り込み、それぞれ多めに活用すること。異なった建設資材を組み合わせる場合、その種類が多ければ多いほど工程が複雑になり職人さんの人件費も増えてしまいます。もちろん安い材料にこだわるのではなく、その利用する場所に応じた適正な材料を選んで使うことが大切です。 住宅設備を選ぶ際も、上記と同じような考え方ができます。ユニットバス・システムキッチン・トイレなどは異なったメーカーのものを使うよりもできるだけ同じメーカーのものを使うほうが、結果として全体での値引き交渉をかけやすくなります。 もちろん、施主自身が調達する『施主支給』もありますが、できるだけ同じメーカーでまとめたほうが、結果として『施主支給』よりもコストが下がる場合もありますので、なにからなにまで『施主支給』にこだわるのではなく、住宅設備メーカーの絞り込みによるコストダウンと比較しながら『施主支給』のデメリット(たとえば、各資材の納期調整や、予定より早く届いた場合の資材保管場所の検討、ならびに職人さん待機状態で資材が未着だった時のリスクなど)を理解のうえ、上手に組み合わせるのがコツです。 最後に、コストダウンしてはいけないものをご案内しましょう。建物を支える地盤の状態を調べる『地盤調査』や『地盤改良工事』をはじめ、基礎・土台・柱・梁(はり)など、家の安全・構造にかかわるものは、決して根拠のないコストダウンをしてはなりません。 あわせて、あまりにもコストダウンしてしまうと建物内部への水の侵入を招き、結果として建物の寿命を大きく縮めることになりかねない断熱や防水(仕様・工事)もコストダウンしてはいけないもののひとつ。 それぞれ、建物の強度や寿命、安全性などに密接に関連するものです。長持ちさせる住まいにするためには、上記で述べた住宅の基本性能と安全にかかるものをコストダウンしてはいけません。 建築時に多少のコストアップは覚悟しながらも100年近く住める家にするか、20年ほどで建て替えを余儀なくされる家か。 長い目で見ると、前者のほうがランニングコストを抑えることができるのです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年02月21日
最近、住宅展示場や完成見学会にいかれる方が多いようですが、読者のみなさまはいかがでしょうか?土地がない場合、不動産会社や担当の営業マンにお願いしたり、自分であちこち巡って土地から探すことになりますが、建物の耐震性・耐久性をいくら高めても、建てられた土地の地盤が弱いと、敷地の一部が沈む不同沈下を引き起こす可能性が高まります。不同沈下が起こると、家が傾きます。家が傾くと窓やドアの枠が歪んだり、壁にヒビが入ったり、床が傾いたりして安心して住むことができなくなってしまいます。また、震災が起きると地盤が液状化したり、地滑りが起きて家が倒壊するなど、安全面でも大きな問題を抱えてしまいます。地盤の状況を確認するには、専門的な地盤調査を行い、調査結果によって地盤改良工事を行うことで頑丈な基礎の家を建てることができますが、地盤の状態によっては50万円~数百万円前後も追加で必要になります。ただし、自分でかんたんに地盤の状況を推測する方法もあるのです。お気に入りの土地が見つかったら、以下の9つのポイントに沿って確認することで、軟弱地盤かどうかの見込みをつけることができます。 □ 周辺に海、河川、沼、水田などがあると、地盤は軟弱になりがち。 □ 地名が水域・水辺・低地・窪地・水田・水辺の動植物に由来している場合は、 かつて水辺であったことが多いことから、地盤が軟弱である可能性があります。 □ 周辺が水域を埋めた地域ではないか、確認してみましょう。 土地登記簿、旧土地台帳をお近くの法務局で調べたり、古地図などを 市区町村の図書館で調べる方法があります。 □ 周辺の道路にヒビが入っていたり近隣の電柱が傾いていると、軟弱地盤による 不同沈下の可能性があります。 □ 周辺の道路より低いと、湿気が溜まって地盤が弱くなりがちです。 □ 周辺の住宅の基礎コンクリートにヒビ(0.3mm以上)が入っていると そのお宅が不同沈下している可能性があります。 □ 盛土で造成した土地の場合、転圧(締め固め)が足りないと軟弱地盤に なりがちです。 □ 雨が降ると、水がどんどな土にしみこんでいく土地は、転圧(締め固め)が 足りない可能性があります。 □ 目安として周辺の地盤調査結果をネットで調べてみるとよいでしょう。 インターネットで住宅地盤情報【ジオダス】(ジオテック株式会社)では、 無料で同社の地盤調査結果を公開しています。 何丁目単位でのエリア検索が可能なので、近隣のおおよその状態がわかります。 http://www.jiban.co.jp/geodas/震災からもうすぐ1年。安全な土地を選ぶことで、安心して家を建てることができます。上記の9つのポイントを意識しながら土地探しをすることで、安全な土地が見つかる確率が高まります。現在、土地を探しているみなさま。ぜひ、上記の【9つのポイント】をご活用くださいね。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年02月14日
