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新聞チェック】首相“延命”に向け電撃訪朝か 産経新聞がスクープ #blogos @ld_blogos http://t.co/4YpRXUH 震災復興が第一優先であって、仮設住宅を盆前までに完成させてから、イッテクレ・カン。
2011.07.27
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このひとは、「正しい」と思うが、いかがだろうか。 正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ 人のためにこそコンクリートを (単行本・ムック) / 藤井 聡 著
2011.06.23
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わたしと同じ、1968年の生まれだそうだ。民主党のハトヤマスローガン「コンクリートから人へ」で、多くの方々が犠牲になったとはいい過ぎだろうか。人びとのいのちを守ったのは、コンクリートの堤防だった(岩手県普代村)。 「自然災害大国」ニッポンには、まだまだ公共工事が必要なのかもしれないと思わずにはいられない。 公共事業が日本を救う (文春新書) (新書) / 藤井聡/著
2011.06.23
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【送料無料】未来創造の経済学2010年6月17日発刊されています。同書のP.71に「まもなく”悪魔の天下”が始まる?」という予言めいた言葉が、目を引きます。1年後の今、誰がこの日本を支配しようとしているか。顔ぶれをみれば明らかです。菅・仙石・枝野・(前原→)玄葉の極左「四人組」 で、すでに海外では有名ですね。知らないのは、多くの日本人だけです。彼らの、日本の共産国家化(=中国、北朝鮮)に対しては一人でも多くの方々に抗議していただきたい。レジストしていただきたい。今回の大震災の責任逃れをしている彼らは、本気で日本経済をムチャクチャにしてやって、国民から税金だけはむしり取ろうとしているのが、あなたはわかりませんか。1400兆円の個人資産まで搾取しようとしていますよ。合法的に、感情的に、マスコミに訴えて(国民ではありませんよ)。そうして、国民をこの2年間だましてきて、今回の大震災をチャンスとみて、やっと増税できるとほくそ笑んでいますよ。政治主導が民主党でなされたら、それは独裁になっていくことは、学生運動をやってた連中は、目的そのものが「闘争と破壊」なわけですから、当然想定すべきです。そこまで思いを、考えを巡らせてほしい。冒頭に紹介した大川さんの著書は、資本主義国家としての日本の繁栄を目指すための考え方が3人の経済学者の霊言から明らかにされています。ぜひ、ご一読をお勧めいたします。追伸 とくにハイエクの霊言には説得力を感じました。民主主義は必ずしも正しい判断をするとは限らない。それは自分が毒杯を飲まされたことからして、信用できるものとはいえない、というようなことを言っていますからね。ハイエク(ソクラテスの生まれ変わり)ケインズ(秦の始皇帝の生まれ変わり)シュンペーター
2011.05.14
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050407400003-n1.htm世界に誇る、日本のアルピニストのひとり、野口健さん。
2011.05.04
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http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2011/05/3aa33f147efdde8a0594ae62dc27f7421.pdf感謝すべき人たちがここにいる。そのことを忘れてはいけない。とくに、自衛隊員の方々は、いまも必死に戦ってくれています。被災地のために、被災された方々のために、そして日本のために。日本人なら、忘れてはいけないことが今起きている。
2011.05.04
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【送料無料選択可!】北海道ルール 北海道なんもなんも!ライフを楽しむための48のルール (単行本・ムック) / 都会生活研究プロジェクト<北海道チーム>/著近くの本屋で見つけた、読んでみたい本です。
2011.05.04
