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４０代以上の７割が介護費用・方法について「考えていない」
有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビング株式会社では「介護の日」(11月11日)に合わせ、今年も全国の４０代以上の男女1,238名(男性689名、女性549名)を対象に、第４回「介護に関する意識調査」を実施し、10月25日にその調査結果が発表になりました。2011.10.25 オリックス・リビング株式会社 報道発表資料認知症になった場合女性の84％は大切な人からの介護でなく施設を希望 「介護の日」(11 月 11 日)に合わせ、第 4 回介護に関する意識調査を実施 http://www.orixliving.jp/company/pdf/pressinfo_111025.pdf まず、認知症を発症し大切な人を忘れてしまった場合、大切な人と施設。 どちらに介護してほしいかを聞いたところ、76.1%が「施設に入る」と回答。 男性(69.7%)よりも女性(84.2%)のほうが施設を希望しています。 自身の介護について９割近い87.9%が「不安を感じる(やや不安を感じるを含む)」 としながらも、人生設計のなかに介護費用は含まれているかという問いには「含まれて いない」と答えた人が７割以上。(71.6%) 男性(77.5%)は女性(64.3%)よりも介護費用について考えていませんでした。 自身に介護が必要になったときについても、「まだ何も考えていない」(65.8%)、 「考えているが、まだ家族に伝えていない」(26.2%)が多数。 配偶者について、介護をしたいと思わない女性は 33.7％、男性は 20.7％となり、 女性の３人に１人が配偶者の介護を望まないという結果となりました。 夫婦で有料老人ホームに入居する際の同室の意向については、約 8 割(79.7%)が「夫婦で同じ居室に入居したい」と回答。 男女別にみると、男性(86.2％)は、女性(71.6％)よりも同室を希望する結果。50代では「夫婦別々の居室に入居したい」と回答する人が他の世代に比べ多く特に女性は 3 割以上(31.6％)が別室を希望しています。 このアンケートでは、さらに踏み込んだ設問も用意されています。福祉・介護などの社会保障制度を充実させるための増税について、 「増税して良いと思う」と回答した人は、46.3%。 この結果は、昨年の 54.6％から減少し過半数を割る結果となりました。 年代別に見ると、昨年と比較して特に40代で大きく変化。 「増税して良いとは思わない」と回答した40代男性は、25.6％(2010年)から39.6％(2011 年)と 14.0 ポイント増加。 40代女性は、23.9％(2010年)から 39.6％(2011年)と 15.7 ポイント増加。これは昨年より増税が現実味を帯びてきたことにより、自分自身の介護をあまり考えていない、つまり自分自身が介護されることについて現実味のない40代が拒絶感を示したものと考えられています。 有料老人ホームの入居については、「抵抗を感じない(54.2%)」が「抵抗を感じる」(45.8%)を上回っています。 この結果には、とても興味を惹かれています。３０代～４０代の子育て世代は自分自身が介護されるイメージを全くといっていいほど 持ち合わせていないだけに、ライフプランに介護費用を予算化しておくイメージを持たず、 さらに介護をはじめとする社会保障関連の増税に対する抵抗感は強い。 また、配偶者を介護することは３人にひとりは『できれば避けたい』という男性の私としては複雑な心境。 今後の年金受給年齢の引き上げ可能性を考えると、今後は介護状態にさせないための家づくりやリフォームを、今から備えておかないと『配偶者からも介護してもらえない』という状況。かつ、有料老人ホームにも入居できない状態に陥るリスクが高まるということです。 いくら有料老人ホームに入居する抵抗感がなくても、先立つものがなければ、そもそも入居すらできません。 これからの家づくり、リフォームは、自分自身でそのリスクの存在すら認識できない【自分自身が要介護状態にならないための対策】も、あらかじめ検討しなければならないということが、ほんとうに大切なことになりそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月15日
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省エネリフォームと住宅エコポイント復活意識調査で断熱改修が人気
住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXILでは、省エネリフォームと住宅エコポイント復活に関する意識調査を実施しました。株式会社LIXIL 2011年11月2日 【省エネリフォームと住宅エコポイント“復活”に関する意識調査】 http://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/132.htm調査はインターネットで10月13～17日(住宅エコポイント再開の閣議決定前)に行い全国の517人が回答。設問中での省エネリフォームは節電、節水、太陽光発電システムの設置をはじめとする創エネのためのリフォームを指しています。検討している省エネリフォーム（複数回答）は「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井か床の断熱改修」「節水トイレの設置」が他を引き離して上位に。中でも「窓の断熱改修」は48.9％にのぼっています。省エネリフォームを考えている理由を1つ選ぶ設問に対しては「光熱費を節約するため」の回答が45.3％と最も多く「住まいの快適性を高めるため」の37.3％を上回りました。省エネ効果については全体平均で光熱費の22.2％が減少を望んでおり、中でも「太陽光発電システムの設置」では31.0％削減、「太陽熱利用システムの設置」30.6％削減と、自然エネルギーを活用した光熱費削減への期待度が高いようです。省エネリフォームに対する意識は、被災地と中部エリアでは６割以上が高い意識を。今夏の家庭内節電の設問では、関東、中部では約95％が「節電した」と回答。中部から西に行くほど節電した割合が小さくなっていく傾向があり、東日本大震災や原発問題が節電行動に影響を与えたことがうかがえるそうです。節電している中での暮らしについてみると、節電前に比べて「つらかった」という回答が36％あったそうですが、約半数の方は「変わらなかった」と回答しています。次に、大震災を契機としてリフォームに対する意識は高まっていて、特に被災地を抱える北海道・東北や関東、そして東海地震や浜岡原発問題等のリスクを抱える中部エリアは6割以上と高い結果となっています。また、全体の1/3以上の方がすでにリフォームした親族や知人の影響を受けたと回答しています。省エネリフォームに対する意識が震災を契機に変わった大きな理由として、震災そのものの影響はもちろん、計画停電や原発問題が影響を及ぼしたことは間違いありません。さらに、今年の冬は今夏以上に大幅な節電を進めていかないと今夏以上の電力不足に陥ることも予測されています。家のなかで、暑さのあまり熱中症に陥ることも問題ですが、冬の寒さについても最悪の場合低体温症を引き起こす可能性がありえること。これは、東日本大震災でお亡くなりになった方々で、低体温症が直接のきっかけとなった方もいらっしゃったことからきています。また、これからの住まいでは、できる限り消費エネルギーを減らして光熱費を削減しつつ、真冬でも、真夏でも、快適に節電できることが良いに決まっています。今回のアンケートでは、75.0％の方が予算を増額してでもより省エネ効果の高い商品を採用したリフォームを行いたいと考えており、省エネリフォームに対するこだわりがうかがえます。 今回の、復興支援・住宅エコポイントは省エネ改修や耐震改修に軸足が移っておりますが、この国の施策の方向性を上手に捉えて、少しでもおトクな新築・省エネリフォームを検討するのも良いでしょう。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月08日
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【フラット35S】エコを使うと金利優遇の条件が拡大
住宅金融支援機構では、東日本大震災からの復興および住宅の省CO2対策を推進する目的で、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット35】Sの当初５年間の金利引下げ幅を、0.3%から東日本大震災の被災地においては1.0%、被災地以外では0.7%に拡大することにしたそうです。(6～10年目(長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は6～20年目)の金利引下げ幅は0.3%)ただし、省エネルギー性の優れた住宅のうち、特に性能が優れた住宅の基準は以下のいずれかを満たす住宅が対象。つまり、いわゆる【エコ住宅】と称する住宅が、その対象となります。・【フラット３５】Ｓ(２０年金利引下げタイプ)の省エネルギー性の基準・【フラット３５】Ｓ(２０年金利引下げタイプ)の耐久性・可変性の基準・【フラット３５】Ｓ(２０年金利引下げタイプ)の耐震性の基準、 かつ、 【フラット３５】Ｓの省エネルギー性の基準。・【フラット３５】Ｓ(２０年金利引下げタイプ)のバリアフリー性の基準、 かつ、【フラット３５】Ｓの省エネルギー性の基準。耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合の【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅は0.3%のままとなります。また、【フラット３５】Ｓの申し込み期間によっても、金利引き下げ期間が異なるのでお申し込みの際は注意が必要です。まず、【フラット３５】S 【フラット３５】S (中古タイプ)の金利引下げ期間は、2012年３月３１日までの申し込み分については「当初10年間」。2012年４月１日以後の申し込み分について「当初５年間」となります。【フラット３５】S (20年金利引下げタイプ)の金利引下げ期間は、2012年３月３１日までの申し込み分について「当初20年間」、2012年４月１日以後のお申し込み分については「当初10年間」となります。この制度変更により、【フラット３５】の名称も変更になります。省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合 は【フラット３５】Ｓエコ。耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合は【フラット３５】Ｓベーシック｡（金利引下げ期間により、それぞれ「金利Ａプラン」と「金利Ｂプラン」に分かれます。）1%金利優遇つきの【フラット35】Sは、民間金融機関の低金利を上回る優遇金利となっているだけに、新築に関していえば【フラット３５】Ｓエコを使うことで省エネルギー性の優れた住宅を建てる際のイニシャルコストは、その金利優遇分で相殺できる可能性が想定できます。※もちろん、新築する住宅の規模・仕様・借入額によって、その条件は異なります。建物のイニシャルコストは安いけれど、金利優遇で差額が相殺できない住宅を建てるか。建物のイニシャルコストは高いけれど、金利優遇や光熱費の削減効果でで差額が相殺できる住宅を建てるか？これからの家づくりは、建物の仕様とあわせ、かなり悩ましい選択を迫られる可能性がいっそう高まりそうです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年11月01日
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2011年7月に終了した住宅エコポイントと、『復興支援・住宅エコポイント』の違い
みなさまもご存じの通り、３次補正予算で『復興支援・住宅エコポイント』(住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援)が復活します。 国土交通省 『復興支援・住宅エコポイント』 http://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf７月末に終了した住宅エコポイントとの違いとは、大きくわけて５つあります。１．エコ住宅の新築にかかるポイント付与は、30万ポイント付加されるのは 被災地のみ。 被災地以外は15万ポイントになります。 ※被災地とは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に 関する法律」に基づく「特定被災区域」(10件221市町村)にて定義されています。２．エコリフォームにかかるポイント付加は変更ありませんが、ポイント付与上限は 30万ポイントまでになります。ただし、ポイント加算対象として『耐震改修工事 ：15万ポイント(耐震改修工事に限り上限45万ポイントまで別途加算)』『リフォ ーム瑕疵保険加入：１万ポイント(上限30万ポイントまで)』が追加になります。３．ポイント交換対象商品は「環境」と「被災地支援」に重点化されます。 また、ポイントの半分以上は「被災地支援」に充当されます。 追加工事への即時交換は継続されますが、全国型の商品券やプリペイドカード、 被災地以外の地域産品・商品券への交換はなくなり、被災地の産品、製品、商品 券が新たに設定されます。 ※被災地の産品・製品、被災地の商品券などの要件は別途定められます。４．工事対象期間は、もちろん異なります。 新築は、平成23年10月21日(第３次補正予算案閣議決定日) ～平成24年10月31日。 リフォームは、平成23年11月21日～平成24年10月31日まで。 工事着工または工事着手した物件が対象になります。５．ポイント発行申請期間は、平成24年1月中旬以降を予定しています。 ただし、ポイント発行申請期間は、新築またはリフォーム、および専用住宅 または共同住宅によって異なるので注意が必要です。 現在、国土交通省から発表されているポイント発行申請期間は、 以下の通りです。 新築：戸建住宅＝平成24年1月中旬以降～平成25年4月30日 共同住宅等(10階建以下)＝平成24年1月中旬以降～平成25年10月31日 共同住宅等(11階建以上)＝平成24年1月中旬以降～平成26年10月31日リフォーム：戸建住宅＝平成24年1月中旬以降～平成25年1月31日 共同住宅等(10階建以下)で耐震改修を行うもの ＝平成24年1月中旬以降～平成25年10月31日 共同住宅等(11階建以上)で耐震改修を行うもの ＝平成24年1月中旬以降～平成26年10月31日リフォームにおける共同住宅の申請期間が長いことは、被災地でのマンション修繕が遅々として進まないことを考えると、ほぼ納得できる期間設定です。先日の日経朝刊にも報道されておりましたが、仙台市宮城野区で不同沈下した高層マンションについて、ようやく建て替えが決まったという話をはじめ、大規模半壊した筆者の仙台市宮城野区の自宅マンション大規模修繕工事も、ようやく11月から着手できることを踏まえると、ほんとうにぎりぎりのタイミングだったと考えられます。 気がかりなことは、復興支援・住宅エコポイントの工事対象期間である11月以降に急いで着工すると、被災地に雪が舞うタイミングで屋根や壁、床を取り壊す時期にかかること。当面の応急措置が済んでいるのであれば、エコポイント狙いで急いで着工して家族が風邪をひいてしまう懸念よりも、春になってから復興支援・住宅エコポイントを使った本格的な修繕にかかるほうが、より理にかなっていると考えられます。今回の住宅エコポイント財源は復興財源なので、あっというまに枯渇する心配はないかとも想定できるなか、被災地においてはあえて工事が集中する時期を様子見しながら、腕のいい施工会社に大規模修繕を依頼する、という考え方をしつつも、暖かくなるまで着工を待つ気持ちのゆとりが必要かもしれません。さらに、被災地ではいまだに義援金や復興支援金の配分が滞っており、経済的な不安や風評被害も日に日に増している状況だけに、新築や修繕を待てる方は冷静に着工時期を検討し、暖かい被災地以外は、被災地の状況を見ながら早めに住宅エコポイントを上手に活用した計画を練るのが、よりよい活用方法かもしれません。 もちろん、信頼できる施工会社のご相談も、随時承っております。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年10月24日
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中古住宅購入の際は、新築以上に綿密なライフプランを検討する必要あり
(財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)が発表した、首都圏における不動産流通市場の動向によると、中古マンション成約件数は6,790件(前年比4.8%減)で、６期連続で前年同期を下回りました。平米単価は38.75万円(同2.0%減) 成約価格2,508万円(同2.3％減)とも前年同期よりも下降したそうです。中古戸建ての成約件数は2,558件(同0.2%増)で４期ぶりに前年同期を越えました。成約価格は2,964万円(同2.0%減)。 中古で購入した場合は、何らかのリフォームを行ってお住まいになる方々が大半ですが、中古住宅を購入された方が見落としがちなのが、今後かかるランニングコスト。たとえば、マンションであれば管理費や修繕積立金など。戸建住宅では、防水に関わる不具合で建物寿命を一気に縮めないためにも屋根や外壁の修繕の優先順位は高いのです。また、内装、設備機器の交換など、いろいろメンテナンスをしなければなりません。たとえば、木造在来工法の一戸建て住宅をモデルに、おおよその工事時期と目安金額を観ると、 ● 約5年ごとに防蟻消毒処理(予算目安15万～30万円) ● 約7年ごとに給湯器交換(予算目安10万～20万円) ● 約10年ごとに屋根・外壁の塗装および防水処理(予算目安100万～200万円) 屋根・外壁の点検・補修(予算目安5万～20万円) ● 20年程度でシステムキッチンや風呂など水回り設備の交換 (予算目安100万～300万円)程度のお金がかかることが一般的です。これらの目安金額をもとに、30年分の工事スケジュールを落とし込んでいくと、水廻り設備の費用(仮に200万円)を含めた場合、約630万円程度になります。中古戸建住宅を購入する場合は、もちろん購入前のメンテナンスがどの程度なされていたかによっても工事時期・目安金額は前後します。購入して不具合が予測される場所をまとめて修繕していくと、上記のようにフルリフォーム並みの価格にもなりかねません。マンションの場合は、さらにマンション全体のメンテナンス費用も多くかかるようになることから、管理費や修繕積立金の負担がより大きくなってきます。その費用は、国土交通省「マンション修繕積立金ガイドライン」に基づく修繕積立金の額を30年分に置き換えると、約580万円程度になります。※15階未満 建築延床面積5,000m2～10,000m2 専有部分80m2にて試算。 ただし、この金額には、専有部分の水廻りや内装の修繕コストは含まれません。中古住宅(戸建て・マンション)を購入する場合は、新築以上にランニングコスト全体を見通しておかないと、購入してから多額の出費を求められる場合もありますので、新築以上にしっかりした資金計画を立てておく必要があるのです。『中古のほうが安いから』と、中古戸建住宅や中古マンションを積極的に選ぶ方々が増えているのは冒頭のデータ通りですが、新築のとき以上に慎重なライフプランと資金計画を検討し、あとあと後悔しないようにしっかりと考えておくことが大切です。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年10月18日
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シニア・高齢者の住宅リフォームに関する調査 ―リフォームに期待することは怪我防止！―