新年から住宅業界を中心に、『スマート・ハウス』が大きな話題になっていますが、一方では、花粉症シーズンを前に、住宅にまつわるアレルギー症状についても憂慮すべき状況が続いています。参考になる事例として、積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所(東京都千代田区)は、アレルギー症状の有無と住まいの空気質へのこだわりを把握するため「住まいにおける空気質と健康配慮」に関するインターネット調査を行いました。住環境研究所「住まいにおける空気質と健康配慮」に関するインターネット調査http://www.mylifenote.net/2012/02/06/20120206sei.pdfこの結果によると、家族(本人含む)にアレルギー症状(自覚症状も含む)のある人がいる世帯は60代を除く各世代で約半数。アレルギー症状の中でも最も多いのが花粉症、次いでアレルギー性鼻炎、気管支喘息の順。また、子ども世代でも30%弱に花粉症が出ていたそうです。またこの調査が明らかになったのは、アレルギー症状のある人の有無によって「住まいの空気」への関心に差があり、アレルギー症状のある人がいる世帯は花粉だけでなく、住まいの中で発生するダニのふん、死骸などの浮遊物、カビ菌など住まいの中の空気質にも関心を示しています。特に子育て中の20代、30代を中心に室内の空気に強い関心を示しています。省エネを主な目的とした『スマート ハウス』『パッシブ ハウス』は確かに重要です。ただし、忘れてならないのは室内空気の質をいかに向上させるか。換気によるエネルギーロスが少ない換気システムの選択をはじめ、こまめに窓をあけて空気の入れ換えを積極的に行う、家のなかでたばこを吸わない、こまめに掃除するなど『スマート ハウス』『パッシブ ハウス』では必須条件となる【高気密・高断熱】を曲解して、【『スマート ハウス』『パッシブ ハウス』では窓を開けてはいけない】、【換気システムのフィルターはメンテナンスフリー】といった、あらぬ誤解で室内の空気環境を悪化させることがないようにしなければなりません。快適で健康に過ごせる住まいの基本は、室内の空気と温度、そして湿度です。新築や大規模リフォームの施工会社選定の際は、そのような視点での質問にもきちんと答えられる施工会社を選ぶべきでしょう。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年02月07日
消費税引き上げが徐々に現実的なものになりつつありますが、住宅購入への心理的影響を調査したデータが公開されています。野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査」を実施。1月27日にその結果が公表されました。不動産情報サイト「ノムコム」住宅購入に関する意識調査(第2回)http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20120127.pdf ■消費税引き上げが「購入計画に影響を受ける」は58%(約6割)、 「できるだけ引き上げ前に購入するようにしたい」と45%が回答。 「予算等の購入計画を見直したい」(35.9%)「購入自体を見送りたい」(16.9%) と続きました。 ■「不動産は買い時」と約半数が回答 不動産については「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を 合わせると 49.7%が「買い時」と回答。 2011 年7月の前回調査と比較して2.1%増加となっています。 一方、「買い時とは思わない」との回答は 19.6%と前回比で 4.1%の減少。 買い時と判断する理由については、前回調査と同様に「住宅ローン金利が 低水準」が 72.8%と最も多く、前回比で 6.0%増。 「今後、消費税が引き上げられる可能性がある」は51.9%と前回比で8.1%の増。 一方、「物件価格が落ち着いている(割安感がある)」は 47.7%と前回比で 3.2% の減少となっています。 なお、買い時だと思わない回答者を対象に「どうなれば買い時になると思うか」 という設問をしたところ、「景気や社会情勢が落ち着いたら」が 52.5%と前回比 と比較して 2.4%の増。 「物件価格が更に安くなったら」が 42.9%と前回比で 4.7%の増加。以上の結果となりました。消費税増税については、もはや規定路線と考えておいたほうが間違いなさそうですが、一方では、1月20日に安住財務大臣が経団連会館の懇談会で発言した「住宅購入は他の消費支出と比べ金額のスケールが異なるため、対応を検討したい」。1月21日に仙台市内で河北新報社のインタビューに応じたときの発言「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」という発言があります。政府・与党でまとめられた「社会保障・税一体改革素案」でも「検討すべき事項」として「住宅の取得」があげられており、その過大な負担と駆け込み需要・その反動減対策については、「緩和化」と「平準化」が求められています。上記の調査は1月13日~18日にノムコムPC会員を対象にインターネットで実施。(有効回答数 2021人)であることから、調査時点では安住大臣の発言は影響しておりませんが、いずれにせよ消費税増税が閣議決定した段階で、駆け込み需要が始まると想定してよさそうです。認定省エネ住宅への税制優遇をはじめ、「断熱材」「窓」「浴槽」を対象としたトップランナー制度の導入(次期通常国会に提出)。そして、国主導による「スマートハウス」への取り組みなど、消費税増税にタイミングをあわせた住宅の省エネ性能向上策の構築とは、つまり、消費税を増税する前にたくさん省エネになる新築・リフォームを勧めていきたいという意図と考えても差し支えなさそうです。(あくまで個人的な見解です)そうなると、家づくり、リフォームにあたり一日も早い計画着手が望ましいのですが、展示場に行ってその場で決めること、言われるがままに土地を購入する、という売り手主導での買い方ではなく、少しでも不安のある方は立ち止まる勇気を持つべき。いくら省エネ住宅になっても、住み心地が悪い家では本末転倒です。住まいの選択肢は、幾とおりもあるのです。もう一度、生涯設計(ライフプラン)を見直し、過剰なリフォームではないか、過剰な新築なのではないか、急ぎながらも要所要所で確認しながら確実な計画を進めていくのが、消費税増税前の家づくり・リフォーム計画の進め方なのです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年01月31日