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【送料無料】民主党亡国論2010.5.10発刊。「政権交代が人生の目標なんて、話が小さい」「マッカーサー憲法の廃棄」&「天皇の文化的存在への移行」以上、大久保利通の御言葉(霊言)。言葉は悪いが、「最小不幸社会」が今回の大震災で実現したとも言える。つまり、今後も、このような国難が起きるということだから、民主党は亡国政権、という証明になっている。「経済政策も、民主党は全然なってないよ。なにもないじゃないか。だから、左翼には国家の経営なんて、できやしないんだよ」以上、金丸信の御言葉(霊言)。霊だから、わかってしまうこともある。
2011.04.27
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【送料無料】景気回復法昨年5月に発刊されています。「増税より失業対策」を訴えています。1年前からですかね~、カン総理になってから、「増税」のはなしばかり。財務省の操り人形でしょう。市民運動家が経済をわかるわけないでしょ、ってカン氏の守護霊が言ったことが幸福の科学出版には記録されていますから、「財務省の操り人形」は間違いありませrん。財界にも、政府の「御用係」が多数いらっしゃることを、土光氏が指摘していますが、経団連まで、「増税」論を振りかざすんですから、まさしく、そのことを証明していますね。わたしにしてみれば、経団連は「それ以上余計なことをいわないで!」って感じです。いまは小学生でも、マネジメントを知っているんですよ。えらくもなんともありません。経団連は国民があてにできないほど、劣化していると思いますよ。企業が国におもねってどうするんですか。企業が国家権力の防波堤にならなくてどうするんですか。ドラッカーの真髄はそこにあるんです。民主党のみならず、今の経団連も解散すべきですよ。
2011.04.25
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こんばんわ。わたしのPOLARSTARの新刊が出ましたので、ご紹介させていただきます。【送料無料】震災復興への道追伸 昨年11月26日をもって、楽天ブログへの日記を止めておりましたが、今回の東北大震災を受けて、わたしが日本や日本人のためにお役に立てることはなにかを考えたときに、私の尊敬する大川隆法氏の著書の紹介に思い至りました。楽天ブログでは、それぞれの’売り’をアピールするために開かれているものが多いので、わたしのブログもそれに特化したいと思います。今後とも、ごひいきに。よろしくお願いいたします。
2011.04.17
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2011.03.12「がんばろう日本」 ― 東日本大震災の被災地へ 祈りと励ましのメッセージhttp://www.the-liberty.com/article.php?item_id=15252011.03.14「がんばろう日本」 ― 東日本大震災の被災地へ 祈りと励ましのメッセージ2http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=15382011.03.15「がんばろう日本」 ― 東日本大震災の被災地へ 祈りと励ましのメッセージ3http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1547
2011.03.16
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松沢知事は9日の記者会見で、神奈川県の「経常費補助金」支給対象の朝鮮学校で反日的教育が行われていないかチェックするため、11月中に横浜市神奈川区の「神奈川朝鮮中高級学校」を視察することを明らかにした。 文部科学省は5日、国の高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含むかどうかを判断する審査基準を正式決定したが、教育内容の審査は含まれていない。 このため、知事は県の補助金について、「あからさまに反日教育を行っている学校には出すべきではない」との独自の方針で臨む考え。視察では「歴史教育全般に対する考え方や拉致問題、大韓航空機爆破事件、補助金の使途など」について確認し、「問題がなければ(年3回に分けて支給している)12月分を支給する」という。 県学事振興課によると、県は、県内の朝鮮学校5校に年間計約7000万円の補助金を支給している。国がやらなければ、知事が必要なら断行する。尖閣問題を自画自賛するどこかの首相より知事としての責任を果たす松沢神奈川県知事を立派だと思います。(名古屋の河村市長もガンバレ!)