高齢者のリフォーム需要について、たまたま被災した仙台の両親の家や、弊社にご相談いただいているお客さまの事例から、似たような傾向がデータとして公開されているものがないかどうか、調べてみました。ネットで調べてみたところ、シニアマーケティングの(株)ジー・エフ(東京都文京区)にて調査した、中高齢層に住まいの満足度やリフォーム経験などを聞いた「シニア・高齢者の住宅リフォーム」調査データが公開されておりました。このデータは、高齢者のリフォームに関する心境を緻密に分析していたデータでした。 シニア・高齢者の住宅リフォームに関する調査 (有効回答数992件) ―リフォーム後、高齢者ほど怪我が少なくなった？ リフォームに期待することは怪我防止！― http://reposen.jp/3455/4/83.htmlここでは、実に興味深いデータが公開されています。83.8%の方が、現在のお住まいに満足していらっしゃるようですが、築年数別にみると、築年数が５年未満では61.8%が「とても満足」と回答。ただし、築25年以上では30.9%の方が「とても満足」と、築年数が経過するにつれて満足度は低下しています。次に、リフォームのご経験は、築年数15年を境に増加に転じます。築年数別リフォーム経験についての設問では、築25年以上ではなんと51.2％もの方がリフォーム経験をお持ちです。リフォームをした箇所トップは「お風呂」56.4%で「外壁や屋根」55.9%「キッチン」55.6%と続きます。これは、複数の弊社の施工会社会員の方々にお聞きしても、同様な傾向を示しています。加齢に伴う住まい環境の改善を目的として、リフォームに踏み切る方々も多いですが、現実は、水まわりなどの設備老朽化に伴い【必要に迫られて】リフォームに踏み切るご家庭も多いことがうかがえます。一方、リフォーム経験をお持ちではない回答者に今後のリフォーム意向を聞くと、「リフォームをしたい」は13.2%に対し、「リフォームをしたくない」が86.8%にものぼります。しかも、この傾向は年代が上がるにつれ、したくない派が増えているのです。（５０代で79.1%→８０代で93.0%）８０代にもなると【先行き短いから無理してリフォームすることない】という気持ちをはじめ、東日本大震災の被災地では【若いひとに迷惑かけられないから】と、公的な義援金や復興支援金、応急修繕費補助などの公的スキームを高齢者ほど申請しない傾向が増加しているようなのです。高齢者の住宅内事故発生を少なくするためにも、住宅の安心・安全につながるリフォームは積極的に取り組んでいただきたいところなのですが、残念ながら後期高齢者と称される80代にさしかかると、そのような意欲も減退してしまう様子なのです。 そのようなお客さまの傾向を受け、弊社で運営しております家づくり・リフォームのポータルサイト《ハウスネットギャラリー》も《プチ・リフォーム》いたします。ご覧いただいているみなさまが、よりわかりやすく比較・検討していただけるよう《ハウスネットギャラリー・リフォーム》を中心に改善していきます。来週の金曜までには、みなさまにちょっと変わった《ハウスネットギャラリー・リフォーム》をご覧いただけます。現在、住まいのリフォームをご検討中のみなさま。お気軽にご覧くださいませ。《ハウスネットギャラリー・リフォーム》http://reform.hng.ne.jp/ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年10月11日
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東日本大震災の『揺れ』のパワーは、仙台でも４倍の差があった
今年～来年にかけての住宅取得優遇措置にあわせて、土地から探す家づくりをご検討中の方々は、読者のみなさまのなかでも多数いらっしゃるかと思います。さて、3.11を契機に、土地探しの重点ポイントとして【安心・安全】もお考えになる方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、東日本大震災の『揺れ』のパワーについては仙台でも４倍の差があったことが、東北大学災害制御研究センター 源栄正人教授の研究から明らかになりました。一般的に、木造住宅の被害は周期１秒付近の地震動がパワーを持って入ってきたときに大きくなります。通称「キラーパルス」と呼ばれるものです。この地震動は、木造住宅が共振しやすい固有周期と重なりやすく、建物の共振が起きやすい地震動です。阪神淡路大震災をはじめ新潟県中越地震・中越沖地震では、こうした波が多く観測されました。これに対し東日本大震災は、宮城県栗原市で最大震度７、水平最大加速度2700ガルと、前述の巨大地震を上まわる強い揺れを記録しました。ただし、地震動の周期は0.3秒以下の小刻みな揺れが多かったことから、木造住宅を壊したり変形させたりするパワーは、それほど大きくなかったと考えられています。ところが、仙台市内でも場所によっては、最大で４倍もの揺れの違いがありました。東日本大震災の観測記録によると、仙台市内でも仙台駅前と比較して地盤が緩いと称される卸町地区や長町地区では、木造住宅に甚大な被害を及ぼす可能性が高い１秒付近の周期成分が仙台駅前の２倍～４倍に増幅していたそうです。もちろん、被害が甚大だった仙台市青葉区折立においても造成時に地面を平らにするために土を盛ったか(盛り土)、高い地盤の斜面を切り取ったり周りよりも地面を低く掘り下げたりしたか(切り土)によっても、建物倒壊被害の大きな差があります。私が仙台市青葉区折立地区を訪れて観た範囲ですが、どうやら盛り土の上に建っていた家は大きな被害を被り、切り土の上に建っていた家は、ほとんど被害を被っていない様子でした。源栄教授のお話によると、今回の東日本大震災では、地盤条件による揺れの違いが顕著にあらわれた、とおっしゃっています。建物の耐震性能が全体的に上がっていても、建物の耐震性能だけでリスクを回避しようという考え方には限界があると認識し、今後は地盤による揺れの増幅を視野に入れた場所に応じたリスク低減を図っていくことが、大きな課題として突きつけられたともお話していらっしゃいます。建物の耐震性能はもちろん大切ですが、地盤による揺れの増幅にも配慮した土地選び。大規模災害時の安心・安全への配慮は、まず土地選びからということが最大のポイントなのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年10月04日
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今年～来年の家づくり計画に影響を及ぼす可能性が高い国の予算編成
9月～10月は、国の予算編成の季節。各省庁でも、今年～来年早々の家づくり計画に影響を及ぼす可能性が高い第３次補正予算とあわせ、各省庁における来年度概算要求の概略公表が先週から相次いでいます。前田国土交通相は9月16日、閣議後の定例会見で７月末に終了した住宅エコポイントについて、第３次補正予算での復活に向け調整していることを明らかにしています。住宅の新築については、原則15万ポイント(ポイント＝１円相当)と従来の半額で調整。ただし、被災地に関しては30万ポイントを維持するそうです。省エネリフォームについては上限を30万ポイントのままで、耐震改修を実施する場合は、15万ポイントを上乗せする方針とのことです。実施時期については、３次補正予算執行後、直ちに始めるとしています。次に、奥田建国土交通副大臣は9月21日、長期固定金利住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引き下げの「継続」に向け、第３次補正予算での資金確保に向けた適用範囲を絞り込むなどして、「継続」に向けて調整していることを明らかにしています。9月21日には、環境省が2012年度予算の概算要求に向けた再生可能エネルギーの導入や節電の推進に向けた予算を拡充する方針を公表しています。節電リフォームや蓄電池の導入を進める事業などを創設するための費用を要求するとのことです。具体的には、節電リフォーム推進エコポイント事業として約44億円、再生可能エネルギーの出力安定化のために蓄電池の導入を進める事業として約20億円、ＨＥＭＳ(家庭用エネルギー管理システム)を利用してＣＯ２削減を進める事業として、約３億円などを新設事業として要求することを検討しています。このほかにも、地方自治体による再生可能エネルギー導入を推進するため地域グリーンニューディール基金の拡充として約230億円の積み増しを求める方針とのことです。9月22日には、経済産業省は2012年度予算の概算要求で再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、スマートコミュニティの実現に向けた予算を要求していく方針を発表しています。住宅・建築物のゼロエネルギー化を進める事業や、自家発電設備導入補助金の創設を求めるとのことです。新規の事業として盛り込む方針の住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、一定の省エネ化を条件に新築・改修などにかかる費用の一部を補助。11年度予算で実施している「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を見直し、エネルギー収支がゼロに近づくように事業を精査したとのことです。他にもスマートコミュニティの実証など普及促進事業や、民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金などを盛り込む方針とのことです。もちろん、現段階ではあくまで概算要求であり、第三次補正予算はともあれ、2012年度の補助金等がこのように決まるわけではありません。ただし、来年度の家づくりの考え方・給湯設備などの住宅設備機器選定にあたっての方向性・住宅の断熱性能を向上させるためにどこまでお金をかけて、どの程度の補助金を確保できそうなのか。概算要求には、これからの家づくりを占うためのヒントが盛りだくさんです。つまり、計画段階で、ある程度は国や自治体から頂ける可能性が高い補助金も踏まえての家づくり計画や資金計画をたてておくと、より的確な家づくりをすすめることができるのです。 いまから家を建てたい、と漠然と考えたとしても、通常は実際の入居までは１年近い期間が必要です。ある程度の方向性が固まっている、もしくは第三者の立場でに相談できる機関をお持ちであれば、第３次補正予算対象の住宅エコポイント対象期間となる今年度内入居も可能ですが、これから家づくりを具体的にすすめる場合は、入居が来年度になる可能性もあります。来年度の補助金動向を抑えながらどのような住まい方にするかにより、今年度中の入居を目指すか、来年度以降の入居で計画すべきか。家づくりの計画にあたっては、入居時期から逆算してスケジュールを落とし込んでいくのが理想的ですが、住宅エコポイントや来年度の補助金も見据えながらとなると、かなり悩ましいスケジュールになりますよね。もちろん、家づくり全般において重要な、家づくりスケジュールに関するご相談も承っております。お気軽に、どうぞ。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年09月27日
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“新築建物に省エネ義務 断熱・太陽光発電を推進”20年度までに段階導入
2011年9月19日の日本経済新聞１面トップに“新築建物に省エネ義務 断熱・太陽光発電を推進” 国交省、20年度までに段階導入という記事が掲載され、記事をご覧になった方々も多いかと存じます。さて、この義務化に至るまでのプロセスは、すでに昨年から着々と準備が進んでおりました。 国土交通省：低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/hous/jutakukentiku_house_tk4_000023.html 国交省は10月にも業界関係者や学識経験者が参加する会議を開き、義務化に向けた具体策を協議。省エネ基準を定める省エネルギー法を13年中にも改正する方針とのことです。 さて、現時点で義務化されていない建築物の省エネ基準ではありますが、この省エネ基準を満たした住宅は、建物本体価格が約１割程度高くなってしまいます。このため光熱費を減らせる省エネ住宅の普及は、現時点で4割弱の普及率なのです。 この省エネ住宅を普及させるために、20年度までに段階的に導入していくわけですが普及に向けたインセンティブとして、新たな試みとして省エネ建材購入費用の一部を課税所得から差し引いたり、現在でも長期優良住宅で優遇されている住宅ローン減税の減税幅を広げるなどの優遇策が検討されているようです。 ポイントは、たとえば長期優良住宅に代表される省エネ性能向上対応や太陽光発電システム設置における国や自治体からの補助金など、いままでは“アメ(インセンティブ)”で普及促進を進めていた指針だったものを、東日本大震災をうけた価値観の変化をうけ、ついに国交省も本腰を入れる判断を下したものだと考えられます。いずれにせよ、この義務化は歓迎すべきことです。CO2などの温暖化ガス排出抑制をはじめ、なにより再生可能エネルギーの利活用と住宅でのエネルギー利用効率向上がもたらす恩恵は、3.11以降だれにでも理解できること。 既存の建築物の義務付けを当面のあいだ見送ったことも、評価すべきかもしれません。持ち家の方々にとっては、大切な資産である住宅。先立つものが手当てできないまま義務化されてしまっても、既存不適格(建築基準法は原則として着工時の法律に適合することを要求)とされるだけで、当初から法令に違反して建築された違法建築や欠陥住宅ではありません。ただし、既存建築物で省エネ仕様でない家は、省エネ住宅が事実上の標準となってしまったときに、よほどの理由がない限り購入しようという気が起きないのは、誰にでもすぐに想像できることです。たとえ時間がかかっても、このような住まいが増えていくこと。我慢しないで節約できるわけなので、あとは、読者のみなさまの考え方によります。ただし、1981年（昭和56年）に導入された新耐震基準前に駆け込みで住宅を建てられた方々が今回の震災をうけて後悔されているお話も、すでにたくさん耳にしていることから、これから新築で建てられる方々が正しい判断をすることを、心から願うばかりです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年09月20日
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既婚女性の9割が節電に前向き・・・LIXIL住宅研究所
ＬＩＸＩＬ 住宅研究所のフィアスホームカンパニーでは、既婚女性（ミセス）201人を対象に2011/06/27～2011/07/29の期間、「節電と暮らし」についてのアンケートを実施しています。 ＬＩＸＩＬ 住宅研究所 http://www.lixil-jk.co.jp/このアンケート結果のなかで、いくつか興味深い結果が出ています。『“節電”への取組みは、主に何のために実践しているか？』との設問では。38%が「家計の節約のため」24%が「停電回避のため」となっています。今後、電気料金が確実に値上がりしていくことが、増税と同じくらい明確な路線である以上、節電による家計の節約はむしろより積極的に取り組むべきことです。また、周囲でもよく聞く話ですが、震災後の計画停電がもたらした影響は、震災による直接被害にはもちろんかなわないにしても、震災がもたらしたいろいろな影響のひとつとして、後世までずっと記録されるべき事柄のひとつです。次に、『電力不足が解消した場合、暮らし方は変わるか』との質問に対し、73%が「現在の節電生活にあまり負担を感じないのでこのまま続ける」、20%が「まだ節約できることがあるので、より積極的に節電行動を実施する」と、あわせて93%もの方が今後電力不足が解消しても節電を続ける意思を示しているのです。これから新築・大規模リフォームをご計画の読者の方々であればチェックしておきたい、『新築時にどの程度省エネ・エコ住宅を取り入れたいか』との問いには、「多少割高になっても積極的に取り入れたい」が23%。2009年6月の同じような質問よりも13%増加しているとのことです。『電力不足になってもこれだけは我慢したくない』ことの設問への回答は、実に個人的には納得できる内容。１位から「エアコン」(33%)「パソコン」(26%)「テレビ」(16%)「電子レンジ」(11%)「食器洗浄乾燥機」(1%)「その他」(13%)の順。「エアコン」「パソコン」「テレビ」の回答を選んだ理由については、この調査の詳細を公開しているＬＩＸＩＬ 住宅研究所が運営する住まいの情報サイト「おうち＊くらぶ」でも公開しています。調査期間が夏ということもあり、エアコンを選んだ方は主に熱中症予防、パソコンやテレビを選んだ方は、主に情報収集が目的ということがわかります。住まいの快適性や利便性を考えない。つまり、我慢を前提に単純に節電することであれば、電力会社との契約アンペア数を極限まで絞り込み、極論すれば電気を使わない生活をすれば良い話ですが、現状はそこまで絞り込んだ生活をすることは、相当難易度が高いと想定されます。当然のことながら、冷凍冷蔵庫や洗濯機、テレビをはじめ換気扇から給湯器まで、家電をはじめ、新築の住まいの設備機器まで、電気を使わない製品を探すほうがたいへんです。テレビはともあれ、ケータイやパソコンはもはや生活をおくる上で必須の道具。しかも、熱帯並みの酷暑である現在、温度設定を上げたとしても関東以西ではエアコンなしの生活はかなり厳しいと言わざるおえないのが現実です。であれば、こまめに消す、温度設定をかえるなど、無駄づかいを控える生活のほか、住宅の省エネ性能を上げたり、消費エネルギーの【見える化】など、少々住宅の価格が上がっても、生活のランニングコストが下がるのであれば基本性能が高い住宅を選ばれる方々が増えていくことは間違いないようです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年09月13日
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太陽光発電システム設置は9割が満足していて、設置した方の9割は蓄電池にも関心を示す