マイホームは手に入れてからも、もちろんお金がかかるものです。住宅ローンと税金、保険以外に大きなものは、マイホームを維持するためのメンテナンス費用は想像以上に大きなものがあるのです。その目安とは、どの程度なのでしょうか?一戸建ての場合、持ち主が取得後のメンテナンス計画を立てて実施しなければなりません。その目安金額は10年間で100万円~1,200万円程度。メンテナンスに手を抜いていると後々大がかりな補修が必要になり、修理費がかさんだり、建物の寿命が縮んでしまいます。修繕費を積み立てるにあたってのお薦めは、繰上返済の費用とは別に銀行などに住宅専用の口座をつくって管理すること。毎月、給料から住宅専用の口座に移す際に、ローンの引き落とし額より数千円から1万円程度を余分に口座にいれておくようにするのです。すると、少しづつ余剰金が貯まり無理なく修繕費用を用意することができます。では、その余剰金を無理なく捻出できるおすすめ方法とは?それは、月々の光熱費を下げること。太陽光発電システムや太陽熱給湯システムを導入することで、努力すれば月々の光熱費をいままでの半分近くまで下げることが十分に可能です。なんと、同じようなことを考えている方は、現在では約6世帯に1世帯の割合。住宅金融支援機構が昨年11月に実施した、住宅取得にかかる消費実態調査(平成23年度「新規住宅取得者の耐久消費財購入実態調査」) の結果が公表されています。ここに興味深い結果があらわれています。「太陽熱温水器・太陽光発電システム」の購入世帯比率は10.5%にのぼり、2003年の前回調査時(1.3%)と比べ、約8倍に拡大していることがわかりました。特に新築戸建の方は、約6世帯に1世帯の割合(17.5%)で太陽光発電システムを購入。購入世帯あたりの平均購入額は、太陽光発電システムが177万3100円、太陽熱温水器は26万5100円になったそうです。確かに、太陽光発電システムや太陽熱温水器は、決して安い買い物ではありませんが、発電システムや温水器を導入するコストを何年で回収する、という視点だけではなく、無理なく節電・省エネできる発電システムや設備機器を導入して、節電・省エネに意識した暮らしをしながら、浮かせたお金を将来の住宅メンテナンスにあてる。こんな、スマート(賢い)な暮らし方もあるのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年01月24日
国の方向性として、住宅のスマート化や省エネ・節電などの性能向上がクローズアップされていますが、住宅のスマート化や省エネ・節電の効果を大きく左右する要素とは?実は、開口プランと通風の良い間取りです。日当たりのいい家は、それだけで気持ちが良いものですね。日中、光を取り入れるポイントとは、大きな開口。窓が南側にあれば、より多くの光が入ります。ただし、光を多く取り入れようとすると、今度はプライバシーの確保に問題が。大きな開口は魅力的ですが、外からの視線を遮る工夫も必要になってきます。リビングが暗くなりがちで日中でも照明をつけてしまうと、省エネ・節電の点から観て、決してお薦めできることではありません。その場合は吹き抜けにしたり、北向きの暗い場所であれば、天窓や小窓などを多く設けると、日中はかなり明るくなります。中庭や坪庭があると、家の奥まで明るくなりますし、間仕切りをすりガラスにしたり縦長の窓を多く使うことで、光が奥まで届くようになります。暑い夏を快適に過ごすにあたり、もっとも省エネ効果・節電効果が高いのは、通風の確保。確かにエアコンや24時間空調・換気システムによって、室内温度や湿度の管理は精度よくできるようになりましたし、エアコンの省エネ性能も向上したことで10年前の半分程度の消費電力で同じ程度の冷房・暖房能力となっています。また、エアコンの特性として、室内温度や湿度が安定すると時間あたり消費電力は大きく下がります。これも、省エネ・節電には欠かせないこと。よって、室外の温度の影響を受けにくくするための断熱化、ならびに、すきま風をできる限り少なくする気密化は、通風とは別の視点。つまり省エネと節電のためには欠かせないものです。でも、締め切っていた夏の室内が暑いときは、まず窓を全開について自然の風を取り入れ少しでも室内温度を下げたほうが、冷房開始直後のエアコン消費電力を抑えられるほか、朝晩の涼しいときは、むしろ積極的に通風したほうが心地よいことは、みなさま経験していることと思います。新築やリフォームであれば、設計次第でさらに風通しをよくすることができます。住まいのなかに自然の風を通すには、対角線上に窓を設けることが効果的です。特に、南北の対角線上に設けると効果的。また、横に通り抜ける風だけではなく、1階の窓から取り入れた空気を階段や吹き抜けを通して、2階の窓や天窓から抜けるようにする工夫も大切。