2010.11.10
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反対に考えると会計検査院がいるなら、事業仕分けはパフォーマンスにすぎないといわれても仕方がない理由だ。以下、記録まで。 会計検査院(西村正紀院長)は5日、税金の無駄遣いなどを指摘した2009年度決算検査報告書を菅直人首相に提出した。指摘金額は前年度の2364億円を大幅に上回る1兆7904億8350万円。指摘額、件数(986件)とも過去最高となった。 使われていない土地や建物などの遊休資産や、適正規模を超えた剰余金で指摘額が大きかったのが特徴。中でも鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、旧国鉄から引き継いだ土地の売却益やJR3社の株式上場益などが原資の剰余金1兆2000億円を保有、全体額が膨らんだ。 省庁別では、鉄建機構を所管する国土交通省が指摘金額、件数ともワースト。金融庁(1837億円)、厚生労働省(1336億円)と続き、関係団体では、基金の未活用が指摘された農畜産業振興機構(374億円)が最高だった。 法令違反などと判断された「不当事項」は874件202億2800万円で、前年度の593件123億2990万円から大幅に増えた。 3年にわたり調査してきた自治体不正経理問題では、新たに9都県と16政令市で不正が発覚。これで全都道府県となり、指摘総額は53億8900億円(うち補助金26億4900万円)となった。
2010.11.06
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沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、様々な意見がブログを通じて寄せられた。「いつかはこうなる」「正義の内部告発」と流出を肯定的に受け止める声や、「危機管理体制はどうなってる」と機密事項の流出を問題視する声などが多く寄せられた。イザ!ブログに寄せられた声は以下の通り(抜粋)。 政府が隠そうとすればするほど、いつはこうなると予想していた。もたもたしていた政府が悪い▽尖閣を守っている海上保安庁の皆さま!国民のほとんどは、貴方がたの味方です! ▽日本はもう既に情報管理と危機管理そして防衛という点では滅茶苦茶で、途上国並みですね 世界中に中国の実態を知らせることができた。万々歳▽このVTRを公開しない事によってどのような国益を得るつもりだったのか?▽菅さん、仙谷さん、前原さんの対応を見たい▽下手な小細工すると、得てして物事は悪い方向へ進んでいくもの 私はビデオ流出を正義の内部告発と見ています▽映像を流す事は、今尚態度をはっきりさせない政府への宛て付けではないですか?▽公開しとけば良かったのにね▽流出その行為が反社会的でしょう!!▽政権が現場を統率できない状況があぶり出されました。現場からの政権へのレッドカード 一体この国の危機管理体制はどうなってるの!!!▽次に来るのは「今回流出した部分以外に何が映っているのか?」という事になるだろう▽インターネットのおかげで民主的になった▽センゴク流の姑息な幕引きを国民が支持していない背景があります▽消された動画は増殖するのが世の常/海保の顔は丸潰れ こうしたビデオの流出は外交的にあってもよい手法だ▽大歓迎だけど大事件!!
2010.11.05
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日本の反応「理解できない」…露外務省筋 (読売新聞) 【モスクワ支局】インターファクス通信によると、ロシア外務省筋は1日、メドベージェフ大統領の北方領土訪問に対する日本側の反応について「理解できない」と述べた。
2010.11.01
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The Liberty (ザ・リバティ) 2010年 12月号 [雑誌] The Liberty Web 2010.11.01 11:00~START Fee:¥520(JPY)
2010.10.31
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仙谷由人官房長官は25日の記者会見で、衆院北海道5区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切答弁の関係について「(答弁を報じた)その種の報道に反応された方が、まったくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響があったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。 「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」 また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評価されて、紙面にされたらいかがでしょうか!」と食ってかかった。 これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。14日付本紙が同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣(ふんまん)やる方ない報道のされ方をしている」と批判した。弁護士会は恥ずかしくないのでしょうか。弁護士出身の官房長官が、こんな発言をしていることに。任命権者のイカン首相に説明していただきたいと思います。日本が溶けていく、メルトダウンしたら、本当に中国の思うつぼになる。危機感がこのブログを書かせています。
2010.10.30
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29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、一時1ドル=80円37銭をつけ、約15年半ぶりの高値となった。米国が大規模な追加金融緩和を実施するとの観測を背景にドル売り円買いが進行。米国向けの航空便荷物に爆発物が仕掛けられていたこともドル売りを誘い、1995年4月につけた戦後最高値(79円75銭)に迫った。 東京や欧州市場の流れを引き継ぎ、1ドル=80円台後半で取引が始まった後、じりじりと円買いが進む展開になった。7~9月期の米実質国内総生産(GDP)の内容は市場予想に沿ったものだったが、米景気の回復が力強さに欠けるとの見方があらためて広がり、金融緩和への期待が高まった。 午後5時現在は前日比66銭円高ドル安の1ドル=80円32~42銭。ユーロは1ユーロ=1.3941~51ドル、112円04~14銭。(共同)オバマ大統領の「change」は、アメリカの衰退をたどりはじめていると言える。基軸通貨としての信用が揺らいでいるからだ。2012年で彼の幕引きだろう。一方、日本の「change」は日本の中国植民地化促進政権を誕生させた。それを批判する人は数限りなく少ない。まだまだ一般人にまで届いていない。私は日本人であることを誇りに思うので、中国に「正論」も言えない、いまの菅政権は即刻退陣すべきだ、と多くの人に伝えたい。
2010.10.30