太陽光発電システムは設置前の5割は不安、設置後は9割が満足という結果が、市場調査会社のシード・プランニングのインターネット調査の結果、明らかになりました。 シードプランニング 太陽光発電既存ユーザー調査結果(9月2日) http://www.seedplanning.co.jp/press/2011/2011090201.html太陽光発電システム設置後の満足度は高く「非常に満足」(31％)「まあまあ満足」(61.3％)と答えた方は、なんと90%を超えているそうです。満足の理由は「電気代が安くなったから」(68.6％)が圧倒的に多く「想定どおり発電・売電しているから」(37.9％)、「節電に役立つから」(35.0％)と続いています。購入の際に心配な事トップ3は「初期投資額が大きいこと(＝回収できるか？) 」(67.0％)、「故障の心配」(56.0％)、「電気代が削減できるか」(47.7％)。これらの心配事は、約半数の方が「販売店に質問・相談して」「自分で情報収集をして」解消しているそうですが、残りの半数の方は「心配事は残ったが購入によるメリットの方は大きいと判断して購入」「心配事は残ったが妥協して購入」など、心配事を残しながら設置に踏み切っているそうです。設置に踏み切った理由について自由回答で記述してもらったところ、「将来的な期待をこめて考えてもわからないから買ってみよう」が20件、「少なくとも環境に貢献できる」が16件、「今が買うタイミング(補助金、年齢などから)」「販売店を信頼して」「周囲の意見を参考に」が各10件づつといった回答が寄せられたそうです。また、太陽光発電を設置された方の9割は、家庭用蓄電池にも高い関心を示しています。積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所が8月22日に発表した「太陽光発電(PV)採用者 震災後の意識と行動に関する調査」結果によると、東日本大震災を契機に太陽光発電を設置した住宅にお住まいの方は、特に「蓄電池」、「節電促進メニュー」への関心が高まっていることが明らかになっています。 株式会社住環境研究所 太陽光発電採用者 震災後の意識と行動変化(8月22日) http://www.sekisuiheim.com/info/press/20110822.html節電については、太陽光発電システムを導入している住宅でも、導入していない住宅でも、それぞれ取り組んでいます。ただし、太陽光発電システムを設置している方々の節電意識は、導入していない方々より高く、特に電力消費ピーク時間帯に集中した節電の実施率は太陽光発電システムを設置している方々は、していない方々の2倍以上だったそうです。また、節電にあたり、ストレスを感じているのは太陽光発電システムを導入した住宅にお住まいの方々は10％、導入していない方々は18％。太陽光発電システムを導入している方々のほうが節電に対するストレスを感じていないようです。蓄電池に対する関心は、太陽光発電システムを導入した方々は「ある程度関心」を含めると、なんと91％を示しています。太陽光発電システムを導入していない方々でも、家庭用蓄電池の導入は「ある程度関心」を含めると84％と高いようです。さらに、「類似した他の家庭省エネ工夫の紹介」といった「光熱費アドバイス」などに対する節電促進メニューに対する関心も、前回調査に比べ大きくポイントを伸ばしているそうです。 東日本大震災後、地震の規模や津波被害をはじめ、発電所の停止による電力危機を受け、太陽光発電システムに対する関心は高まっています。その傾向は、「太陽光発電採用者 震災後の意識と行動変化」アンケート結果の設問のひとつである、「以前より太陽光発電システムが話題になることが増えた」という回答が、東日本では62％、西日本では34％という結果に顕れています。この２点のアンケートから浮かび上がったことは、東日本大震災を契機とした電力危機をうけた【節電】に対するストレスは決して低くはないこと。ただし、そのストレスは太陽光発電システムを設置することで大幅に改善される可能性が高い、ということです。また、現時点ではまだまだ高価な家庭用蓄電池ですが、太陽光発電システム以上に大きなメリットは３つあります。震災などによる大規模停電時といった緊急時にも、家庭で電気を使えるメリット。日中の電力需要ピーク時間帯の電力消費を、できるだけ蓄電池でまかなうことで得られる、いち日の電気利用ピークを他の時間にずらすピークシフト。さらには、時間帯別契約により電気料金が下がる夜間に電気をためて昼間に使う光熱費削減効果など、家庭用蓄電池導入にあたってのコストの問題が改善されることで、今後は家庭用蓄電池の導入も太陽光発電システムと同様に高い満足度を示すシステムのひとつになり得る可能性は十分にあり得る、と考えられます。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年09月06日
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目の機能の衰えにも配慮した照明計画は、節電対策と同じぐらい重要
夜、会社を出るときに、過ごしやすくなったこととあわせ、秋の虫の鳴き声が聞こえる季節がやってきました。また、最近夜になるとしみじみ思うのですが、スマートフォンに表示する画面がぼやけてきたり、街灯が眩しく思えたりするようになってきました。そこで、自分ではあまり考えたくなかったのですが、加齢に伴う目の機能の衰えについて、自分の体験を交えて必要なポイントをまとめてみましょう。目の機能の衰えにも配慮した照明計画は、【こんなはずじゃなかったのに・・・】と、あとで思わないようにするためにも、とても重要なポイントです。また、現在家づくりや大規模なリフォームを計画されている読者のみなさまであれば、設計段階から以下の点をしっかり伝えておくと、つくり手も住まい手もお互いに納得できる住まいになることでしょう。 １．加齢とともに、同じ明るさでも暗く感じるようになるため２倍以上の明るさが 必要に。わかりやすい事例を挙げると、たとえば自宅リビングの照明選びにつ いても８畳なら１０畳用の照明器具といった、いっそう明るい照明器具が必要 になります。 ただし、やみくもにシーリングライトなどの照明器具を大型化すると、高齢者に とって辛い照明器具自体の眩しさが増す可能性があります。 よって、天井に付ける全般照明のみで明るさを取るのではなく、後から設置で きるスタンドなどの局部照明で、手元の明るさを確保したほうが眩しさによる 負担感が減ります。２．加齢とともに目が疲れやすくまぶしさも感じやすくなるのでインバーター照明 器具など、ちらつきやまぶしさを軽減するタイプの照明を選ぶほうが目の負担 が少なくなります。 さらに、セードつきの器具を使用して光源が直接目に入らないようにも配慮。 そういった点では流行のＬＥＤ照明はいわゆる【堅い光】の照明器具が多いの で、ＬＥＤ照明器具を設置する場所や使い方は、いままでの照明器具とは違う 配慮＝【ＬＥＤ照明器具ならではの配慮】が必要です。３．たとえばリビングの場合は一室に多くの照明を組み合わせ、天井や壁面などが 明るく見えて空間としての明るさ感があり、かつテーブル面など必要な場所に 十分な明るさを確保すると、世代を問わず快適に感じるようです。 また、リビングは食事、読書、テレビ鑑賞など、普段の生活でさまざまな生活 行為が考えられる場所。その生活行為に応じて照明を変えられると、より快適 に過ごせます。４．リモコン付照明器具は、立ち上がったり手を伸ばしたりせずに操作ができるの で便利。いちど使うと手放せませんが、リビングなどでは真っ暗な状態のまま 照明のリモコンを探すという、かなり間の抜けた経験もありました。５．いちいちスイッチを押さなくても、センサーが人の動きなどを感知して自動的に 点灯する人感センサーつきの照明は便利だし、無駄な点灯が少なくなるので 省エネ対策にも効果的。６．老化現象のひとつでもある「白内障」が原因となり、加齢とともに青系の感度 が低下していきます。 つまり、青色が見にくくなっていくわけですから、大切なポイントとして青色 を使う場合、隣り合う色を明るめにしたほうが心地よい印象になります。 また、床と壁の境目や段差など危険を伴うところは、濃淡をハッキリさせて、 すぐに違いが認知できるような配慮が必要。 私自身、同系色の１cm程度の段差が見えなくて室内でつまづいたことは一度 ならずあるので、目立たせたいところには赤系を上手に使うと良いでしょう。７．加齢とともに視覚の順応機能が低下します。震災後の高速道路で強く感じた ことですが、運転中に極端に暗いところに入ったとき、しばらく周りが良く見え ない経験が何度かありました。 そのため、室内でも明るさが大きく変化しすぎないような配慮が必要です。 転倒などの家庭内事故の多い廊下と階段は、リビングや寝室との明るさ対比が 極端にならないよう、同じ照度で設定される例が多いようです。８．センサー機能付フットライトなどは、夜中にトイレに立つときに自動点灯。 寝室や廊下など、暗い足元を安全に照らしてくれるので安心。 特に加齢とともに眠りが浅くなり、一度明るい光を浴びてしまうとなかなか 寝付けないという経験もあります。 そんなときこそフットライトなど足もとを優しく照らしてくれる照明は重宝します。住まいは一生のお買い物です。建てるときは高齢でなくてもだれでも年はとるわけですので、将来にわたって快適に生活できることが大切です。また、やみくもに節電するのではなく、からだにやさしい照明で節電の工夫をしないと、節電したけど室内で転倒してケガをしたり、目に余計な負担をかけることで、かえって疲れてしまっては、元も子もありません。夏が過ぎたからもう節電を考えなくても良い、ということは、全くありえません。太陽光発電システムなどで節電する以外にも、快適なんだけど節電できる照明をしっかり計画・選択して、あたらしい住まいでの生活を過ごしたほうが、ずっと利にかなった暮らしができるのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年08月30日
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節水によって4割強が夫婦の絆が強まったり、暑さをしのぐために水の使い方を工夫するようになる
お盆期間が過ぎて、ようやく暑さがひと段落したと思ったら、また残暑がぶり返しておりますが、読者のみなさまはおかわりございませんか？さて、LIXILでは「東日本大震災と節水に関する意識と実態調査」を実施。8月5日にLIXILのWebサイトにて結果が公表されました。LIXILニュースリリース 2010年8月5日【ニュースレター】 東日本大震災と節水に関する意識と実態調査プレスリリースhttp://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/081.htm上記のアンケートによると、東日本大震災を契機に3割が震災後に節水を開始・強化。ほとんどがこの夏以降も継続する意向を持っていたそうです。節水する場所のトップは風呂(87.7%)。一般家庭の水の使用量で28%を占めるトイレの節水対策はと予想外に(39.7%)少なかったのです。※調査は7月20、21日、配偶者と同居している全国の20～60歳代の男女を対象にウェブモニターによるアンケートを実施。1,550件の回答。 震災後の節水に関しては、「以前から節水をしていて、そのまま」が52.9％と最多でしたが「節水をするようになった」の7.4％と「以前から節水をしていて、さらにするようになった」22.8％を合わせた30.2％が、震災後に節水を始める、または節水への取り組みを強化していました。 節水を継続・開始・強化した層（節水派）に夏以降続けるかを尋ねたところ、「継続する」54.8％、「たぶん継続する」43.1％で、計97.9％が継続する考えを持っていました。 節水派が節水する理由（複数回答）は、「水道代を節約するため」の74.3％が最も多く、「水は大切な資源だから」は60.3％で2番目。「節水することが節電につながるから」も30.7％あり、コストに加え、資源を大切にする意識が節水につながっていることも分かりました。 節水派が節水を心がける場所（同）は「風呂」87.7％、「キッチン」69.1％、「洗濯場」57.3％、「洗面室」47.9％、「トイレ」39.7％の順となっています。 設問のなかで、個人的に興味深いと考えた設問は以下の２つです。まず、本人も配偶者も節水派の人たちに対して節水によって夫婦の絆が強まったかどうか質問したところ、75.1%の方が「どちらともいえない」と回答したものの、「強まった」3.2％と「どちらかといえば強まった」21.6％を合わせた約1/4(24.8％)が夫婦の絆が強まったと回答しています。 震災後に節水を開始・強化した人たちだけを対象に夫婦の絆が強まったかどうかの回答は、「強まった」5.3％と「どちらかといえば強まった」36.2％を合わせ約4割強（41.5％）が強まったと回答。節水という行動が、夫婦の絆の強化を強めた様子が浮かび上がりました。また、節水派と夫婦の絆の関係についての年代別分析で、もっとも高かったのが20代(32.8％)。逆に低かったのが40代(17.1％)と20代と比較して15.7ポイントもの差がつきました。 これは、風呂の節水の工夫のひとつとして『家族全員で入って水かさを増やす』・『配偶者と一緒に入る。』などの工夫を凝らしたことも、その理由のひとつかもしれません。 また、地域別の比較では東日本大震災で被害を被った東北地方(33.4％)がトップ。実際に未曾有の大震災でライフラインがすべて喪失したなか、不便な避難所生活や自衛隊の給水車に並び給水を受けた経験をはじめ、震災直後でも上水道以外のライフラインが数日間～１ヶ月近く停まった私の実家での体験談など、震災直後の辛さを家族や近隣で分かち合った経験が夫婦の絆を取り戻す体験になったようです。今年も６月から厳しい暑さでしたが、節水派にこの夏以降も継続するかどうかの設問では、「継続する」54.8%と「たぶん継続する」43.1％を合わせた継続派は97.9％と、ほとんどの方が継続する意志を固めているようです。「継続しない」は皆無(0.0％)でしたが、残りは「分からない」2.0％、「たぶん継続しない」0.1％など。 つまり、東日本大震災をきっかけにして、現在では常識となった節電とあわせ、節水にも高い関心を引きつけ、節水への取り組みは夫婦の絆を強める効果をももたらしたようなのです。 もともと、光熱費削減項目のなかで震災前からもっとも関心が高かったのは節水。もちろん、節電・節水の工夫でも光熱費は削減できますが、住宅の断熱性能を上げたりトイレの交換でも大幅な節水が可能です。 夫婦・家族の絆を再確認できたタイミングだからこそ、家づくりやリフォームといった家族の共同作業に取りかかることが、これからの家づくり・リフォームを成功させる最大のポイントなのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年08月23日
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将来の自分の医療費削減手段として大規模リフォームを考える
私自身、最近交通事故に遭ってから整形外科や内科に通院する機会が増え、待合室でいろいろなお話をお聞きする機会が多くなりました。そこで、いろいろなお話をお聞きしていると【自宅でわずかな段差につまづいて転倒して骨折した】とか、【ヒートショックで風呂場で溺れそうになった】とか【引っ越ししたら気管支喘息が悪化した】【引っ越ししたら生活習慣病が悪化】など、単に【家のそとで怪我をした】とか【加齢で持病が悪化した】というよりも、住まいがトリガーとなって怪我をしたり、持病が悪化したりする方々が意外に多いような印象を受けています。 人気のテレビ番組である【大改造!!劇的ビフォーアフター】をお盆休みの最中にまとめ観(倍速)しましたが、特に印象深かったのが仙台市宮城野区が現場だった【風呂場が冷蔵庫の家】。(大規模半壊した仙台の私の家から、歩いて数分の距離なのです) 出演されたおばあちゃんの身体的負担や室内の温度差。仙台の冬を知る私にしてみれば、その辛さは容易に想像できます。そして、結露や湿気はダニやカビの発生を促してしまいます。こうした不健康につながる不具合はリフォームによって改善できる可能性が高いのですが、自身の健康にも配慮したリフォームについて、余生を楽しく健康的に過ごす投資＝ＰＰＫ(ピンピンコロリ)に向けたひとつの動機として捉える方々はいったいどの程度いらっしゃるのでしょうか？加齢による身体の衰えは、一般の方々にとってはいつ来るかわかりません。たとえば、私のように交通事故を契機に一気に身体の衰えを自覚する場合もありますし、65歳の定年リタイア(セカンドライフ)を期に一気に身体の衰えを感じる方々もいらっしゃるかもしれません。 では、自宅の現状は他と比較してどうか？ということについて、気になる方々もいらっしゃるかと思いますが、８月にはそのガイドラインが公開されます。建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区)が7月27日の公開セミナーで詳細を発表した『CASBEE(キャスビー)－健康』が、その評価ツール。 執筆時点の8/16現在、まだ公開されておりませんが、公開予定の以下URLには、【2011年8月公開予定】と記載されております。 CASBEE健康チェックリスト http://www.ibec.or.jp/CASBEE/casbee_health/index_health.htm上記URLにて公開されているパンフレットを読んでみると『夏、暑くて眠れないことはありますか？』『冬、寒くて眠れないことはありますか？』『浴槽の出入りでバランスを崩すことはありますか？』『水道水に嫌な味やにおいのすることはありますか？』など、住まいと健康などに関する質問に対し、お住まいのみなさまがチェックリスト形式で『はい』『少しだけ』『いいえ』などの回答を選んでいくしくみ。 すべての回答を集計すると、お住まいの家が健康面からみてどれだけ配慮されているかを診断するツールなのです。 すでに蓄積されているデータベースに基づき、自宅の健康配慮度合いを全国平均値と比較する機能も備えるとのことです。開発を手がけたのは国土交通省の『健康維持増進住宅研究委員会』。同委員会が８月に上記URLにて公開する、とのことです。 また、同委員会ではチェックリストによって問題点を把握した次の段階として住宅の健康維持増進に役立つ対処方法を提示する『健康維持増進住宅構成要素マトリクス』の作成、ならびにその対処方法を新築・リフォームにおける手法まで落とし込んだ『設計ガイドライン』の作成を2011年内に公表できるように編さん作業を進めているそうです。このガイドラインでは、住宅の省エネリフォームやバリアフリー・リフォームをはじめ、自宅介護への備えなどの高齢期対応をはじめ、子育て期にふさわしい住まい、快適な睡眠・静養、さらにはコミュニケーション・交流や自己表現、運動・美容といった、あらゆる【ライフステージ】【ライフスタイル】に応じたニーズを各々の構成要素(例えば天井の高さや住宅設備、家具・家電から外部空間まで)の『設計ガイドライン』として【基本・推奨・選択】という優先順位づけを行い、それぞれの対処を設計に反映していく計画を進めているとのことです。このガイドラインが目指している方向を、たとえば省エネリフォームの費用対効果を見極める方法として使ってみるのはいかがでしょうか？ いままでの省エネリフォームの費用対効果見極め方法は、光熱費がリフォーム前と比較してどの程度下がったのか？という程度の見極め方法しか思いつきません。バリアフリーリフォームについては、極端な話【身体に障がいが起きてみないとわからない】見極めしかできませんでした。 しかし、自宅の健康配慮度合いを全国平均値と比較する機能の今後の可能性を予測すると、今後は自分自身の将来への健康に対する好ましい影響度を評価できることをはじめ、上記パンフレット６ページ目にも記載されている『健康チェックリストの総合スコアと有病率の関係(6,000件のアンケート、JSBC調査)』から観た、省エネ住宅の新築、省エネリフォーム、バリアフリー・リフォームによる医療費削減効果をも見逃すことはできません。『設計ガイドライン』の【基本・推奨・選択】は、当然建築・リフォーム予算との兼ね合いや敷地条件など、いろいろな要素によってすべて完璧にこなすことはできませんが、できれば国土交通省『健康維持増進住宅研究委員会』やCASBEEをよく知るハウスメーカー、工務店、建築家といっしょに家づくり、リフォームに取り組むことができれば、将来的な不健康リスクも下げられることは間違いない、と考えるのが自然なことです。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年08月16日
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地盤への関心の高さは、裏を返せば地震への不安