住まいの気密化・断熱化が進むにつれ、室内の風の流れをおおよそ正確に予測できるようになっています。また24時間換気(2時間に室内空気が入れ替わる)の義務化によって、最低限の換気は確保されています。しかし、『シックハウス症候群』を予防するためにもっとも効果的な方法とは、室内の積極的な換気なのです。決して、締め切った部屋で空気清浄機だけに頼るものではありません。『気密』と『換気』。一見矛盾しているように見えますが、効率よく、狙い通りに換気して、快適に過ごすには、住宅そのものを高性能化して消費エネルギーを確認できるようにする《高気密高断熱》・《スマートハウス》と同じように、《採光》と《通風》も、同じように重要な要素。《高気密高断熱》・《スマートハウス》というコトバが一人歩きしている現在。《採光》と《通風》という、家づくりの基本をないがしろにしてはいけません。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年01月17日
年始から3連休にかけて、住宅展示場や現場見学会へ足を運んで実物を見学された方も多くいらっしゃったかと思います。住宅展示場や現場見学会に行った後、家族で外観イメージやインテリアのイメージを、カタログ片手にいろいろと選んでいきます。次に、敷地の建ぺい率・容積率から家の大きさが定まりますが、敷地や予算などの前提条件から家の大きさがある程度固まっているのであれば、ゾーニングという作業をしてみましょう。ゾーニングとは、家のどのあたりにどの部屋をどの程度の大きさで置くのか、おおよそ決めていく作業です。パソコンで書く方法もありますが、最初は家族総出で「方眼紙」にフリーハンドで書き出すと、あとで家族でモメることも少ないようです。そのゾーニングのポイントですが、まず、最初は大きなくくりで3つの要素を配置してみます。3つの要素とは、リビングやダイニングなど家族が共有するパブリックスペース。寝室や子ども部屋など、家族おのおのが専有するプライベートスペース。そして、水まわりや収納など、その他スペース。それぞれ3分の1づつ配分してみると、きれいにまとまります。意識しなければならない大切なことは、「家は立体である」ということ。最初のうちは、どうしても家を平面とみなして書いてしまいがち。当たり前の話ですが、階段や吹き抜けは1・2階とも同じ位置になります。また、2階の水まわりや子ども部屋は階下への騒音を配慮します。おおよその部屋の配置が決まると、設計担当者が具体的なプランニングに入ります。 ゾーニングと同時に考えるのが、「動線」。動線とは、人の移動経路を線で結んだもので、動線がよくないと人と人がぶつかりやすい、暮らしにくい家になってしまいます。家のなかでの家族の行動や動きを想像してみながら、動線計画とゾーニングを考えてみましょう。□ ゾーニングと動線を考えるときに抑えておきたい4つのポイント 1.主な動線は3種類 家事動線=料理・洗濯・掃除などで動く動線。 生活動線=家族が生活するために動く、通常の動線。 来客動線=来客が動くための動線。 2.動線はなるべく短く 動線は短くするのがポイントです。 家のなかを頻繁に動く家事動線は、一直線の短い動線が理想。 3.動線同士を交わらせないように 住み心地重視であれば、動線が交わることがないようにすることが重要です。 新居でお風呂上がりに来客とバッタリ、という事態は考えたくないですね。 4.動線は複数検討する 動線を回遊型にしたり、目的の部屋に行くための複数の動線を考えておくと 人の動きに柔軟性が。 別の部屋を通らないと目的の部屋にたどり着けない動線は家族のプライバシー を損ねます。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年01月10日
あけましておめでとうございます。さて、年末・年始にかけて、住宅展示場や現場見学会へ足を運んで実物を 見学される方も多くいらっしゃったかと思います。 住宅展示場や現場見学会に行った後、実のところ以下のような悩みを抱える方が たくさんいらっしゃいます。 ○住宅展示場を見学したが、想い描いていたイメージ通りの住宅がなかった・・・。 ○すぐに決めてしまっていいものか、なんだか不安・・・。 ○いろいろ見てみたいけど、住宅展示場に行くにも時間も労力もかかるから・・・。そこで、今度の土日から住宅展示場や現場見学会に行って、チェックする住宅会社を絞り込むコツ、ネットでイメージを探すコツなど、この場を借りてご案内しましょう。□ 住宅展示場や現場見学会で住宅会社を絞り込むコツ ■ 住宅展示場の場合 1.見学する会社、棟をあらかじめ決めておきます。 見学は1日あたり3棟までが理想です。 2.見学する目的を絞りましょう。 あらかじめ、家族でどのポイントを重点的に観るか決めておきましょう。 間取り、素材や部材、デザインなどあらかじめ目的を決めておくと、 帰宅後の話し合いもスムーズです。 3.これから開催されるイベントは要チェック。 休日に住宅展示場に行くと、資金計画無料相談・住宅会社の選び方・ 工法の説明・外構(庭づくり)などのセミナーや相談会が開催されています。 このような相談会を活用することで、よりイメージと段取りが明確になります。 ■ 現地見学会の場合 1.質問ができる程度の事前勉強をしておきましょう。 特に基礎や構造の現場を見学する場合は、基礎知識を勉強しておくとスムーズ に質問ができます。 2.施工中の現場では職人さんも観察しましょう。 