『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』100万部?日記

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2012.07.14
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昨日のブログ

山田の見解ですが、反応が大きくて面白かったです。



ツイッターにも書いたら、池田信夫さん→橋下徹市長とリツイートしてくださいましたしね^^




結局のところ、「消費税の地方税化」のうち税率の自由化については

道州制を前提としていた

ということで、随分と先の話になりそうです。



でも、このことはざっと見たところニュースには出ていなかったし、

発表されている 「「維新八策」改定案の全文」にも載っていない のに(※)、

「橋下市長の会見を見てから、発言してください!」

と言われましてもねえ…… (・_・;



※ 「維新八策」改定案の 1.統治機構の作り直し >【基本方針】
  > 「・消費税の地方税化と地方間財政調整制度」とだけ記載。
  その3行後に「道州制が最終形」と。
  普通に読めば、「消費税の地方税化」のあとに、「道州制」と読めてしまうものでして……




別に、頭から批判するつもりはないです。理想論として、素晴らしいと思いますよ。

ただ、実務家の興味として、 「いったいどうするんだろう?」 というだけの話ですから――。




そのため、道州制の下での場合でも、税率をそれぞれが自由にした場合

実務的にはどのような処理になるのか?  という興味はあります。




現在の消費税を抜本的に変えて、アメリカやカナダの消費税制度を

参考にされるようなのですが、どちらも原則はたしか

「州をまたぐと免税」 ですよね? (違ったらスマソ)



日本のように地産地消ではなく、国内中で物流が複雑に交錯している国でも、

そのまんま適用していいのか?

という論点はあると思います。


それに、「複数の州にかかわる共通経費をどうするのか?」といった点なども。


現時点でどこまで詰められているのか、情報が欲しいですねえ。


お詳しい方は、ぜひお教えいただけるとありがたいです  m(__)m



本当に、単に実務家として興味があるだけですから!







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最終更新日  2012.07.14 19:46:05


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