最近、よく質問されることのひとつに、地盤に関する話があります。ところが地盤というものは、地面から下の状況なので、目に見えずわかりにくいことはご承知のことかと思いますが、戸建住宅については明確な基準がないことから、施工会社の対応にもばらつきがあります。被災した東日本はもちろんのこと、全国的に地盤に関する関心が高まっているにもかかわらず、施工会社の対応や説明が専門的でわかりにくいことから、結果として多くの生活者が地盤に関して不安を抱いたまま、家づくりをすすめる結果になっています。 業界誌の新建新聞社が、これから注文住宅を建てる計画を持っている方を対象とした独自調査によると、地盤調査の結果を重視する・ある程度重視する方々は東日本被害あり地域で86.2%／東日本被害なし地域で89.4%／西日本で83.8%もの方々が、地盤調査の結果について重視しています。 (自由回答形式・2013年3月までに注文住宅の購入計画がある全国500人を 対象に6月19日～21日にインターネットによるアンケートを実施) 新建ハウジングWeb http://www.s-housing.jp/ そのアンケート結果をはじめ、弊社に家づくりのご相談をされる方々からのお話を集約していくと、大きな傾向が浮かび上がってきます。 まず、これから家を建てようとする方々は、地盤について長年にわたり勉強しているわけではありません。 強固な地盤はいったいどのような地盤を指すのか。もし、強固ではない地盤だとすれば、どうすれば家を建てても安心な地盤になるのか。 いままでの消費行動からの経験知といった、比較検討できる材料がありません。 国の指針として、2001年7月2日に公布された建築基準法 国土交通省告示1113号で示されている地盤の許容応力度を定める方法はあります。ただし、戸建住宅における液状化評価法や地盤の安全性のライン・その対策法が具体的に示されていないため、法的には設計者の判断に任せられているのが現状なのです。 本来であれば、東日本大震災による被害を受け国交省や建築確認機関が何らかの指導をするのかが注目されるところですが、私が調べた範疇では最新の技術基準は2011年5月にNPO住宅地盤品質協会から発行された「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書」が最新でした。 その結果、生活者の不安が具体的な声として、以下のようなコメントに顕れます。 『昔、その土地が何だったのかわからない』 『基本的な知識がないので不動産業者や建築士の話についていけない』 つまり、自分が土地を探して家を建てようとしたときに、必要とする情報が把握できない不安が強いのです。 このような傾向は、既に土地を持っている方も同様です。 『取得済みの土地の地盤調査費用がわからない』 『地盤改良費用がわからない』といった疑問・不安もあります。 それらの不安をうけた要望としてあげられたのが、 『古地図や地名から、購入を検討している土地が 以前どんな土地であったか知りたい』 といった、その土地の歴史的な情報に基づいた判断の根拠。 自治体が進めているハザードマップによる情報提供とあわせ、周辺地域の歴史や変遷に精通した企業による情報提供体制の整備が求められます。 ※個人的な願いですが、地方の工務店では不動産仲介も通常業務として行っている 企業が大半です。 住宅建築と不動産にもっとも詳しい地元･地域フロントの一翼である地元工務店が、 もっと、【住宅の安心・安全】の啓蒙で、フロントに立って頂きたいと願うのは 私だけなのでしょうか？ たとえば、都道府県建設業協会としての政策提言をとりまとめ、 ワーキンググループを立ち上げて、来期の自治体の予算編成に折り込む ような活動をするとか。。。。。 いまが最大のチャンスだと考えられるのですが。。。 国土交通省ハザードマップ ポータルサイト (全国各地の自治体ハサードマップを観ることができます)http://disapotal.gsi.go.jp/ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年08月09日
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直近の経済指標を観る限り今後は間違いなく金利が上昇していきます
8月2日の日経朝刊１面に、『フラット35』住宅金利 優遇申請、来月末まで 国交省、期限前倒し方針という記事が掲載されました。住宅金融支援機構のWebサイトにも同日、フラット35S優遇申請終了のご案内が掲載されています。 http://www.flat35.com/topics/h23_08.htm当初予定では2011年12月末まででしたが、当初10年間の金利を通常より1%下げていることで、当初10年間の金利が年1%前半に。民間よりも安い金利で借りることができました。金利優遇を導入した昨年２月から利用が急増。今年6月までに約23万件、4兆円近くの融資の融資実績となっています。国交省は住宅投資の下支えを続けるため、来年度以降もフラット35の金利優遇を続けていくことを検討していますが、1%の優遇金利は縮小。現在発表されている内容では、10月以降のフラット35の金利優遇は0.3%の優遇幅に留まるようです。 さて、単純に金利が上がるということは、住宅ローンの総支払額が増加する、ということ。そこでもういちどおさらいすると、フラット35のメリットとは、全期間固定金利ということ、長期にわたる金利変動リスクにさらされないことが最大のメリットなのです。 現在は他国の金融リスクが一気に全世界に飛び火する時代。リーマンショックを観ても明らかですし、噂される米国債の格下げをはじめ、国内消費者物価指数が前年同月比は0.2％の上昇となっていること。さらには円高インパクトや資源インフレまで。直近の経済指標を観る限り、今後は間違いなく金利が上昇していきます。まだ、金利が落ち着いているいまだからこそ、現在家づくりを検討中の方は、熟慮のうえ早めに結論を出すこと。 今後家を建てる計画をお持ちの方々は金利上昇基調のなかでおきる消費税増税を見据えた駆け込み需要に備えていち早く計画を進めていくことが、金利上昇・消費税増税前夜で、少しでもおトクに家を建てるコツです。 家を建てる、大規模なリフォームを計画して引き渡しを受けるまで、家族での相談と合意形成、業者選定を経て工事～引き渡しまでを踏まえると、どんなに急いでも１年近くの日時がかかります。 2012年は金利上昇・消費税増税の雰囲気を背に、落ち着かない状況で家づくりリフォームの計画を進めていくより、2011年のうちにじっくりと家族での検討をすすめ、2012年の早い段階で入居まで済ませる段取りを進めていくことをお薦めします。 過去の例を紐解いてみても、そのほうが、きっと良い住まいになることは間違いありません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年08月02日
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国土交通省：【2010年度の住宅市場動向調査結果】がもたらす衝撃
国土交通省は7月22日、2010年度の住宅市場動向調査の結果を公表しました。それによると、2010年度の注文住宅購入者の世帯年収は、平均で税込657万円。2009年度より６万円少なくなり、過去５年間で最低とのことです。国土交通省 平成２２年度住宅市場動向調査について(概要)http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000055.html 次に、注文住宅購入者の世帯年収別の割合をみると「400万～600万円未満」の世帯が30.4%で最も多く、次いで「600万～800万円未満」の世帯が23.6%。この２つで過半数を占めていました。注目すべきは400万円未満の割合。2010年度では17.9%と３年連続で増加しています。これに対し、中古住宅購入者の世帯年収平均は税込629万円と、分譲住宅購入者(同667万円)や注文住宅購入者に比べると低かったのですが、400万円未満の割合は9.5%と少なく２年連続で減少。一方、400万～800万円未満世帯の割合が増加していました。当たり前の話ですが、住宅を提供する側は住宅を建てる(購入する)層に添った住宅を提供できないと、お客さまは住宅を建てる(購入する)ことができません。最近のチラシでもよく見かけますが、小さい土地に小さい家を分譲したり建てたりする、いわゆる狭小住宅が現在の主流であり、売れているのも間違いありません。 また、たとえば親の土地で建て替えする場合は土地取得にかかるお金が必要ありませんので低い年収でも住宅ローンの借り入れができるほか、親からの資金援助も期待できることから、年収400万円未満が増加基調にあることもわかります。一方、中古住宅の購入の場合は、たいてい不動産(土地)＋リフォームがいっしょ。中古住宅本体価格に土地・大規模リフォームを組み合わせると、新築分の金額になってしまう場合もありえることから、それだけの金額を借り入れできる400万～800万円未満世帯の割合が増加するのも頷ける話です。 ただし、これは、一般的な方法で家を購入・土地を購入する場合のこと。現在では家を建てる(買う)ことは、以前と比較にならないほど多様化しています。ネットで情報を収集しようにも、そもそも基本的な家の建て方のバリエーションがわからないと、調べようがありません。 その情報格差は、建てる方の意識次第というところが、本当のところなのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月26日
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太陽光発電システムは【どこでも買えるシステム】。でも、業者選定はより複雑に。
カカクコム(東京都渋谷区)では、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」で、太陽光発電システムの一括見積もりサービスを始めました。 価格.com 太陽光発電 http://kakaku.com/taiyoukou/「価格.com」で太陽光発電システムの一括見積もりサービスを始めた。ということは、つまり太陽光発電システムは【どこでも買えるシステム】になったということで喜ばしいことでもあるのですが、一方では「価格.com」に掲載されていない会社には、当然のことながらこのような一括見積もり依頼が届かないということです。当たり前の話ですが、施工会社の選定基準・選定方法がより複雑になる、ということでもあります。もちろん、太陽光発電システムは「価格.com」だけで売っているわけではないので太陽光発電システム選定にあたって、もうひとつの選択方法が増えた、という考え方もあります。ただし、これから太陽光発電システムの導入を検討するにあたり、留意しなければならない大切なポイントは、いくつかあります。太陽光発電システムは、どうしてもお選びになる太陽光パネルメーカーや施工などによる差は出てしまうものです。つまり、お住まいの住宅や周辺の環境によって同じスペックの太陽光発電システムだとしても、総発電量は大きく異なります。また、お住まいの住宅の屋根の形状によっては、売電するまでの発電効率が見込めない可能性も考慮する必要があります。みなさんご存知の、国からの補助金とあわせ自治体からも補助金を頂ける可能性もありますが、お住まいの自治体によって補助金の額、募集期間は千差万別です。もちろん、ネットによる太陽光発電システム一括見積もりサービスを否定するものではありませんが、一括見積もりサービスについても２つ以上の一括見積もりサービスを利用しながらある程度まで施工会社を絞り込むことをはじめ、現地調査も複数の施工会社に依頼して、適切な太陽光発電システム選定と施工会社の選定をすることは、今後より重要になってきます。太陽光発電システムは決して安い買い物ではありません。「価格.com」で適切な相場観を養うことも大切ですし、もし訪問販売だけで太陽光発電システムを購入する場合は、かならず店頭販売やネット販売との価格差や施工品質をしっかり調査のうえ、納得したうえで購入する必要があることは、家づくりやリフォーム工事と同じです。太陽光発電システムとは、買ってきて、設置してすぐ使えるもの、という単純な商品ではありません。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月19日
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これからの住宅トレンド(傾向)は、安全に【着替え・メーク・全身チェック】【洗顔・入浴・着替え】ができること
これから人気になる住宅を予測するにあたり、金融機関や行政などで公開しているデータを参考にしながら大手ハウスメーカーの傾向を調べたりする機会が、よくあります。これから家を建てよう、リフォームしようとお考えの読者のみなさまも、もちろんいろいろな雑誌を見たりネットで調べたりしていることとは存じますが、これから人気が集まりそうな住宅について、いままでとは違った傾向が顕れはじめました。まず、官製トレンドとも云える傾向は【うちエコ＝節電住宅】【蓄電池付き住宅】。住宅に太陽光発電システムやエネファーム、そして住宅用蓄電池(大手家電量販店でも住宅用蓄電池の取扱を始めました)などの設備を追加することで節電・省エネを図る住宅です。これには、大手ハウスメーカー各社をはじめ、トヨタ自動車・日産自動車・本田技研工業・三菱自動車をはじめ、パナソニック・日立・東芝などの電機、マイクロソフト・ヒューレットパッカード・ＮＴＴグループまで、自動車・電機・ＩＴ企業が続々と事実上の参入を果たしています。さらには、7月12日には家電メーカーなど10社が家庭用エネルギー管理システム(ＨＥＭＳ)共同検討体制を立ち上げています。 ただし、現時点では実証実験～実用化の段階に入り始めているところ。導入にあたっては、まだまだ導入コストが高価で、おいそれと気軽に導入できるところまでは至っていないのが現状です。※７月７日にエネファーム補助金受付が終了した影響は、これから顕在化します。平成23年度民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度のご案内 http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.htmlただし、高価な設備を導入せずとも、知惠と工夫で快適な生活をおくることができるトレンド(傾向)は、まだまだあるのです。もっとも関心が高いのは【防犯仕様】の充実。東日本大震災で明らかになった【地域コミュニティ】の確立は、期せずして地域(近隣にお住まいの方々同士)での防犯意識が高まる結果になりました。あわせて、新築・リフォームでも、玄関ドア・窓・バルコニーの配置計画、動線計画、建物の設計を防犯視点で検証したり、オートロック・面格子・フェンスなどの設置、玄関ドア・窓などの破壊ができにくい構造、防犯性能の高いドア、錠、ガラスなどの設置を検討される方々が明らかに増えています。次に人気になりそうな傾向が【はたらく女性に配慮した設計】。外出する際に必須の《着替え・メイク・全身チェック》などの一連の流れ。そして、帰宅後の《洗顔・入浴・着替え》などの流れを、スピーディーに行える動線やアイテムが充実しています。ホームセキュリティなどの防犯仕様の充実とともに、働く女性にも配慮した住宅が続々増えています。 これから、家を建てる・リフォームをするときは【防犯】並びに【はたらく女性への配慮】を観ながら検討することが、大きなポイントになることは間違いなさそうです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月12日
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大津波から避難する時間を稼ぐための耐震・制震・免震や家具の転倒防止対策
被災地・仙台が故郷の者にとって、今回の某大臣発言はとても容認できるものではありませんでしたが、この記事を執筆している最中の辞任。いろいろな見解はありますが、故郷から遠く離れて住む私としては、一日も早く、震災前の美しい故郷に戻ってほしい、と願うばかりです。さて、そのような状況ではありましたが、6月26日に政府中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」では東日本大震災をうけて、今後の津波防災対策の基本的考え方の中間とりまとめを行いました。内閣府中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(第４回)http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/4/index.html今後の津波防災対策の基本的考え方の中間とりまとめ(pdf)http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/4/tyuukan.pdf中間とりまとめ提言については、『一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠』としたうえで、地域ごとに地震・津波の想定を検討する必要性を指摘しています。また、この中間とりまとめのなかで、避難の重要性を伝えながらも、今後の住宅そのものの耐震性向上をはじめ、本来は住まい手が対処すべき家具の転倒防止対策もしっかりしていかないと、大津波が押し寄せる可能性があっても避難そのものが不可能という点が盛り込まれています。(中間とりまとめの17ページに記載されています)つまり、大規模な調査や公共工事が伴う津波対策はもちろんのこと、これから家を建てる、リフォームに取り組む予定の読者のみなさまも、単に家の下敷きになる可能性を低くするためだけに耐震化を進めるのではなく、大津波から避難する時間を稼ぐ耐震・制震・免震や家具の転倒防止も必須の条件となります。※津波や洪水などの天災による被害予測については、お住まいの地域の自治体に て各種のハザードマップが公開されています。 お近くの地域のハザードマップ公開はこちらをご覧ください。 国土交通省 ハザードマップポータルサイト http://disapotal.gsi.go.jp/しかも、震災後の被災地でも、同じ地域での居住を望んでいる方々は６割以上。この結果は、宮城県石巻市が住民を対象に実施した「都市基盤復興に対するアンケート」で判明しています。 宮城県石巻市「都市基盤復興に対するアンケート」(pdf) http://www.city.ishinomaki.lg.jp/mpsdata/web/7347/enqete0603.pdf ※5月1日から15日にかけて実施。有効回答数は9806件。石巻が第二の故郷である私にしてみれば、この結果はごく当たり前の話です。現在、被害を受けていない地にお住まいのみなさまも、きっと同じ感覚をお持ちになることは間違いないと思います。たとえ津波で流されても、インフラが破壊されても、ひとりひとりが故郷を想う気持ちは同じです。東日本大震災という未曾有の大災害で起きてしまった過去は、決して取り戻すことはできません。美しかった私の故郷の海岸線も、もとの美しい姿に戻るまでは幾歳月もの期間が必要です。ただ、今後どの地域でも起こりえるかもしれぬ大震災と大津波。行政や政府に文句を付けることは誰でもできます。ただ、これから家を建てる、リフォームするときに自分たちの判断でできる耐震・制震・免震対策や家具の転倒を防ぐことなどをを着実に選択していくことで、万が一、お住まいの地域で大規模な震災が来ても冷静に対処できることは間違いありません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年07月05日
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家庭で15%節電するには3つの方法を組み合わせると効果的
東北・東京電力管内を問わず、今年は国内の大半のご家庭で15%の節電を求められる状況になっています。先日の季節外れの猛暑では、東京電力管内の電力消費量が電力供給可能量の90%越えまで。これから本格的な夏を迎える前にこのような綱渡り状態が続く限り、猛暑時の大規模停電(ブラックアウト)の可能性も本気で考える必要が出てきました。 さて、計画停電を避けるためには、15%の電力需要抑制。特に真夏の最大電力需要をいかに抑えるか、という点。そのなかでも、エアコンの消費電力を抑える対策がもっとも効果的です。 そこで、今回は家庭におけるエアコン電力消費を抑える方法でお薦めの３つの方法と『打ち水』について、独立行政法人 産業技術総合研究所(産総研)で調査したデータをもとに解説いたします。 もっとも消費電力を削減できたのが窓面の日射遮蔽。（北向きを除くすべての窓面の遮蔽率を70%で設定） 日射遮蔽は、すだれやブラインド、あるいはゴーヤやヘチマなどによる緑のカーテンでおこなうことを想定しています。その結果は、ピーク時間帯（9時から20時まで）において数%程度の節電効果が期待できるようです。 苗の販売が終了した現在では、緑のカーテンは事実上困難ですが、すだれやよしずを外に垂らしたり立てかけたりして日射遮蔽をするほうが、室内だけブラインドやカーテンで遮蔽するよりも熱が室内に籠もらないぶん効果的とのことです。次に、外気温が室温よりも低いときに窓開けをすること(通風換気)は、ピーク日の昼間は暑いため効果はないようですが、朝夕の家庭では数%の節電効果があるそうです。帰宅後エアコンをつける前に、いったん通風させて部屋に籠もった熱気を換気するだけでも節電効果があるのであれば、いったん換気してことが良さそうです。自動車でもいきなりエアコンを付けるよりも、いったん窓を全開にして送風してからエアコンをいれたほうが燃費の節約になりますが、その考え方と同じですね。ただ、何にもまして効果的なのは空調設定温度の見直し。家庭での設定温度を24.5℃から28℃に変更するだけで、消費電力のピーク時間帯でも一律5%程度の節電効果があるそうです。家庭では、この３つの節電対策の組み合わせで15%削減が可能になりますが、事務所ではさらに機器や照明の節電も組み合わせないと、15%の削減には至らないそうです。最後に、現在ブームになっている【打ち水】。産総研のシミュレーションによると、打ち水が効果的なのは、朝か夕方。日中は逆効果との見解が出ています。打ち水は、見た目でも涼しげな印象がありますので、日中の打ち水のほうが効果的という印象があるかもしれませんが、10時や13時に実施した場合、いったん体感温度が下がった後に、急上昇し、その後また低下する、という変化を示します。10時や13時の打ち水では、気温や輻射熱を低下させる一方、打ち水直後に湿度を上昇させてしまうのがその理由。 湿度の急上昇が、電力需要や温熱環境の一時的な悪化を招きます。一方、17時の打ち水でも湿度は上昇しますが、10時や13時と比較すると蒸発量が少ないため、その上昇量は少なく、したがって気温と輻射熱の低下が勝ちます。結果として電力需要や温熱環境を緩和させるわけです。打ち水が難しいマンションでも、風の入口側の窓の外にぬれたシーツを干すとシーツが乾く際に気化熱がうばわれるので、涼しく気持ちのいい風を得ることができます。特に晴れた日ほどシーツ干しは効果的。 五感で感じる涼を積極的に取り入れて、エアコンは必要な時だけ使うように心がけてみましょう。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年06月28日