ゴミが散乱していないか。構造見学会の場合は、道具や機械が作業しやすい 状態になっているか。 施工中の現場では、携わる職人さんたちの仕事ぶりもチェックできます。 3.入居した方の話が直接聞けるOB施主見学会は恰好のチャンスです。 入居後、数年経った家を見学できる『OB施主見学会』『入居後見学会』などを 開催している住宅会社もあります。 実際に住んでみての感想、部材の経年変化、その住宅会社のアフター サービスなど、住んでいる方のホンネが聞ける絶好のチャンス。 住宅会社を選ぶ際、もっとも参考になる見学会のひとつです。 □ 現場見学会に持って行くと良いもの 1.デジタルカメラ 帰宅してから記憶が薄れないので便利。 室内撮影では、一般的にデジカメのほうがケータイで撮影するよりブレにくい 写真が撮れます。 2.巻き尺 スチール製で、できるだけ長いものが良いでしょう。 3.ノート・筆記用具 家づくりの専用ノートを用意して、細かなことでもメモしておきましょう。 4.道路地図 周辺の状況や主要な施設が確認できます。 ケータイやタブレットで観るのではなく、印刷して持って行くと、 その場で気づいたことをすぐにメモできます。 5.方位磁石 部屋の方位が、その場で確認できます。 6.クリアファイル 渡された資料をその場でひとまとめに整理できます。 家に帰ってからの分類が容易になります。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2012年01月03日
いよいよ年の瀬。自分が体験している年ごとに振り返ると、今年ほど激動の年はなかったと感じています。 それは、やはり3.11とも称される東日本大震災と福島第一原発の事故。特に福島の件については、だれでも分かる惨状に加え、今月24日に明らかになった内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」として想定した、半径170km圏内の強制移住計画と半径250km圏内の避難計画。170km圏では仙台市・山形市はもとより、宇都宮市・水戸市もその範囲に入りますし、250km圏内では東京都のほぼ全域と横浜市も対象に含まれます。 あわせて起きた電力不足に伴う計画停電。震災や停電をうけて、読者のみなさまをはじめとする生活者の意識や行動は、明らかにかわりました。いままでの『ファッション的なエコ』ではなく、『生活そのものがエコ』への意識変化。電通総研「震災一ヶ月後の生活者意識調査」によると『エネルギー生産・供給のあり方などへの関心をもっと持ちたい』66%『省エネや環境に本当に有効なエコ知識を身に付けたり、エコ活動を行いたい』59.3%という結果を観ると、これから家を建てる方々、リフォームをする方々ともに共通した意識が明らかになっています。それは、エネルギーをムダなく効率よく使いたい「スマートな消費者」。スマートな消費者は住宅だけではなく、ヒートテックのような機能性肌着でオフィス室温低下(節電対策で寒い)に備え、ダイキン節電応援コントローラー【ミハリモ】のような節電支援製品も、いち早く導入します。 そのうえで、住宅で使うエネルギーをムダなく効率よく使うために太陽光発電システムやエネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)について調べたり、断熱性能を向上させるためにはどんな断熱材・断熱方法がいいのか調べたり、と、家を建てる前の研究や勉強を欠かしません。 さらには、24日に閣議決定された2012年度予算のなかで20.4%も減額(1451億)された住宅対策予算も、その傾向に拍車をかけています。ただし、方向性として、高性能な住宅に対しては住宅ローン減税をはじめとする各種インセンティブを強化することだけは、明確に決まっています。 読者のみなさまがエネルギーをムダなく効率よく使う「スマートな消費者」になって、家を建てたりリフォームしたりしたとき、国や地方自治体からの各種インセンティブをしっかり受け取ることができる「賢い消費者」になっていただくこと、著者として心から願わずにはいられません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月27日
2012年税制改正大綱の閣議決定をうけ、次期通常国会に提出予定の「低炭素まちづくり促進法」(仮称)で創設予定の【認定省エネルギー住宅】に対し、手厚い住宅ローン控除の優遇や登録免許税の軽減など、優遇税制を複数設けることが盛り込まれています。今回は税制面での優遇ではなく、【認定省エネルギー住宅】の必要性について解説します。住宅の省エネルギーで必須になるのは、住宅の高断熱化・高気密化・換気時の熱損失削減(義務付けられている宅内計画換気で、暖房・冷房した室内空気をそのまま外に排出しない)です。高断熱化は、外からの暑さ・寒さを遮ることですが、高気密化とは計画換気にあたり吸気口から取り込む空気を増やして、住宅のすき間から取り込まれる空気の量を減らして換気時の熱をしっかり室内に戻すために必要なことなのです。すき間から取り込まれてしまう空気の量は、高気密住宅と言われるC値1.0の住宅でも全体の50%。一般的な住宅といわれるC値4.0の住宅では、なんと80%が住宅のすき間から取り込まれてしまうのです。寒いときに、換気で使う空気の8割がすきま風では、ほんとうに寒くてたまらないですね。次に、住宅における健康安全性の指標は、すでにイギリスで開発されています。