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【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土訪問を計画している問題で、大統領府関係者らが北方四島を事実上管轄するサハリン(樺太)州で受け入れ準備に入ったことが29日、現地消息筋の話で分かった。大統領が31日までのベトナム訪問からの帰途、11月1日にも国後島に上陸する可能性が出ている。北方領土訪問を敢行すれば旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めてとなり、日露関係の極度の冷却化は必至だ。(産経新聞)領土問題で中・ロが連携との見方があり、実際そうなりつつあるようだ。この原因の発端は、ハトヤマが日米同盟を見直すとカッコつけたこと。その結果、沖縄に混乱を招いた。そして、中国があからさまな揺さぶりをかけた。今度は北で揺さぶりをかけるべく、中国がロシアに北方領土問題を再燃させるべく暗躍した、と見るべきだ。南北で日本の分断工作作戦が確実に始動している。主犯は中国。共犯として、民主党左派、日本大手新聞数社、労組系団体、在日中国工作員、進歩的文化人、といったところ。今日は、沖縄県・八重山で宗教家・大川隆法氏が「国境を守る人々」と題して、講演をする。一人の宗教家が日本国を守るために現地に出向き、戦っているという事実を一人でも多くの方々に知っていただきたい。もう、政治家では日本を守ることができないところまで堕ちてしまった。多くの国民も堕ちている。菅直人でもなく、仙石某でもなく、大川隆法氏が日本を護ろうとし、国内のみならず、中国のみなさんに向かっても訴えかける。2010.10.30がその日であると記録しておく。
2010.10.30
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【ハノイ浦松丈二、西岡省二】ベトナム訪問中の菅直人首相は29日夕(日本時間同日夜)、ハノイ市内のホテルで、温家宝中国首相、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領とともに日中韓首脳会談を開いた。菅首相は同首脳会談に続いて温首相と個別に会談する方向で調整していたが、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。それにしても、責任を一方的に相手になするつけるのは「大人」じゃない。首脳会談の責任を負うなんて、聞いたことない。どうかしてるよ、中国政府!
2010.10.29
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中国の大規模反日デモは18日で3日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相(64)が昨年9月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。 中国湖北省武漢市で18日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約2000人が参加した。これで中国での反日デモは3日連続となった。 こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。 沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう-。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。 この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員(62)の著書「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年9月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。 この発言が明らかになった今年6月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。政治家の発言は官職につかなくても重いことを菅さんはわかっているかな?
2010.10.20
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複数の香港紙が、「大学の学生自治会による"官製"デモだ」と報道。 反日デモの真相です。 日本の大手新聞社はだんまり協定実行中だそうです。マスコミにつける特効薬はないですか?楽天ショップで探してみよ!?
2010.10.19
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尖閣諸島事件から1ヶ月近くたちました。政府の対応「ビデオ公開せず」国内大手新聞社・マスコミの対応「国内の尖閣諸島抗議デモ報道せず」気概のない国家として、世界中から嘲笑される。ノーベル平和賞授与から1週間のノルウェー。ノーベル平和賞委員会「中国からの圧力に屈しない」欧州・米国の首脳・マスコミ対応「劉暁波氏の即時釈放要求」日本のアカン首相「釈放が望ましい」 言論の自由を勝ち取ったことのない国は、平気で言論の自由を無視する、すなわち自国民の「知る権利」を黙殺する。先年の衆議院の幸福実現党が全国区に立候補者を擁立したのにも関わらず、宗教政党ということで黙殺したことと同じです。中国以上に実は日本のほうが「情報統制」が巧みにおこなわれている事を日本人は認識していない。そこに日本の闇がある、精神病がある。ルドルフ・シュタイナー曰く、「国民全体が精神病院に入れられている状況」だそうだ。中国を恐れる日本人が増えたそうだが、私は日本人を恐れる日本人だ。
2010.10.16
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民主党政権ができてすぐ、国師は主張しておりました。「仕分け事業」の成果なしで増税の足がかりにするはずだと。まさにそのとおりであり、読売だって想定していたはず。半年以上たって、白々しく紙面にする新聞社の体質にメスを入れるべきだと思う。 政府の行政刷新会議が特別会計(特会)を対象に27日から行う事業仕分け第3弾に関し、大きな財源捻出(ねんしゅつ)は期待できないと強調する発言が政府内で広がっている。 仕分けによって期待される「埋蔵金」発掘には限界があるとアピールすることで、消費税率引き上げを含む財政再建論議を加速する狙いがあるようだ。 「考え方に若干違いがある。ちゃんとお会いして、期待感はなくしていただきたい」 14日、蓮舫行政刷新相は記者会見で、玄葉国家戦略相(民主党政調会長)の姿勢にクギを刺した。玄葉氏が13日の記者会見で、2011年度予算案の特別枠拡大のために、「仕分けで生まれてくる財源の上積みを想定している」と述べたことを問題視したものだ。
2010.10.15
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学問のすすめ若いときに読むべし。まさに、中学の「国語」教科書に載せてほしい。
2010.10.15
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ノーベル平和賞の中国人授与がよほど気に入らないらしい。それを「内政干渉」というのなら、日本への内政干渉もやめてもらいたい。日本も中国への援助を辞めるべきだ、それこそ大きなお世話=内政干渉だろう。来年の「靖国参拝」について、口だし無用だ。ときの総理大臣は「それは中国の内政干渉」ときっぱり言ってくれるかな?期待しています!