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昼間のエアコンは控えても就寝時のエアコンや冷たいものの摂りすぎには注意
この夏は、15%節電をうけて、できるだけエアコンを使わずにこの夏を乗り切ろうとお考えの方々は、きっと多いと思います。特に就寝時の寝苦しさは、昨年仙台から越してきた私たち家族にとって、昨年夏の酷暑は、今年以降の夏を乗り切る自信をなくすほど過酷な体験でした。仙台から持ってきた長年愛用の除湿器も、あまりの湿度の高さに壊れてしまうほど。仙台ではエアコンの利用は必要最低限で済んでいただけに、これから訪れる首都圏の暑さを前に、節電しながら乗り切る工夫をすでにはじめています。さて、15%節電といっても、真夏の日中を乗り切ることさえできれば、深夜は消費可能な電力にある程度のゆとりがあることは、東京電力で毎日公開している【電力の使用状況グラフ(当社サービスエリア内)】をご覧いただくことで、１時間単位の使用状況がご確認いただけます。 東京電力：電力の使用状況グラフ（当社サービスエリア内） http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html節電効果が高い扇風機や扇風機の価格の差については、お近くの家電量販店などでご確認いただくのが、もっとも間違いないのでこの場では割愛しますが、この夏、個人的にもっとも心配していることは、睡眠時の寝苦しさに伴う睡眠不足。乳幼児や高齢者のみなさまをはじめ、体調が優れない方々も、就寝時に《15%節電》のために無理矢理エアコンも活用せずに就寝。体調を崩されたりしたのでは、15%節電、という社会問題以前に、みなさまの健康を害してしまいます。体温調整能力が弱い、または体調を崩された方々は、身体の奥の深部体温がなかなか下がりにくく寝付きが悪くなりがち。そして、この深部体温は皮膚からの放熱で下がりますが、夜も気温が高く湿度が高いと、皮膚からの放熱が進まず深部体温も高いままとなります。 寝付きが悪い＝睡眠不足で体調を崩してしまっては、まったく意味がありません。特に蒸し暑い時期は無理せずに、寝る前や就寝後しばらくのあいだエアコンをタイマーで作動させるだけでも、翌日の寝起きがまったく違います。また、私自身は、真夏の冷え性で悩まされているのですが、今年の夏はいままで以上に冷たい飲み物や冷たい食べ物の摂取、冷却グッズの使い方の加減についての見当がつきません。暑さが我慢できずに冷たい飲み物を大量に飲んでしまったり、冷えた麺類などをたくさん食べ過ぎると、胃腸の働きが弱って食欲不振やいろいろな胃腸系の症状(下痢・便秘)などを引き起こしてしまうのは、毎年夏の恒例?事。 また氷や冷却剤なども身体の同じ場所で使い続けたことで体表の血液循環が悪くなり肩や腕の痺れや鈍い痛みが長いあいだ続くこともありました。でも、暑さが続くと、目先の《ガリカリ君》の魅力には抗しがたく・・・その日の夜になると、たいがい後悔する日々が続きます。エアコンになれた生活がずっと続いていると、暑さをしのぐ体力や工夫が足りなくなりがち。これから少しづつ暑さに慣れる工夫をすることで、読者のみなさまもこの夏も乗り越えることができると確信しています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年06月21日
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この夏に向けた、かしこい節電対策ガイド
この夏に向けて、どう節電していくか。少なくても、いままでの電気の使い方では良くないことはわかっていても、エアコンを控えて扇風機にすれば、節電になるのかな？ という程度の認識の方々は案外多いようです。しかし、この夏、家庭でもできる限り15%の節電とピークシフトをしないと、猛暑の日にブラックアウト(防災面では大規模停電)が起きる可能性が高まります。猛暑のときにブラックアウトが起きた場合、病院・医療機関の機能停止、交通・通信の途絶によって、最悪の場合、生命の危機にさらされる可能性もあります。それは、見知らぬ他人ではなく、自分たちに降りかかる可能性もありえることで大規模な天災に匹敵する影響をもたらすことを、みなさまもしっかり認識すべきです。さて、でも、どうすれば節電になるのか？わかりやすいサイトはいろいろありますが、数ある節電啓蒙サイトのなかでもっともわかりやすいサイトは、実は行政のサイトでした。 財団法人 省エネルギーセンター Webサイト http://www.eccj.or.jp/この省エネルギーセンターWebサイトのコンテンツで、【生活の省エネ】ページに掲載されている、 地球と私たちのための かしこい住まい方ガイド 住まいの省エネブックIII(pdf)※【かしこい住まい方ガイド】というキーワードでGoogle/Yahoo!検索をすると トップに表示されます。このバンフレット。私が言うのもなんですが、実によくできています。一般的な省エネ節電啓蒙サイトと違って、エネルギーのムダ遣いの解説から始まり家電製品の使い方、買い方、省エネエアコンの省エネ実験、新築住宅の選び方から省エネリフォームで優先すべき断熱リフォームの解説と注意点など。もっともすばらしい出来具合と思ったのが、最終ページの 【ちょっとした工夫で省エネルギーってできるんです】パンフレット巻末の 【あなたの省エネ度チェック25】これは、とてもわかりやすいです。スーパークールビズを着用する必要や、植物で日射をさえぎる理由(ゴーヤが売れている理由)、そして、徒然草をはじめとする日本の伝統から学ぶべきことがよくわかります。 自分たち家族で少しづつ取り組んでいる節電の工夫とあわせ、実感をもってお答えしています。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年06月14日
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節電はしたいけれど、過度な節電はつらい！？
パナソニック電工（大阪府門真市）は、東北・関東・関西エリアに住む２０代から５０代の男女６００人を対象に、電気への関心と節電意識に関するアンケート調査を実施しました。 約7割が電力不足の長期化に不安 節電はしたいけれど、過度な節電はつらい！？ 東日本大震災以降の電気への関心と節電について 意識調査を実施 http://panasonic-denko.co.jp/corp/news/1106/1106-2.htmこの意識調査によると、７割以上の人が電力不足の長期化に不安を感じています。また、「自分の家庭でも節電に協力したい」と思っている人は約９割。一方、「過度に節電を強いられるのはストレスに感じる」と答えた人も過半数を超えています。東日本大震災を契機とする電力不足問題で、首都圏を中心にオール電化に対する批判的な見方や、住宅用のエネルギー源としてガスと電気の併用をご検討されていらっしゃる方々が増えておりますが「電気は暮らしになくてはならないエネルギーである」と回答した人が8割以上、「家庭内のエネルギーを工夫して使っていくことが重要だと思う」、「太陽光や空気の熱などの自然の力をエネルギーにすることで、もっと快適でエコに変わる」と回答した人がそれぞれ7割以上と、電気やガスといった正しい知識と限られたエネルギーを有効に使って、省エネと快適な生活を両立させていこうという考え方が注目されているようです。さて、このアンケートから詳細を読み込んでいったとき、これから家を建てる、リフォームする方々がもっとも重視するポイントとして【我慢しない節電方法】が最大のポイントになるかと想定できます。つまり、電力不足の長期化が予想される中、やみくもに節電、節電と叫ぶのではなく、無理なく続けられる対応策を考える必要があるのです。新しいお住まいであれば、窓をはじめとする開口部のつくりかたと断熱材の厚み高反射型塗料の選択をはじめ、間取りそのものの変更や空調機器や家電の選び方ひとつでも、消費電力量は大きく変わります。現在お住まいの家であれば、契約電力量のアンペアカットを行い同時に使う電気器具を減らす程度の工夫だけでも、月間の電気料金は大幅に下がります。ついでに、テレビやエアコンを省エネ家電に変えると、月々の電気料金はさらに下がります。※私の家での実例ですが、契約電力を60A→40Aに変えただけで翌月の電気料金 が、約半額に下がりました。さらに余裕があれば、太陽光や空気の熱などを使った自然エネルギーを活用した住宅設備機器の導入が効果的。『太陽光や空気の熱などの自然の力をエネルギーに変えて暮らしに活かすことで、 毎日がもっと快適でエコにかわると思う(76.0%)』という結果が示している通りより、無理なく節電できるくらし方になります。自然エネルギーを活用した住宅設備機器(太陽光発電システムなど)を導入すると、エネルギーの使用量がひとめでわかるモニターが、たいがいついてきます。この省エネモニターを機会あるごとに眺めながら生活するだけで、家族の節電意識は大きく高まります。日々の目標数値からちょっと越えただけでも『省エネモニターに怒られる生活』というのも、慣れてくると家族全員で翌月の電気料金明細を観るのが楽しみになってくる効果をあらわしてきます。このようなご相談も、自分たち家族の実感をもってお答えしています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年06月07日
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2011年度版「家の作りやうは、夏をむねとすべし」
ネクスト・アイズ早坂です。１日から環境省が実施している【スーパークールビズ】。“日本一暑い町”をＰＲしてきた埼玉県熊谷市では、市が販売する“あつべえＴシャツ”に限って職員の着用を許可しているそうです。 一方、埼玉県熊谷市と同じくらい暑い岐阜県多治見市では「ポロシャツ、チノパン、スニーカー」が最も軽装との判断。Ｔシャツやポロシャツを着た市職員がスーツ姿の市民に対応することも、これから普通の風景になりそうですが、一方では今年の夏以降、Ｔシャツや『ステテコ・女子テコ（ジョシテコ）』に代表される、主に日本人男性の日常に密着してきたステテコが高いデザイン性を兼ね備えたリラクシングウェアやレギンス感覚の外出着として定着してくることは間違いないようです。さて、スーパークールビズの発端はいまだに収束が読めない福島第一原発事故と、浜岡原発の停止にあることは読者のみなさまも異論はないか、と思いますが、これからの家づくり、リフォームも、古くは鎌倉時代末期、徒然草 第五十五段にて吉田兼好が述べた 【家の作りやうは、夏をむねとすべし】になってくることは間違いないと考えています。現在は、当然のことながら断熱技術や空調制御技術も雲泥の差があります。その結果が、夏場エアコンの生活に慣れきった私たち。エアコンの設定温度を下げてエネルギーをたくさん使うほど、快適性が高まると思い込むことになりました。 ところが、震災を経て夏場の電力消費が逼迫している現在。エアコンなどの対流冷房によって室内空気を冷やすより自然通風を上手に使って室内条件を追求していくほうが、より高い快適性を実現しつつエネルギー使用量も大幅に削減できる可能性を持つことがわかってきました。 代表的な方法が、つる植物を上手に使った窓まわりの日光遮蔽と扇風機なども活用した自然通風の利活用。 そして、節電を目的に室内の蛍光灯を減らすことが【真夏の電気ヒーター】を減らすことにもになっているのです。もうひとつは、最先端の住宅エネルギー制御技術である【スマートハウス】。いままで研究されていた【スマートハウス】の開発目的は、エネルギーの有効利用が大きな目的でした。ただし、【スマートハウス】のもうひとつの側面は、停電などの不足の事態に陥ったときでも安心して生活できるようにエネルギーが自給できる点。 各社のスマートハウス開発のキーポイントも、エネルギーの有効活用からエネルギー自給に移りつつあります。言い方を変えると、自然エネルギーをできるだけたくさん使ったほうがエコにはなりますが、住宅で使うすべてのエネルギーを自然エネルギーでまかなおうとすれば、必ず無駄が生じます。この自然エネルギー特有の【不安定さ】を解消して安定してエネルギーを使えるようにするのがいままでの【スマートハウス】の考え方でしたが、これからは窓まわりの日光遮蔽と自然通風に代表される省エネと、スマートハウスに代表される適切に制御された自然エネルギーのベストミックスが、これから訪れる真夏の快適なくらしを作り出していく主流の方法になってくるものと考えています。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年05月31日
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誰でも家づくり・リフォームに成功する最新の家づくり要望整理方法
家づくりやリフォームには、いろいろな目的や目標があり、そしていろいろな問題や課題があり、すべての要望や要求を叶えようとすると、今度は予算や法的な制限など、いろいろな制限がかかります。このように、家づくりにせよ、リフォームにせよ、完成品がないまま、その場でできあがりを想像する必要があり、限られた予算や法的な制約のなかで最大限の要件を固めておかないと、期待と現実に大きな差が顕れ、家族から『期待はずれ』との烙印を押されかねません。そんなとき、実に参考になるのがビジネスアナリシスという企業や組織が抱える問題・課題を解決し、さらに業務を良い方向へ持っていくためにその構造や思想業務内容を理解・共有するためのさまざまな活動や技術をまとめていく考え方。一言でいってしまえば、自分たちにとって本当に価値のあるもの、必要とされていることを関係者と一緒に背景から掘り起こし、明確にしていく作業を指します。よって、これからの家づくりやリフォームにあたっては、ビジネスアナリシスで定められた手順に沿って、《要求と要件の整理》《目的と手段の整理》《目的と目標の整理》《問題と課題の区別》《ステークホルダー(家族であれば、たとえば妻・夫・親・子。そして地域社会や環境)の把握》《膨らむ要求のコントロール》という６つの要素を、【期待と現実＝制約条件】のなかで家族で相談しながら決めていくのが、家づくり・リフォーム成功の秘訣なのです。まず必要になるのは、《要求と要件の整理》。いっしょに住まう予定の家族のニーズや課題を分析し、それぞれの希望＝要求をもとに予算や期間といった【制約】を考慮した要件(要求を実現するための定義)を決めることにあります。要求は「新たに作りたい」「変更したい」など現在の状況と異なる部分が主となり必ずしも実現性は考えられていません。ただし、要件(実現するための定義)では、予算や期間といった【制約】フィルターを通しますので、期待と現実のギャップが必ず生じます。次に必要になる考え方は、《目的と手段の区別》。要求には、「～を減らしたい」「～を楽にしたい」など何らかの価値を上げたいという要求＝目的と「～をやりたい」「～を実現したい」という、何かを実行したい要求＝手段があります。これらの要求を分析する際は、まず【目的】を明確にしたうえで【手段】を考えることが大切。誰しも考える【いい家に住む】という【目的】がブレなければ【いい家に住むにはどんな手段をとるべきか】と、目的まで立ち戻って考えることで、他にアイディアが出てくる可能性が高まります。要件が絞り込まれ、目的と手段が整理された段階では《問題と課題の区別》。【問題】と【課題】は、どこがどう違うのか、区別しにくい用語ですね。これらの言葉をきちんと使い分けることで、問題と課題の整理が容易になります。ビジネスアナリシスでは【問題】とは事実そのもの。【課題】とは「現状に対しこうありたい」という人間の意志が含まれたものと定義されています。つまり、何を【課題】にするかは、それぞれの方々の意志によって異なります。よって、課題の背景である問題(事実)をしっかり認識し、家族が正しく課題を認識しているかどうか、しっかり確認しておくことが重要です。次は《ステークホルダーの把握》。家づくり・リフォームのステークホルダーとは、妻・夫・親・子は容易に思い浮かべることができますが、未曾有の大震災を経験した現在では地域社会・環境なども立派なステークホルダーになりえます。しかも、各ステークホルダーの利害は必ずしも一致しません。これらの状況をきちんと押さえながら、各々の希望や課題を収集・整理。要求と要件を整理していくわけですが、注意しなければならないことは、各々のステークホルダーでの期待値と現実値はまず一致しないのです。よって、ステークホルダー間であらかじめ期待値と現実値の合意形成がなされていないと家族から『期待はずれ』として、それこそ一生のあいだ言われ続けます。最後にもっとも重要なことは、《膨らむ要求のコントロール》。一般的に【要求】は膨らんでいくものです。家具などの配置で柔軟に対応できることや使用頻度が少ないものはそもそも導入しないなど、確固たる意志をもって要求をコントロールしないと、要求はとめどなく拡散して膨張していきます。そのためには、それぞれの要求に優先順位をつけて採否を判断。合意形成をしておく必要があるのです。前述した目的としての要求は家事や掃除の手間がどれだけ減るかなどの評価指標で表し、手段としての要求は目的への貢献度や費用、実現可能性などを家づくり計画ワークシートや家づくりノートなどに記述して希望を具体的に表します。これらを使って、どの要求を優先すべきか。自分だけではなく、家族の意向を踏まえながら、各々の要求を客観的に判断できるようにしておきます。家づくりは漫然と構えたまま言われるがままに進めると、たいがいの場合失敗してしまいます。先日開催され弊社も出展した【朝日住まいづくりフェア2011】において感じたことですが、大震災を契機に家づくり、リフォームをご検討中の方々の意識は明らかに変わっています。消費者としてもできるかぎり自分たちにとって適切な知識を学びながら、家づくり・リフォームに取り組むことはとても喜ばしいことなのです。なぜかといえば、消費者の選択眼に叶わない施工会社が施工した場合、永い期間その家で満足しながら暮らすことは難しいからなのです。ビジネスアナリシスに沿って要件を定義し、適切な方法で選択した施工会社が施工した住まいで何十年も満足しながら暮らすか。それともいきあたりばったりで建てた家、リフォームした家で、何十年も不平不満を抱きながら生活するか。もともと接客のプロである家電量販店のリフォーム接客スキルも日を追うごとに向上していますが、今後はあらゆる施工会社が【施工現場＝売場】【職人＝ショップ販売員】という意識を持って、お客さまからお預かりしている現場に取り組み、スマートハウスに代表される建築とＩＴもしっかり理解しながらお客さまにとって最善の【くらし方】が提案できないと、何十年も満足できる家は『絵に描いた餅』でしかありません。【くらし】に関連する業界の垣根がどんどん低くなっていく一方で資材インフレまたは増税が発生するかもしれないこれからの家づくり・リフォーム工事において、長年満足できる工事ができる施工会社を選ぶことは現在では必須条件に違いありません。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年05月24日