※Housing Healthy & Safety Rating System 英国:副首相府・BRE(英国建築研究所 英国建築研究所)が開発。 居住環境に29の項目を設け、それぞれの健康リスク評価を実施。 高リスクの建物には罰則つき改善命令が課せられます。このシステムの評価基準のひとつ【過度な寒さ】の評価基準において、参考になる室内温度が定められています。この指標によれば、四季を通じて室温が18℃より下がらない限り、一般には寒さを感じません。健康な温度は21℃、健康リスクが表れる温度は19℃、深刻なリスク(呼吸器疾患、心疾患など)が表れる温度は16℃、高齢者に低体温症が表れる温度は10℃と定められています。日本では、冬の室内温度は16℃ぐらいが目安とされているそうですが、イギリスの制度では、深刻なリスクが表れる温度となります。健康安全性はさまざまな要因が複雑に関係してきますが、冬場の生活環境(室内温度)は、より注意を払う必要があるのです。その冬場の生活環境を改善する方法(国のほんとうの狙いは高齢者医療費削減)のひとつとして【認定省エネルギー住宅】があり、優遇税制などのインセンティブで普及を図っていこう、というのが基本的考え方です。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月20日
エコプロダクツ2011で、心から感動した一品。 宇宙科学研究所 小惑星探査機 はやぶさマイクロ波放電型イオンエンジン(NECブース) はやぶさに搭載された4基以外に、同時期に製造されたうちの1基とのことです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月18日
みなさまもご存じの通り、12月10日未明に平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。【平成24年度税制改正大綱】http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf (pdf 85ページ)今回は、この改正のうち、目玉である来年度創設予定の認定省エネ住宅に対するローン減税について【平成24年度税制改正大綱】のペーパーをもとにご案内いたします。平成24年度税制改正大綱のペーパーによりますと、高い環境性能を満たす住宅を新築、または、新築後使用されたことのない高い環境性能を満たす住宅を取得し、2012年又は2013年に入居した場合、以下の住宅ローン減税の適用を受けることができると記載されています。低炭素まちづくり促進法(仮称)の規定する認定省エネルギー建築物(仮称)のうち、一定の住宅については所得税・住民税の税額控除(減額)を受けられると記載されています。(平成24年度税制改正大綱の19ページ目)所得税額は、各年度末の住宅ローン残高の1%です。(認定長期優良住宅に係る措置と同様の措置)。 居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 2012年 10年間 4,000 万円 1.0% 2013年 10年間 3,000 万円 1.0% また、翌年度分の個人住民税においては、当該残額に相当する額(当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に 100 分の5を乗じて得た額(最高 9.75 万円)を限度)を減額と記載されています。住民税から9.75万円引く制度は、一昨年度からありますが、今回の認定省エネ住宅の住宅ローン控除ができたことに伴い、この認定省エネ住宅ローン控除についても所得税から控除する分で足りなければ、住民税からも控除できるということです。(平成24年度税制改正大綱の24ページ目)今後の見通しについては、見直しが検討されていた新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)は2年延長が決まりましたが、他の税目も含め2014年度改正までに、住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討するとの方針を示しています。つまり、政府としては2012年度~2013年度までは新築を優遇しますが、2014年度からは住宅ストックの質向上に向けて、より選別的な税優遇措置を進めていく方針を固めた。ということです。固定資産税に関しては、小規模住宅用地の課税標準を6分の1などとする住宅用地特例は維持。ただし、地価が高い都心部などの負担を軽減するための据え置き特例については、対象を段階的に縮小、廃止するとしています。なお、来年1月の通常国会に提出される税制改正法案が成立するかは、現時点ではまったく分かりません。2011年度を振り返ると、2011年度の税制は震災やねじれ国会といった特殊事情の影響で大半が見送り。一部が最近成立しています。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月15日