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住宅エコポイント工事対象期間短縮が発表されましたがその影響は？
先週5月13日(金) 午前9時に住宅エコポイント工事対象期間短縮が発表されました。2011年12月31日までの着工・着手から、2011年7月31日までの着工・着手に変更されます。 住宅エコポイント事務局Webサイト ポイントが発行される工事の対象期間の短縮のお知らせ http://jutaku.eco-points.jp/newsrelease/period.html予算を消化した段階で終了せざるおえないのが、行政からの支援策。確かに、住宅エコポイントは制度開始以来、新築・リフォームを含め当初の想定を大きく上回る申請件数となり、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況にはなりました。ただ、期間の設定が絶妙。建て替えなど、土地がある場合でもプラン確定後、建築確認申請から建築確認済証（建築確認通知書）が交付されるまで、約１ヶ月程度かかります。住宅ローン審査も準備と申請が進んでいて、すでに承認がおりていれば問題ありませんが、いまからローン審査の段取りも進めていくとなると、残された時間はさほどありません。リフォームでも建築確認申請を伴う場合は、同様に約１ヶ月程度の期間が必要。現在土地を所有しておらず、お気に入りの土地をいまから決めるとすると、土地の契約を進める一方で建築プランの打合せ～確認申請までも進めていく必要があるのです。よって、私は終了予定日より前に終了したエコカー補助金や、対象商品のハードルが唐突に変わった家電エコポイントのときのような混乱が起きることがあり得る、とも考えておりました。ところが、住宅エコポイントの期間短縮については、エコカー補助金終了時や家電エコポイント終了時のようにメディアが大々的に訴求するわけでもなく、どちらかというと、『大震災の後だから』という納得できる＝対応策を講じるための思考が停まる。そんな印象を受けています。あわせて、現在では住宅・不動産を取得するときに必ず、といっていいほどお世話になる確率が高い住宅・不動産取得にかかる税金優遇は、現時点では断定できないものの、『増税』の噂があちこちで出始めました。資材価格も『震災特需』だけと言い切れない理由で、じわじわと値上がりしています。※5月9日林野庁発表『合板価格調査結果（全国平均）』によると、主に床板など に使う構造用国産針葉樹 厚さ24mm合板：構造用国産針葉樹厚さ24mmは、 2,270円/枚(24×910×1820mm、国産、針葉樹、JAS製品)(５月２日比＋60円)よって、マイホームの計画を進めている方にとって、今は急いだほうがお得。ただし、いまから土地から探すとなると、スケジュールがほんとうにギリギリ。でも、焦らないでじっくり家づくりに取り組む、という考え方もあるのです。自動車を例にあげると、エコカー補助金が終了した直後は混乱しましたが、各社が魅力的なクルマをラインアップしたことから、実質的なお買い得感はあまり変わらない、という事実もありました。自動車の例で考えると、案外「慌てて建てなくて良かったぁ」ということもありえます。ただし【将来的に】と考えていると、資材価格の高騰と税金優遇が終了し、さらに住宅ローン金利が上昇する可能性を考慮すべきです。今年度は、住宅ローン金利に影響する長期金利が1.0%台前半になる可能性が予測されておりますが、この傾向が来年度も持続するとはだれにもわかりません。銀行などの民間金融機関も、今年度は『震災特需』を見越して住宅ローンの大幅な減少はないのではないか？とも予測されていますが、来年度もこの傾向が持続するとは誰にもわかりません。家を建てたほうがいいのか、ずっと賃貸で過ごしたほうが良いのか。これは、みなさまのくらし方によって大きく変わります。ただし【買い時】を逃すと、多少の税率変化や住宅ローン金利の変化で数百万単位で総支払額が変わるのが、家を建てるときの落とし穴。さらに、施工会社の選び方ひとつとっても、建てた後、リフォームしたあとの満足感は大きく変わります。ご自身ですべて考えていくことも大切なことですが、家づくりで損をしないためには、売り手の立場によらない客観的な立場の専門家を交えて、買うべきか・買わずに様子を見るか。相談しながら進めていくことも大切なことなのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年05月17日
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茨城、千葉で数千戸にわたる液状化被害認定基準を拡大
5月2日、内閣府は罹災証明の住宅被害認定の制度を見直し、これまで認定対象にされていなかった建物の傾斜や沈下について、いっそう重い被害と認定する方針を発表しました。 東日本大震災で多発した地盤の液状化による住宅被害については、その補修に多額の費用が必要とされるにもかかわらず、市町村が行う罹災証明では建物の傾斜や沈下(不同沈下)の被害は、軽微な被害とみなされます。つまり、茨城、千葉両県で約1万6千戸とされる液状化被害を受けた住宅は、すべて全壊として認定されるのか、といえばそうではありません。これまでの基準では『一部損壊』でしか認められない例が大半なのです。結果として、国の補助もうけにくくなっていました。これらの基準については、液状化被害が大きかった千葉県浦安市など被災自治体が国に判定基準の見直しを求めておりました。 新基準では、住宅が床上1メートル以上沈んでいれば『全壊』。床まで沈んだ場合は『大規模半壊』。基礎の上部から25センチまで沈下したら『半壊』と認定されます。 傾斜については、柱と基礎がいっしょに傾いた場合の基準を新たに設定。20センチの高さで水平方向に1センチ以上傾いていれば『全壊』と認定されます。60センチの高さで水平方向に1センチ以上傾いていたら『大規模半壊』。居住者が住んで居て苦痛を感じるとされる100センチの高さで水平方向に1センチ以上の傾きがある場合は、『半壊』などの支援が受けられます。 また、内閣府では、修復を終えた場合でも写真や工事業者の記録で被害が確認できれば、さかのぼって被害認定できるようにする、とのことです。いままでの震災ではここまで大きな問題にならなかった『液状化被害』で、住宅被害認定基準の見直しが後手に回った理由とは、いままでの液状化被害が、どちらかというと人口の少ない場所で起きたことが多く、短期間は報道されたとしても、長期間にわたり世間の関心をひく被害ではなかったからなのです。ただ、今回のようにライフラインが緻密にはりめぐされた人口密集地で、地盤液状化によって引き起こされた被害が『想定外』であった以上、たとえ後手の対応だとしても、いままでの被害算定基準で対応されてしまうと、生活再建に向けた公的補助すらほとんどない状態で、生活再建に取り組まなければなりません。地盤液状化が直接の原因で死者・不明者は出ていないことから、津波被害の陰にかくれてあまりクローズアップされてこなかった『液状化被害』による住宅被害ですが、『未曾有』のライフライン寸断でようやくクローズアップされたのです。今回の千葉県浦安市の例を紐解くと、たとえ建物被害が軽微であったとしても、上下水道などの埋設されたインフラがより深刻なダメージをを受ける可能性は高く結果としてそこに住めなくなってしまう可能性がきわめて高いことが立証されてしまいました。こうした事実が長期にわたる報道を通じて、実感として多くの人に認識されるようになったことが、今回の判定基準の変更に結びついたと確信しています。 もし、万が一他の人口密集地で同様な被害が起きたときも。この基準でスムーズに判定してもらうことで、より復興のサイクルが早くなるのではないか、という願いを抱いています。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年05月10日
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家を建てる計画は、まず最初に地盤状況を確認しながら
東日本大震災からもう少しで2ヶ月になります。被災地では、そのとき起きた出来事が、新聞記事・ブログ・ソーシャルメディアなどでどんどん明らかになっています。そのほとんどは、涙無くして読むことができない内容。たとえ見ず知らずの方々でも居ても立っても居られない気持ちになってしまうのは、故郷を思う読者のみなさまも同じかと思います。さて、東日本大震災では、かつて予想だにしなかった液状化現象などによる不同沈下被害やガケ崩れ、擁壁の倒壊が当初予想を越える規模であることがあきらかになりました。地盤調査とそれに応じた補強の重要性は戸建住宅でも認識されつつあったタイミングでの今回の震災。震源地に近い仙台や岩手では丘陵地の宅地で盛土の崩壊、擁壁の倒壊が多かったのですが、関東では液状化被害と津波被害が重なり、復旧の見通しも具体的対応策まで落とし込めないほどの被害になっています。特に仙台や岩手では「造成宅地等規制法」が施工された1961年前後の基準で施工された造成地や擁壁での被害が甚大。※仙台市青葉区折立(折立団地)などは仙台市都市整備局開発調整課から警戒区域 と認定され立ち入りを制限されています。液状化被害が甚大だった千葉県沿岸部、茨城県南部、千葉県北部付近では、揺れが継続した時間が2分～5分近くあったそうです。これは、建築物の実大震動実験(１分程度)や大規模建築物を対象とした液状化強度試験(20秒程度)で行われていた、《地震の揺れは長くても1分以内》という、いままでの地震の概念を大きく変えるほど、長時間の揺れだったのです。また、従来の地盤改良工事で重視されていた点は、建物本体の重さを支え、不同沈下(家が斜めに沈む)を避けるための対策。液状化被害や地震対策は重視されていませんでした。では、今後これから土地から探す場合、土地があって家を建てる場合は、どのような対策を取れば良いのでしょうか？まず、土地から探す場合について。土地購入後に地盤調査(スウェーデン式サウンディング試験／標準貫入試験)を依頼することはもちろんですが、地形を表す地名に由来する敷地に関する情報を事前に読み取ることが必要です。液状化被害を避けるには、低湿地、干潟、低地を避けるのが賢明。地形を表す地名でも、低湿地を表す地名として「江田」「蒲田」「野田」など「田」がつく地名や「井草」、「菅谷」など「草」や「谷」がつく地名も、もともと低湿地だったところが多いようです。砂州や干潟を表す地名は「砂子」「横浜」「新潟」など、「砂」「浜」「潟」がつく地名。もともと低地だったところは、「碑文谷」「祖師谷」「奥沢」など「谷」や「沢」がつく地名が多いのです。これらの地名が付く場所の土地購入を考える場合は、それなりの地盤改良工事費用を予算化しておいたほうが賢明です。※地盤調査の費用は、スウェーデン式サウンディング試験で４万程度(５箇所)。 地盤改良工事は地盤の強さによって大きく異なりますが数十万円～数百万単位 の工事費がかかります。土地があって家を建てる場合は、地盤調査会社に地盤調査を依頼し、正確な地盤調査データを調べること、並びに地盤改良工事内容をしっかり吟味することが重要です。予算との兼ね合いはもちろんですが、せめて指定された地盤改良工事は行うべき。 基礎がしっかりしていれば建物の損傷がほとんどない可能性も高まります。建物が壊れなければ、たとえ不同沈下しても200万円～700万円程度の工事費で正常に復旧する可能性が高まるのです。さらに、生活に支障が出る範囲の不同沈下の場合は建物に損傷がなくても、地震保険の対象になる可能性が高いようなので、条件が整えば地震保険の範疇で正常な生活を営める可能性が高いと考えても差し支えないでしょう。 このように、土木工学的な不同沈下防止対策を講じながら、一方では不同沈下が起きることを想定し、地震保険の範疇で修繕できる仕様を複数検討しながら選択する考え方も重要なことなのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年05月03日
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耐震住宅・制震住宅・免震住宅のメリットとデメリット
先日、駒沢公園ハウジングギャラリーステージ1にて『地震に強い家ってどんな家』というテーマでセミナーを開催させていただきました。駒沢公園ハウジングギャラリーステージ1http://www.e-a-site.com/exhibition/cat76/cat89/cat126/tenji.php予想を超えるご参加の方々に恵まれ、セミナーは予定時間で終了したものの、ご参加からのみなさまからの質問がたくさん！特に、『制震』について詳しく知りたい！という方々がほとんどでした。耐震・制震・免震のお話はもちろんですが、地震と津波の発生メカニズム、東日本大震災のスペクトル解析、不同沈下にかかる住宅修繕にかかるコスト、地震保険はなぜ半額なのか、東日本大震災で転倒した家具、転倒しなかった家具の固定方法の違い、なぜソーシャルメディアは震災直後でもつながったのか、非常食の手配と調理方法、津波が襲ったエリアで明暗を分けた避難所について・・・東日本大震災以降、ずっと続く余震を前に、首都圏にお住まいの方々も現在のお住まいや震災発生後の被災地のナマの声について、報道だけではわからない現実を少しでも知ろうとしている様子でした。そこで、今回はそのセミナー内容から抜粋して耐震、制震・免震について、それぞれの特徴を解説します。耐震とは、読んだ字のごとく地震に耐えること。＝普通の地震では大きな損傷がなく大震災では倒壊しない程度の損傷が発生するレベル ●地震の揺れが直接建物に伝わる。 ●強風(台風)ではほとんど揺れない。 ●地震のたびに、建物の損傷が進む。 ●免震と比較して、格段に家具が転倒する。●現在の建築基準法では、ほぼすべての住宅が耐震住宅となる。(追加費用がない) ●軟弱地盤の制約はほとんどない。(地盤改良が必要になる場合があります) ●地下室などの設置制約はない。 制震とは、揺れを軽減すること。＝普通の地震では大きな損傷がなく、大震災では建物内部でエネルギーを吸収する●地震の揺れは直接建物に伝わるが、２階から上階の揺れが軽減される。 ●強風(台風)では、ほとんど揺れない。 ●建物損傷については、制震装置が建物の揺れ(振動エネルギー)を吸収するので、 建物全体ではほとんど損傷しない。 ●家具転倒は２階から上階が軽減される。 ●設置コストは30万～100万円。 ●軟弱地盤の制約はほとんどない。(地盤改良が必要になる場合があります) ●地下室などの設置制約はない。 免震とは、建物に揺れを伝えないこと＝普通の地震では大きな損傷がなく、大震災 でも地震のエネルギーを伝えない構造 ●地震の揺れは直接建物に伝わらない。 ●強風(台風)のときは２階から上階が揺れる。 ●建物が大きく揺れないので、建物の損傷が大幅に軽減される。 ●家具の転倒は、階数を問わず大幅に軽減される。 ●設置コストは350万～550万円。 ●軟弱地盤などでは免震装置の設置が困難。 ●地下室の設置は困難。耐震住宅・制震住宅・免震住宅のメリットとデメリットは以下の通りです。●耐震住宅 一般的な木造の「耐震住宅」は、強固に固められた基礎の上に土台がのり、 その上に柱が立ちます。 現在はすべての住宅が【耐震住宅】仕様です。●制震住宅(追加工事費は50万円～100万円) 制震装置は、大地震にずば抜けて効果を発揮するのではなく、振動エネルギーを吸収して損傷を大幅に軽減できるようにする装置です。 家具の転倒に対しては、転倒防止金具などを用いることで、ほとんど免震住宅と同じ程度の被害まで押さえ込めます。 ●免震住宅(坪あたり10万円以上の追加料金) 免震装置は、大地震が発生したときに家具の転倒や建物の損傷を防ぐという点では、抜群の効果を発揮します。しかし、大きな地震でないと作動しないとか、台風のときには揺れる心配があったり、装置の価格が高いとか、液状化するような地盤には向かないなど、価格以外にもいろいろな制約条件があります。 たまたま私の場合は、私の家族以外の両親・親族・仲間たちのほとんどは被災しています。各報道機関が発表している現地写真も自分にとってあまりにも身近だった風景。２ヶ月近く経っても観るだけで心が締め付けられます。でも、これから家を建てる、またはリフォームをご検討される読者のみなさま。快適な仕様であることはもちろんですが、その予算のいくばくかを耐震性の向上や制震装置・免震装置を設置する予算に振り向け、将来起こりえる大震災に備えておくことは、もはや必須条件であるといっても過言ではないでしょう。故郷から遙か離れた地で、家族や仲間の身を案じ、故郷を案じる気持ちは、体験したものでないと決してわかりません。その待つ側の不安を少しでも解消できるのが、耐震性の向上や制震装置・免震装置を設置し、家具の転倒防止を図り、負担にならない範囲で非常食や携帯充電器を確保し、家族で避難路を確認しあうことなのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年04月26日
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首都圏の中古住宅取引量、３月は大幅に減少
東日本大震災の爪痕は、首都圏の中古住宅取引にも影響を及ぼしています。東日本不動産流通機構が4月11日発表した３月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比19.2%減の2495件と２割近い大幅な減少を来たし昨年11月以来の前年割れとなりました。※平均築年数は17.88年特に液状化被害を受けた千葉県では３割超の減少となり、千葉市は半減しました。首都圏中古戸建住宅の成約件数も911件(前年比▲17.8%)と大幅に減少しています。中古戸建住宅も昨年11月以来の前年割れを示しています。※平均築年数は19.12年首都圏新築戸建住宅の成約件数は319件(前年比変わらず)で、前月まで2割を越える増加率が続いていたものが前年並みに縮小。首都圏の土地(面積100m2～200m2)の成約件数は413件(前年比▲15.5%)。m2単価・成約単価は前年比では上昇していますが、m2単価・価格とも前月比では下落しています。 さて、東日本大震災の影響でここまで不動産や住宅を買うひとが減少したと語ることは簡単なことですが、視点を変えて観てみると、これから買う家・建てる家について、いろいろな不安や疑問が頭をもたげてくることは当たり前のことです。 最初に、耐震性能はどうなのか。想像を絶する巨大津波に耐えた住宅もありますが実際のところはどうなのか。住宅の給湯で使う熱源は何を選ぶべきか。(オール電化か、ガスも組み合わせるか、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー活用機器は取り付けるか)。住まいの断熱性能への配慮は。(被災地では高気密高断熱住宅が事実上の《シェルター》になりました)。地盤の状況は。(近隣での津波や地滑りなどの被害発生履歴も調査すべき)耐震・免震・制震とは何がどう違うのか。瑕疵保険は当然だとして地震保険への加入も検討すべきなのか。安全・安心な住宅仕様にした場合、住宅ローンの支払いはきちんと続けられるか。そして、お住まいになってからの家具の転倒防止策は。壁面にしっかり固定する造作家具はつくるべきなのか。薄型テレビや冷蔵庫などの転倒防止対策はどうすればいいのか？？？。あわせて、現在のお住まいの基本性能では、これから起こるかもしれない大震災や果てしなく続く巨大余震に、はたして耐え抜くことはできるのか？このポイントも外すわけにはいきません。 間取りや住宅設備の計画を考えることは楽しいことですが、東日本大震災を契機に、これから建てる、これから買う住宅や土地の基本性能や状況にいろいろな不安が頭をもたげてくることは当然のこと。 そんなときだからこそ、予備知識もないままいきなり住宅展示場などに飛び込むのではなく、しっかり自分で納得いくまで調べて、わからないところは住宅関連のセミナーや勉強会などに参加して、自分の知識をしっかり持って疑問点を整理してから、住宅展示場などにいって相談すべきです。 もちろん、家づくり第三者機関である私たちは、メールでの家づくり・耐震リフォーム・地震保険・住み替えのご相談を、24時間365日受け付けています。場合によっては回答が深夜になる場合もありますが、ご質問されるみなさまの不安を少しでも早く解消できるようにしています。被災した私の故郷(宮城県仙台市)を一日でも早く《震災前のあたりまえの姿》に戻すためなら、24時間365日の相談対応は全く苦になりません。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年04月19日