6月の社会保障と税の一体改革案で示した「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%程度に引き上げる」との方針の下、野田政権は年内に引き上げの幅と時期を明記した大綱を取りまとめ来年の通常国会での消費増税準備法案の提出を目指しています。この件については、日々刻々と情報が変わり、来年の通常国会での消費増税準備法案提出までは、現時点ではどうにも読めない点があります。ただし、消費増税が現実になった場合に、住宅の新築工事やリフォーム工事においては、大方の予想を上回るほどの影響を懸念しています。過去においては、1989年の消費税導入や97年の税率引き上げ時に、増税前駆け込み需要と、増税後に住宅市場が一気に冷え込んだという経緯がありました。今回の消費税引き上げのインターバルは、過去の消費税引き上げ期間と比較して短く段階的に増税すれば、その都度駆け込み消費を喚起する機会になるという観測もあります。ただし、今回の不況の原因はグローバル規模での金融不安はもとより、社会保障の先行き不安による影響が大きいと分析されています。結果として、住宅ローン金利は市場最低クラスの金利が続いていますが、ここにきて住宅の新築・リフォームにおける不安材料がいくつか出ています。まず、ひとつは震災特需をうけ、全国的に建築に携わる職人さんの稼働コストが上昇している件。職人さんの稼働コスト上昇は、そのまま工事費の上昇を招きます。被災地では、震災前の数倍の日当を払っても職人さんが集まらないという声も、よく聞きます。次に、消費税が10%になると、たとえば建物価格が2000万円の住宅の場合、増税額は100万円。100万円単位で建築費が上昇すると、いろいろな部分のコストダウンだけで対処することが難しくなり、あわせて年収の●●%以内という収入条件も加味すると、住宅ローンそのものが組めない可能性も出てきます。一方では、住宅関係で来年度から始まる予定の省エネルギー住宅向け税優遇が目玉となります。エネルギー消費量を従来の基準より1割節約できる住宅を12年度に新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円を控除。相続税では、納付義務がある相続人が相続税を滞納した場合、他の相続人が連帯責任を負う制度を見直し、条件を満たせば連帯責任を問わないようにする制度。太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を導入した場合、固定資産税の減額措置などが受けられるようにする制度など、9日にも閣議決定する12年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する予定で進んでいます。推測ですが、減税項目が多いことから、消費税増税論議に向けた地ならしの意味合いもあるのかもしれません。最後に、消費税増税が無期延期になった場合。一見よさそうに見えますが、実際はこちらのほうが深刻な影響をもたらす可能性が、あちこちで議論されています。たとえば、格付け会社のS&Pは欧州連合(EU)の長期信用格付けを最上級のAAAから格下げ方向とすると発表しました。今回のEU格下げ方向と同時にヨーロッパの金融機関の格下げ方向も発表されており結果としてヨーロッパの事実上全ての国、金融機関、国際機関が格下げとなれば、日本よりも国別の債務残高が少ないヨーロッパの信用はガタ落ち=金利が上昇してしまいます。ヨーロッパ(ユーロ)の金利が上昇していくなか、その状態のまま日本国債の金利は上昇しないと考えることは不自然なことです。日本国債の金利が上昇すると、10年もの国債金利に連動する住宅ローンの金利もあわせて上昇していきます。ちなみに、フラット35の12月実行金利も、2ヶ月連続でじわりじわりと上昇しているのです。そう考えると、本来であればじっくり検討を進めたい家づくりではありますが、消費税増税以上に金利上昇リスク(=借入可能額の減少)と職人さんの日当アップの影響による建物価格の上昇は避けられなくなる、と考えるのが自然です。そのような状況が訪れたとき、はたして家を建てることができるのでしょうか? あとは、みなさまの判断にかかっています。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月08日
12月3日から11日まで一般公開される自動車の祭典“東京モーターショー”は、これから家を建てる、リフォームする方々にとっても目が離せないものになります。その理由とは、日本が実用化で一歩世界の先を行く電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド車(PHV)の存在です。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、最新のEVを前に「自動車メーカーが車づくりだけに集中する時代は終わった」と宣言しています。日産自動車は昨年12月にリーフを発売し、全世界で2万台を販売。EV販売台数を見ると、日産自動車が世界市場の先頭に立っています。あわせて、日産はEVを電源にした住宅も展示。屋根には太陽光パネルもあり、「効率的なエネルギー管理ができる」(ゴーン氏)。EVを家庭の電源にするシステムを年度内に実用化する予定です。三菱自動車も軽のEV・アイミーブの電池から電気を取り出して、家で使う生活のイメージを展示。益子修社長は「今後活用が増える自然エネルギーは出力の変動が大きい。(変動を抑えるため)EVにためた電気を活用できる」と語っています。また、三菱自動車が参考出品している『Concept PX-MiEV 2』で掲げている基本性能目標は、モーターのみのEV走行で50km以上の走行可能距離。PHVとしての複合燃費については60km/リットル以上を目指し、航続距離は800kmを目標としています。また、ご存じの方も多数と思われますが、トヨタ自動車は11月29日、来年1月30日に発売予定の「プリウスPHV」を公開。電池容量を従来プリウスの約3倍に増やし、満タンに充電すれば電気だけで26km走行可能なので、日常の買い物程度なら家庭で充電した分で十分まかなえます。ガソリン1リットルあたりの燃費は61kmと、ハイブリッド車(HV) の2倍。一度満タンにして、自宅駐車中は充電するようにしておくと、しばらくの間給油の必要はなさそうです。スズキでも、『スイフト』ベースのシリーズ式PHVを『スイフトEVハイブリッド』として参考出品。技術担当の本田治副社長は、「フル充電からのEV走行距離は30kmが可能」と公表。『スイフトEVハイブリッド』は、家庭などでの外部充電は200ボルトだと1時間半、100ボルトでは4時間で充電するので、近郊の移動であればEVで十分まかなえる走行距離になります。これらのEV/PHVで必須となるのが、家庭用充電設備。家庭用充電設備は、すでに各社から発表されていたり、すでに新築物件の標準仕様となっておりますが、市場に出回っている(つまりあちこちで走行している)EV/PHVの絶対数が多くなかったことから、今まではどちらかというと“必要なのか、必要ではないのかよくわからない設備”のひとつでした。ただ、11月30日にトヨタホームとミサワホームイングの各支店でプリウスプラグインハイブリッドの家庭用充電設備の販売から設置工事、アフターサービスまで提供すると発表。あわせてポールタイプと壁掛けタイプの充電器も発表しています。要は、プリウスプラグインハイブリッドを注文すると、ほぼすべての方がトヨタディーラー各社を通して家庭用充電設備を導入するものと想定されるのです。なお、充電用コンセントはEV充電用コンセントとして差込プラグとともに2010年9月に日本配線器具工業会で規格化されていますので、これから家庭用充電設備を導入するにあたり、コンセントの形状違いで悩むことはなさそうです。いままでは新築、大規模なリフォーム工事や外構工事の際、EV/PHV家庭用充電設備を積極的に導入する方はいらっしゃいませんでしたが、これからは、どの会社で新築大規模なリフォーム工事や外構工事を行うにせよ、EV/PHV家庭用充電設備の工事は必須になりそうです。なお、話題のホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)は、家庭用蓄電池 EV・PHV充電設備を、非常時に自宅に給電するためには必要となるシステム。現在乗っているクルマの大半が、将来間違いなくEV/PHVになることを予想すると特に新築の場合は、HEMSの導入を視野において検討を進めていくほうが良いのかもしれませんね。新車の買い換えサイクルが8年以上(2009年調べ)になっているので、あわてて充電設備工事をする必要はないのかもしれませんが、クルマを買い換えるときに慌てずに済むよう、いっしょに充電設備工事も予算化しておく配慮をしておいたほうが良いかもしれません。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年12月01日
11月22日の日経朝刊(首都圏版)1面トップに、“消費税 2段階で10%”という記事が掲載されました。これは、2015年度までをめどに、税率を2段階で引き上げ10%にする方針です。まず2014年4月にも税率を8%に引き上げる案が有力。食料品など生活必需品の税率を特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面見送るそうです。次に、業界誌の新建新聞社が住宅新築・購入・リフォームを計画中の500人を対象とした独自調査によると、52.8%の方が「引き上げ前」に計画を前倒し。たとえば、2000万円の注文住宅を新築する場合の消費税は100万円です。これが消費税8%になると160万円。10%になると200万円になります。こうなると、住宅取得計画そのものの推進が難しくなってきます。では、消費税アップが正式に決定した場合、年間ではどの程度の着工が前倒しになるのでしょうか?同じく業界誌の新建新聞社の予測によると、消費税アップ前に持家着工が最大年間15万戸分も前倒しで進む可能性が指摘されています。参考まで調査したところ、前回の消費税率引き上げ(3%→5%)に伴う駆け込み需要は8.5万戸。今回は、その前回の駆け込み需要を約1.8倍上回る駆け込み需要が発生するのです。ご契約いただくと、家を建てるのはそれぞれの領域に特化した技術者です。そして、住宅はその技術者でもある“職人”の技術力によって、その品質は大きく左右されます。となると、これから家を建てる、リフォームするにあたり、リスクを減らす選択肢はいくつかございます。 1.注文住宅建築の検討(通常は検討開始~新居への入居まで 1年~1年6ヶ月) を早め、施工会社や腕の立つ職人確保を 有利に進める。 2.消費税が10%になってから、改めて家づくりを考える。 3.中古住宅(戸建住宅・マンション)を購入し、リノベーションして住む。 4.新築分譲住宅・新築分譲マンションを購入する。 5.住宅の取得を諦めて、ずっと賃貸で過ごす。 どの選択肢が良いか。読者の方々の各々の状況によって千差万別です。いずれにせよ、駆け込み需要ピークのときに家を建てる、大規模なリフォームを行う選択は、建築する建物の品質を担保する視点では、決して良いこととは考えられません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月22日
全2518件 (2518件中 101-150件目)