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夏に向けて始めよう！節電貯金
福島第一原発事故に端を発する計画停電と電力需給バランスの崩れは、身近なところでは、スーパーやコンビニの店頭からヨーグルトが消えたり電車ダイヤが大幅に変更になったりと、いままで想像もできなかった社会インフラのいろいろな問題を明らかにしました。東日本大震災前まで、このような生活の危機すら想像もしておりませんでした。震災から一ヶ月以上経っても、自分にとって近い方々のほとんどすべてが被災。もしくは、二度とお会いすることができなくなってしまった事実は変わることがありません。 この事実を受け止め、自分も前を向いて故郷の復興に取り組むため。単に【自粛】するだけではなく、震災を契機としてムダなエネルギーを使わないやさしいくらしを心がけるようになりました。先日は、たまたまテレビ東京さまとのご縁をいただき、そんなやさしいくらし方を4月11日(月)に放送されたテレビ東京ワールドビジネスサテライト 東日本大震災特集でお話しておりました。 さて、ワールドビジネスサテライトで実際にアンペアカット(契約電力量の縮小)と家庭内使用電力量の【見える化】を実際に体験しましたが、アンペアカットをするにあたっての下調べ資料として、省エネルギーセンター「家庭の省エネ大事典2011年版」がおすすめです。 省エネルギーセンター「家庭の省エネ大事典2011年版」 http://www.eccj.or.jp/dict/index.html「家庭の省エネ大事典2011年版」で勧められているメニューを実践するだけで１世帯あたりの電力消費量は経済産業省策定の節電目標の15%を上回る16%も削減できて、さらにアンペアカットを行うと毎月の基本料金が10Aあたり260円(税別・東京電力管内)下がります。 電気料金はアンペアカットを行わなくても年間で約1万2000円おトク。10Aのアンペアカットを行うことで、さらに3120円もおトクになります。ちょっとした工夫で年間で15000円以上ものムダカットはそう簡単にできる事ではありません。さらに、ワールドビジネスサテライト 東日本大震災特集の番組内でも紹介しておりますが、現在自宅に設置している「省エネナビ」(中国計器工業株式会社製)は、現在使用中の電力量がひと目でわかるので、家族の省エネ意識を高めるのにとても効果的です。 現在自治体からお借りして、自宅に設置しているのはこちらの機種です。 http://www.chukeiko.co.jp/01product/energy/ck-5/index.html 省エネナビは他にもいろいろな機器が登場しています。 http://www.eccj.or.jp/navi/intro/index.html住宅エコポイントがもらえる住宅の断熱工事と組み合わせると、今年の夏はムダなエネルギーを使わずに、より快適に過ごすことができます。 東京電力 ご契約アンペアの変更 https://www3.tepco.co.jp/ccweb/DV01ADTOP.jspアンペアカットと住宅の断熱工事を組み合わせて、やさしいくらしを実践していくことは、これから全国的なブームになりそうな予感がしています。もちろん、住宅コンサルタントという立場はもちろんですが、エコ住宅に暮らし、アンペアカットも実践した体験者として、いろいろなご相談に応じることができます。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年04月12日
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テレビ東京ワールドビジネスサテライト 3.11スペシャル
テレビ東京ワールドビジネスサテライト 3.11スペシャルにて私のウチのことが 放送されました。 ありがたくもあり、翌日の冷やかしが怖くもあり・・・ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年04月11日
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WBS森本キャスターが【ウチキタ！】今日のできごと・・・普通はあり得ない。
久しぶりの復活です。 以下の写真は、本日午後に執り行われた自宅でのツーショットです。 普通ではあり得ない方が横に。。。 ちなみにご本人です。 http://ablog.tv-tokyo.co.jp/morimoto/profile.html 実は、ものすご～く緊張してました。 私もだけど、息子に聞いてみたら、息子も【ズキューン！】とのことです。 親子ともども・・・(滝汗) ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年04月06日
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住宅資材供給、現在は厳しくても今後は回復の方向へ
以前、仙台市議からご紹介いただいた仙台市ガス局営業企画課元課長の白川氏から、『ガスのライフラインは宮城県沖地震の反省から基幹を含めて耐震に相当な配慮をしている』というお話をお聞きしていましたが、仙台市では予想を大きく上回るハイペースで今週からガスが復旧しているとの話。 故郷の両親や友人・知人から、ようやくまともにお風呂に入ることができる！ という喜びの声が届くたびに、深く安堵しています。 ３月に雪が積もるほど冷え込んた故郷。麻布十番でひとりで気を揉んでいても、何もできるわけはないのですが、 ただただ、残された肉親や仲間たちの現状が、ほんとうに気がかりでした。 さて、次に気になるのは資材供給。 一昨日、東北エリアの弊社会員各社さまと、お忙しいこと承知のうえ、厚かましくも電話でお話させていただいておりましたが 一昨日の段階では非常に逼迫していたガソリンの供給が改善の兆しを示していることをうけ、被災した各社OB施主への応急措置が着々と進んでいるようです。 ところが、セイホクグループ５社をはじめとする資材メーカーの被災に伴い被災地の各社をはじめ、各地から資材供給に関する不安が噴出。 ハウスメーカー各社工場の被災状況の公表とともに、情報が錯綜しているのが現段階の状況です。 そこで、新建新聞社新建ハウジング三浦編集長に記事参照のご許可をいただき、現時点での資材供給の見通しについて、新建ハウジング３月２０号掲載記事を参照のうえ解説させていただきます。 現在は、東北に集中する大手資材メーカーの工場が軒並み被災し、出荷が止まっています。 さらに、他エリアの工場からの物流も滞り、追い打ちをかけるように計画停電の影響からプレカットもままならない、などの話も出ています。 また、被災工場でしか生産していなかった製品(エコキュートの基幹部品など) は現時点では調達のメドが立っていません。 こうした先行き不安によって過剰在庫が始まっているとみられ、品薄に拍車をかけています。 ところが、本日開通した東北自動車道をはじめ、先日は東北新幹線が４月中に復旧との発表。国道４号線から沿岸沿いを通る国道６号・国道45号線の急速な復旧により、物流改善が予想を大きく上回る状況で改善されています。 出典元：国土交通省東北地方整備局【くしの歯作戦】 http://www.thr.mlit.go.jp/ 先日の参議院予算委員会でも、予算委員会にて自民党からの質問に対して、財務大臣の答弁は、『これだけ未曾有の大災害に接して、政府はかなりの 「特例」を出す』という答弁。中小零細向け、経営者向けのプランはかなり寛大なものになる見込みです。 あわせて、喫急の課題である合板の流通について、林野庁にて22日に行われた「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」の結果を見る限り、生産能力は十分あることを関係者で確認し、「供給側からの積極的な情報提供が重要」としています。 ただし、原木の確保などについては業界側から国に要望がありました。 出典元：林野庁 平成23年（2011）東北地方太平洋沖地震の被害と対応～「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」の結果について～ http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/110323.html また、(財)建設物価調査会では復旧に必要な資材の市況動向を提供するために 「災害復旧資材情報室」を設置しています。 出典元：財団法人 建設物価調査会：災害復旧資材情報室（調査統括部内) http://www.kensetu-bukka.or.jp/saigai_hukyuu/index.htmlこれらの情報を現時点で読み込んだ範囲ですが、他エリアの工場での増産が近日中に始まるほか、被害が軽微で済んだ工場での操業が短期間に再開されていく可能性が高いことが見て取れます。 もともとリーマンショック以降、各業界で減産が進められていたものと予測すれば、計画停電の影響を鑑みても業界全体での生産能力は1年あたり100万戸前後分程度は維持されているものと想定できます。 断熱材の供給は予断を許しませんが、資材供給は短期間に回復フェーズに至ると想定して間違いないか、と想定しています。 ただし、そこでポイントになるのが過剰在庫の問題。 元百貨店の私が言うのもナンですが、見通しを誤って過剰在庫を抱えると、 たいへんな思いをすることは、ギフトセンターなどで幾度となく過剰在庫処理に泣かされた私としては、人ごとではありません。 最近では、【マスク】の過剰在庫。 インフルエンザ対策で大量に仕入れたマスクがドラックストアに大量に在庫として残ってしまったことを考えると、精度を相当高めないと過剰在庫になりかねません。 また、仙台では今週あたりから順次都市ガスの供給が復旧しています。被災地で被害が少なかった場所、仙台市内でいえば西部・北部など一部損壊程度で済んだ住宅の補修が始まることが予測されることから、外壁材・屋根材の需要は間違いなく増加します。 ここで、材工ともに外壁・屋根の供給が厳しくなることは間違いないと考えています。 陸前高田市では仮設住宅の建設も始まりましたが、仮設住宅の建設に伴う基本資材の需要が増えたとしても、仮設住宅の建設が本格化する頃には基本資材の流通が改善されることから、みなさまの手元に基本資材が届かないという影響はさほど無いもの、とも想定できます。 最も楽観的な見方をすれば、５月にはこの段階に入っているものと想定しています。 復興に関連したマネーサプライの状況にもよりますが、早ければ５月以降、 復興は本格化してくるものと想定しています。被災工場の大半が回復しはじめ、燃料の物流が改善して燃料需給は安定化。 停電だけは新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業が続いている柏崎刈羽原発の世論形成状況によって再稼働が読み切れないことはありますが、真夏の需給バランスによっては解消方向に向かうことでしょう。 ただし、電力需給バランスはオフィスや家庭での【節電意識】がどこまで世論形成できるかにかかっています。 太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー市場は、まだ大幅な電力需給を改善できるまで育っておりませんし、エリーパワー(株)に代表される防災用可搬型蓄電システム市場やスマートハウスに代表される家庭内エネルギーマネジメントシステム市場は、事実上今年から立ち上がります。 大型電力貯蔵装置(日本ガイシ NAS電池)は、とても個人で買えるシロモノではありません。 計画停電などの電力事情に伴う産業界への影響は現時点では未知数ですが、 復興需要に呼応した供給は、現在ほどにはタイトにならないものと想定しています。 先ほど解説した通り、1年あたり100万戸の供給能力に対し、現在の新築着工見込を90万戸と想定しても、復興に伴う住宅着工は10万戸まで至らないものとも想定できます。 この根拠は、復興に伴う保険対応、ならびに住宅ローン審査、確認申請にかかる期間を想定すると、着工ピークは間違いなくある程度は分散化するであろうという予測から来ています。 つまり、需要が短期的に集中したとしても、今回の断熱材ほど大きな問題にはならないものと予測しています。 一方、復興現場では多くの職人の手が必要です。 もちろん解体にかかる産廃処分についても、たとえば宮城県・岩手県・福島県・茨城県・千葉県といったひとつの自治体だけで処理できるとはとうてい思えず、産廃の越境について、行政からなんらかの通達が出されることも想定しておくことも大切かと思います。 つまり、被災した県に対して全国から職人や重機の応援が入ります。 結果として、全国的に職人不足が起きる可能性は否定できません。 そこでも怖いのがあいまいな発注基準によってもたらされる【過剰在庫】。 当面必要な現場分の発注を基本発注基準としてルール化する、工事部長決裁にするなど、組織として発注基準についての検証ができるようにしておかないと、容易に先行き不安感から来る過剰発注～過剰在庫に陥ります。 いずれにせよ、避難所の過酷な現実の報道だけ観ると、被災地の生活は困窮を極めていると思われがちですが、車やがれきを撤去した下からご遺体が発見されるような状況でも、大半の方々は復興マインドにあふれています。 そのためにできることは、短期的な思惑に基づく甘い発注精度をどこまで抑え込めるか。 みなさんが過剰在庫をしてしまうと、ほんとうに必要な現場に資材が行き渡らないほか、供給サイドからの便乗値上げの口実にされてしまいかねません。 製造業の視点ではもはや常識となっている【トヨタ生産方式】。 ファッション業界や食品業界、自動車業界と同じような【サプライチェーン マネジメント能力】が、今回の震災で業界全体に突きつけられているのかも しれません。ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月24日
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両親の無事が確認できました
両親も姉も無事が確認できました。 ほんとうによかった・・・ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月15日
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無事を信じるしかない
両親と姉夫婦と姪と甥の無事を信じるしかありません。 いまだに安否不明ですが、妻の母は震災直後に無事の連絡は入ったとのことです。 その一言だけでも救いです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月14日
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故郷が・・・
故郷の惨状と消息不明の両親、兄弟。今は無事を祈るしかありません。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月11日
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USBメモリのAutoRun無効化パッチ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が呼びかけている「USBメモリ等に対する“自動実行（オートラン）”機能を無効化しましょう！」実は、さっぱり気付いておりませんでした。 Windows Vista/XPおよびWindows Server 2008/2003で、Windows 7と同じ挙動にするための更新プログラム（KB971029）を2009年8月に公開されていたことは、ほんとうに「なんとなく」知っていた程度。 情けないことに、このことに気付いたのが、イーモバイルを差し込んで、【なんで動かないんだ！】と思って調べてみたのがきっかけ。 IPAによると、AutoRunの仕組みを悪用したウイルス「W32/Autorun」は、2010年の1年間で月平均約170件もの届出があったといいます。2011年2月の届出件数でも上位10種の中に、W32/Autorunのほか、AutoRunを悪用する「W32/Downad」「W32/Sality」「W32/Virut」といったウイルスが入っているとしています。ひどい話ですが、W32/Virutは、出現した当初はAutoRunを悪用する機能がなかったそうです。ところが、その後出現した亜種にAutoRunを悪用する機能が追加されているそうです。 IPAでは、AutoRunが無効になっているか確認するツールとして「MyJVNセキュリティ設定チェッカ」（32bit版Windows Vista/XP SP2以上）というJavaアプリケーションを公開しています。たまにIPAも覗いて、これらのツールを使わないとダメそうですね。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月04日
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入試問題「知恵袋」投稿事件
仙台にある大手予備校「河合塾」だもんなぁ。懐かしい風景をニュース画像で垣間見ても、ちっとも嬉しくない。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月03日
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ソーシャルCRMに欠かせないポイントって何？
「kizna」のパブリックベータ版の仕上がりを観ながら考えていたこと。クチコミ定義のうち、大企業中心、という話を一部加筆修正します。 大企業と飲食が、クチコミには強い、ということ。 でも、注文住宅などの高関与商品でも、クチコミの可能性を広げることはできるのではないか？という視点。 注文住宅のように、各々の消費体験が著しく少ない場合、クチコミ誘導を仕掛ける方々は後を絶ちませんが、ヘタに誘導すると逆効果、ということは、どの企業のクチコミ掲示板を見ても明らか。 そんな考えを念頭に置きながら、「kizna」のパブリックベータ版発表の席におけるきずな代表取締役の中村 仁 氏が示す企業がソーシャルメディアを使って顧客サポートをする４つの理由を読んでみると、別な切り口が見えてきます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 問い合わせしてくる顧客のお行儀がよいソーシャルメディアは周りの人が見ている開けた場であるため、自分の言動に気をつける傾向があり、電話でよくあるモンスタークレーマーが出にくいそうです。 企業の評価が高まりやすい顧客の要望にうまく対応すると周りのユーザーからも評価されるそうです。電話だと話し相手にしか好印象を与えることができませんが、Twitterでは多くの人が見ていることがこのような結果を示すそうです。 顧客同士でサポートし合ってくれる店員が手一杯で顧客からの問い合わせに対応できていないときに、それを見ていたほかの顧客が答えてくれる動きがあります。「豚組ってどんな店？」とTwitterでつぶやいていた人に、Twitterの一般ユーザーがリンク付きでお店の紹介をしてくれたことがあったそうです。 対応内容を共有しやすいお店には同じような問い合わせが電話で何本も来るのが普通。ソーシャルメディアではお店と顧客のやり取りをほかの人も見ているので、聞かなくてもわかるとのことです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ このような顧客対応を繰り返すことで、顧客の満足度を高めるだけではなく、企業のファンが生まれ、そしてそれが売上増につながると中村氏はお話しているそうです。要は、お客様に【ファン＝当事者意識】 を持っていただくためのツール、ということなのでしょうか？ 紙のＤＭではどうしてもレスポンスが遅くなりますが、ソーシャルメディアでは、即座に対応できますから。※あっという間に埋もれていきますが・・・ こうした一連のやり取りをサポートするkiznaを、中村氏は「ソーシャルCRM」と定義しています。 ソーシャルCRMに欠かせないポイントは主に2点、とお話しています。そのポイントとは、「傾聴」と「対話」。 傾聴とは、製品やサービスに対する顧客の感想、要望、不満などを、検索で拾い上げることと定義しています。 傾聴とは、かつてアンケートやグループミーティングで明らかにしていた内容をソーシャルメディアで実装したことと同じ。 対話とは傾聴で見つけ出した顧客を積極的にサポートし、ロイヤルカスタマーを増やすことと定義しています。 対話とは、いわゆる店頭での接客時の応酬話法、と考えると自分のなかではストっと落ちます。 ただし、どうしてもひっかかることは、消費体験が圧倒的に少ない高関与商品で、はたして同じ論理が通用するのか？ 工務店ブログにつづき、工務店twitter 工務店Facebookが流行の兆しを見せていますが、各社の自己満足に終わらせないための対応は、どうしても考えることを避けて通るわけにはいかないか、と考えています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月02日
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ほんとうはネットのオープンさに逆らわない戦略が良いに決まっているのだけど・・・
広くリアルタイムにつながることで深い影響力を及すソーシャルメディアの力が大企業を中心とした企業に認知され、マーケティングのありかたも変わってきています。 私がずっと取り組んでいるコミュニケーションの方法とは、ネットマーケティングに限らず、いろいろなメディアでお客様の囲い込みをすることが前提。CRMとは、その【囲い込み】型マーケティングの最たるものです。 集客コストの問題を最優先に考えると、同じ商品を使い続けリピーターになってもらうことはビジネスの基本であり、かつ低コストで売上が見込める仕組みです。それ自体は悪いことではありませんが、最近の傾向としてあからさまに囲い込もうとする動きが見えるとお客様から敬遠されてしまう傾向が強くなっている印象を受けます。 実際に、営業電話をしていて強く想うことですが、もしかすると、囲い込み＝選択する余地なし という心理的圧迫感を、相手に与えてしまっているのではないでしょうか？ 逆に言えば、オープンなネットの原理に逆らわずに話題を提供して自由に語ってもらい、自社が影響力を持つサイト外からも興味を持ってアクセスしてもらうという、クチコミの発生を促す狙いがあるのかもしれません。 次に、クチコミの発生は誰でも知っているナショナルブランドで発生しやすく、大企業と比較して知名度が低い中小零細企業の場合、どうしてもクチコミの発生は弱くなります。 その理由を考えてみると、クチコミの本質とは、 自分の選択は正しいと不特定多数に自慢をする心理という仮説をたてると、当然のことながら知名度が高い商品やサービスで賢い選択 をした、という優越感を味わいたいのかな？、と考えてしまうわけなのです。 その仮説を裏付けることは、偶然銀座GAPの初日でお買い物をしているある男性のインタビューから。銀座で賢い買い物をしたい という、インタビューへの答えが、その心理を顕わしているように感じてしまうのです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年03月01日
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Googleの大規模アルゴリズム変更
米Googleで発表されたコンテンツファーム対策の検索ランキングアルゴリズム変更。 オリジナルのコンテンツのなかで調査やレポート、分析などの有益な情報を持つ高品質のサイトをランキング上位に導くためのアルゴリズム変更とのことですが、その切り口は「人にとって役に立つ高品質なサイトを、適切に検索可能にする」という姿勢。 でも・・・自分たちのサイトは、はたして読者のみなさまに役に立っているのかどうか。時々心配になることがあります。 情報を収集し、分析し、自分の考えを含めて公開する、という自分がWebサイトをつくるうえで取り組んでいる一連の流れは、読者のお役に立てることを目指しているわけです。でも、考えようによっては、きわめて広義の意味合いとしての専門ポータルサイトもその切り口を間違えると【コンテンツファーム】になりかねない要素は強いと想うのです。現に、その影響を伺わせる事例が出ています。Apple社の話題を扱うニュースブログ『Cult of Mac』では、このアルゴリズム変更によってGoogleの検索順位が大幅な格下げとなり、その結果週末には3分の1から半分のトラフィックを失ったそうです。 当然のことながらGoogleのアルゴリズムの中身はわかりませんので、今後どのような影響を及ぼすのか、現時点では全く見当がつきません。でも、何らかの影響はあるような気がしています。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月28日
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都会人の【上から目線】と【地方の妬み】どちらの気持ちもわかるから・・・
昨年、マスメディアでいろいろなパブリシティがとれて、いろいろなお話をいただくことが多くなりました。 一方で、すごい仙台から港区に出てきて、とてつもないギャップを感じてしまったのがPRする相手の都会人が、ほかの地域の人の気持ちを理解しないこと。 悪く言えば、都会人の【上から目線】 そして、地方の方々とお話をすると【都会人に地方の苦境がわかるか！】 というニュアンス。 どちらの気持ちもわかる私としては、実にいや～な印象を受けます。 それらの企業が利益がしっかりとれている企業であれば良いのですが、私個人の感覚として、そのように揉めた場合は、【自分の大切なお客様を紹介しよう】 とは決して思えません。 最も大事なことは、地方・都会という切り口ではなく、それぞれの立場をしっかり理解できる度量だと思うのですが・・・ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月27日
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見逃せない【自宅に駐車する電気自動車に関する新技術、新製品】
今週は、中東情勢の流動化に伴うきたるべき燃料費高騰を前に、自分たちの生活により密接に関係する燃料費や光熱費の値上げ影響を軽減する可能性が高い住宅設備技術や住宅設備機器が先週、相次いで各社から発表されています。 リビア情勢の混迷化にともなう原油価格上昇は、いよいよガソリン・軽油価格をはじめとする燃料費の高騰、そして電気・ガスといった光熱費の値上げという、普段の生活に影響を及ぼす段階にさしかかっています。 そのタイミングに呼応したわけではないと思いますが、シャープと東洋エクステリアの２社から、自宅に駐車する電気自動車に関する新技術、新製品が相次いで発表されています。 シャープ ニュースリリース 2011年2月22日 電気自動車の駆動用バッテリーを住宅用蓄電池として利用できる 「インテリジェントパワーコンディショナ」を開発 http://www.sharp.co.jp/corporate/news/110222-a.html 現時点では試作レベルの技術につき、今後は安全性、信頼性などを確認する実証実験を重ね、早期の実用化を目指す、ということです。 個人的な感想ですが、シャープ製の太陽光発電パワーコンディショナーは屋外設置型なので屋内設置型パワーコンディショナーに比べると本体の大きさの制約を受けにくいわけです。よって、電気自動車の普及ペースも絡むことですが、実用化はそう遠くない将来と読んでいます。 次に東洋エクステリア ニュースリリース 2011年2月23日 電気自動車(EV)用充電コンセントを搭載 EVファンクションとEVポールを発売http://www.toex.co.jp/news/new275.htm こちらは、2011年3月1日から、代理店ルートで販売ということです。いままでは特注対応として、既存の門柱用部品のひとつとして先行販売していたとのことですが、今月からはごくあたりまえの門柱のバリエーションのひとつとして、電気自動車充電ポールが販売されるわけですね。 太陽光発電システムが、一昨年から急激に『旬』の住宅設備機器になるなか、今後予測されるガソリン価格の高騰は、昨年火がついた補助金と減税をテコとしたハイブリッド車やアイドリングストップ車を中心とする『エコカー』ブームに続き、今年は、ハイブリット車や電気自動車を中心とする第二次『エコカー』ブームに火がつくきっかけのひとつになるかもしれません。また、住宅の新築もしくは住み替え、大規模リフォームを行った方々は、ほぼ同時に自家用車や家電品を最新のエコ機器に買い換える方々が多いようです。 たいがいの方々は、この機会に燃料費を節約するためエコカーへの乗り換えを検討される方々が多いと思いますが、いますぐ自家用車の買い換えを検討しないとしても、外構工事を検討するとき、電気自動車充電ポールをあらかじめ導入予定設備のひとつとして検討することが大切。 このような工事は、後付け工事のほうが高額になることが大半。電気自動車に買い換えて、あわてて電気自動車充電ポールをつくるよりずっと安価に取り付けることができますよ。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月26日
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懐かしい方々との再会
今日、久しぶりに仙台時代の仲間たちと電話でお話。 こっちに来てから変わったこと、新しいモノの見方、いろいろなつきあい。 彼らが、仙台にいたときと変わらぬ態度で接してくれていることが、 ほんとうにありがたい。 みなさまに、ほんとうに深く感謝しています。 そのきっかけは、Twitterでの仙台駅弁【伊達幕】のご飯が【ひとめぼれ】というちょっとした 書き込みだったのですが、【コメ】でつながった縁というのは、 いつまでも変わらないものです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月25日
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ヤフーによるグーグル検索エンジン採用後の国内検索サービ利用動向
MarkeZine 2011/2/10 ヤフーによるグーグル検索エンジン採用後の国内検索サービ利用動向調査 アウンコンサルティングでは昨年12月度のデータをもとに、日本国内の検索サービス利用動向調査結果を発表しています。 個人的な印象は・・・基本は、利用する検索エンジンそのものは変わっていない、ということ。 使い慣れたブラウザの設定を変えるのが面倒、ということもありますが、各々の検索エンジンのパーソナライズド検索に慣れてしまうと、他の検索エンジンに乗り換えるのが億劫になる、ということもあります。 そんな理由かもしれませんが、検索キーワードが、非常に多様化しつつも、いろいろな地域、いろいろな参照元サイトからのトラフィックが順調に拡大しています。 自分のところのサイトにおける、トップページ以下全ページにわたる変更について、サイトデザイン上での見た目は大きな変化はないものの。。。このところ、地方からの資料請求数が大幅に伸びています。 地方の施工会社の登録数、施工事例数の拡大とほぼ比例しているのがありがたいこと。(『狙い通り』ともいう) 施工会社が少ないエリアであれば、登録された施工会社はそれだけ【濃いお客様】からのトラフィックを獲得できるわけです。 気付いた施工会社ほど、先行者利得がいただけるわけでして。新築の売上だと数千万円は堅いですからね。リフォームでも1000万円台が多いのが自分のところのサイトに訪れるお客様の特徴です。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月24日
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エコキュート・太陽光発電システム以外にもある、手が届く可能性が高いエコ住宅設備機器
エコ対策の住宅設備、と聞くと、太陽光発電システムを真っ先に思い浮かべる方々が多いと思います。もちろん、エコキュートや太陽光発電システムは以前と比較して価格がこなれつつあり、いよいよ新築・リフォームにおいては、月々の光熱費を削減するための住宅設備機器として真剣に検討すべきか、とも考えられます。ただ、一方ではエネファーム(家庭用燃料電池コジェネレーションシステム)や、古くて新しい『太陽熱温水器』についても、価格の高さや印象の悪さを改善した設備機器が続々登場しています。まず、いままで『高値の華』であったエネファーム。2011年度より、いよいよエネファームの発電効率競争と価格競争が本格化することが間違いないようです。現時点では、エネファームの来年度補助金はいったいどのような設定になるか、はっきりわかりませんが、2月21日(月)日経朝刊(9面・企業面)の記事にJX日鉱日石エネルギーが10月を目処に現行タイプより３割程度安い高効率の家庭用燃料電池を販売。という記事がありました。京セラ製の固体酸化物型(SOFC, Solid Oxide Fuel Cell)セルスタックを使い発電効率を高める一方、部品点数の削減などで大きさを半分に。販売価格を270万円～280万円(現行のエネファームより３割程度安)まで抑えるそうです。※つまり補助金を使った場合の負担は120万円～150万円程度まで下がる可能性 が高い、と想定されます。東京ガスとバナソニックでも、エネファームの新製品を発表。価格も現行品よりも約70万円低価格の、希望小売価格2,761,500円（税込、設置工事費別）となりました。 東京ガス株式会社 パナソニック株式会社 2011年2月9日 報道発表 家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品発売についてhttp://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110209-1/jn110209-1.html ～世界最高の発電効率のさらなる向上と、よりお求めやすい価格を実現～エネファームの利点は、発電量が天候に左右されないほか日没後でも発電できること。現時点ではまだまだ【高嶺の花】である機器本体の価格面でも、今後エネファームを製造している企業グループによる企業の垣根を超えた部品共有化により、販売価格が現在の半分程度まで引き下げられる見通しが高い、という観測も出ています。エネファームの普及については、登場初年度の2009年度は国内でわずか5200台。ただし、2010年度は6000台を上回ることは確実、と目されています。民間調査会社の富士経済が公表しているデータによると、住宅用燃料電池システムの市場規模は、2007年度には33億3千万円だったものが、2015年度には996億円。そして2020年度には2,575億円と、2007年度比で77.3倍まで伸びると予測されています。エネファームの本体価格が下がることで、オール電化設備＋太陽光発電システムとの価格差が一気に縮まり、住宅の熱源(エネルギー)と機器選択の幅がグッと広がるわけですね。また、来年度から大手ハウスメーカー各社から販売が予定されている【スマートハウス】では、太陽光発電・エネファームなどの自家発電設備、そして今後の普及を睨んだ電気自動車orプラグインハイブリッド車などの組み合わせも計画されています。(今月のJAFメイトでも国産・輸入問わず各メーカーのＥＶ特集が組まれています)別な観点のエコ住宅設備機器である太陽熱温水器も、真空ガラス管を使った太陽熱温水器の登場により、冬期間でもたっぷりお湯が使えるようになっています。昔と違って、敷地面積にゆとりがあれば必ずしも屋根に置く必要がなくなったのもポイントのひとつ。昔の太陽熱温水器の印象は、正直なところあまり良いものではありませんでしたが最近はサポート体制がしっかり整い、なによりエネルギー変換効率が高いことが魅力のひとつ。先日、麻布十番の弊社にて直接お話させていただいた太陽熱温水器製造メーカーの一社(株)寺田鉄工所の寺田社長によりますと、寺田鉄工所製の太陽熱温水器の導入にポイントをつけて商品券と交換する、独自の『太陽熱エコポイント制度』を設けているそうです。還元率は1ポイントあたり１円で、自社製品モデルに応じて自社負担で1万～3万ポイントをつけるとのこと。寺田社長のお話では、国の住宅エコポイント制度における太陽熱温水器ポイント発行条件が厳しいことから、自社独自のポイント制度を創設したとのことです。これから、家づくり・リフォームをご検討の読者のみなさま。確かに家づくり、リフォームをするときに断熱工事とあわせてエコ住宅設備機器を検討することは、とても大切なこと。また、中東情勢の激変などに伴う原油価格上昇＝エネルギーコストの上昇予測はいままでの上昇幅を大きく上回る可能性が示唆されています。いろいろなエコ住宅設備機器を見比べながらも各々のメリット・デメリットをじっくり見定めていくことは、CO2削減というテーマ以上に、これからの光熱費を抑えるためにも、とても大切なことになりそうです。 ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月23日
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Google AnalyticsのプラグインgaAddons.jsが欲しい・・・
gaAddons - Google Analytics Addons by Stéphane Hamel（英語）によると営利利用は年間149＄か・・・けっこう微妙な金額ですが、個人的には導入したいツールです。実装と活用方法については、以下のサイトにてていねいに解説されています。 Markezine 2011/2/10公開 小川 卓氏ノーマル状態のGoogle Analyticsでは取得できないデータが取得できる！ダウンロード数の計測、曜日の変数取得…「gaAddons.js」を実装しよう ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月22日
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総務省統計局、および日本銀行の調査研究に対し 『価格.com』の掲載製品に関する各種データを提供
カカクコム プレスリリース2011.2.21総務省統計局および日本銀行の調査研究に『価格.com』の掲載製品に関するデータを提供思わず、目を疑いました。 が、確かに合理的ですね。。。インターネットの情報が消費者の購買行動に影響を及ぼしている昨今の実態を踏まえ、引き続き公的統計にデータ提供の協力をする。とのことですが、高関与商品の購買動向は、結局のところ住宅着工統計などを観るしかないのでしょうか？ 専門ポータルサイトのコンバージョンレートなんかも参考にはなりますが、専門ポータルサイトで問い合わせや資料請求をしたから、すぐに買うわけでもないし・・・ ハウスネットギャラリー http://www.hng.ne.jp/ http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ http://www.nexteyes.co.jp/テクノラティ
2011年02月21日
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- 日記を短歌で綴ろう
- ★ 東京都知事選が飛んでもないこと…
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- 運気をアップするには？
- 「ツキ玉」を３０万円で売らないよう…
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