2010.10.15
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アルゼンチン代表FWメッシが11日、0-1で敗れた8日の日本戦について初めて自身のブログ上で言及した。(サンケイスポーツ) 「なかなかやりたいことがうまくいかない試合だった。ミスを連発してしまった」と悔しさを漂わせながらも、「とにかく日本は居心地が良かった。サッカーも、ここまで成長していることに驚いた」と評価した。日本人には当たり前でも、外国人の日本評は決して社交辞令ではないと思う。昨夜の日韓戦をみて、日本の成長を確実に感じることができました。4年後がとても楽しみ!
2010.10.13
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衆院北海道5区補欠選挙は12日、告示され、民主、自民、共産各党の公認候補ら5人が立候補を届け出た。北海道教職員組合の違法献金事件を受けた民主党の小林千代美前議員の辞職に伴うもので、菅改造内閣発足後初の国政選挙。民主、自民両党の事実上の一騎打ちとなる。「政治とカネ」の問題を争点に、政権の評価が問われそうだ。24日に投開票される。 立候補したのは、民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之(38)、共産党新人で党道常任委員の宮内聡(47)、政治団体「幸福実現党」の新人で同党員の森山佳則(43)、自民党前職で元官房長官の町村信孝(65)、無所属新人で元会社役員の河村美知子(62)の各氏。町村氏は昨年の衆院選の北海道5区で敗北し、比例代表で復活当選したが、議員辞職して同区での議席奪還を目指す。
2010.10.12
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http://news.livedoor.com/article/detail/5062326/ 一番になかなかなれないからと言って、「2番じゃいけないんでしょうか」のレンホウ議員。最近、ちょっとした騒ぎをおこしているようですが、「国会内でモデル撮影してはいけないんでしょうか」とは言わなかったのかな?
2010.10.09
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為替のドル安/円高が輸出関連銘柄の上値を重くしているようです。それでも商いボリュームが回復してきましたので、海外投資家の買越し姿勢がつづくかを注視したいと思います。どうやら円がstrongになるのは避けられないようです。1ドル80円は早晩切るでしょう。為替介入よりも、消費景気を創出しなければいけませんが、アラ?菅の経済オンチでは官僚原稿を読むだけのようです。日銀の今後の動きを注視したいですね。
2010.10.08
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民主党の枝野幸男幹事長代理は2日午後、さいたま市内で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって緊張関係が続く中国を「あしき隣人」と呼び、激しく批判した。 枝野氏は「日本が中国とどういう距離感で付き合うかを確認するいい機会だった」と衝突事件を振り返る一方、「(中国は)あしき隣人だが、隣人は隣人だから、それなりの付き合いをしていかなければならない。米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う」と断じた。 さらに「法治主義の通らない国だから、(フジタの社員が)突然拘束されるとかいろんなことがあり得る」と指摘、「そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ」と語った。 んだそうである。それをぜひ、菅首相に進言していただきたいとも思うが、日中関係を悪化させる気満々の発言だね。そこまで言うなら、フジタの社員を解放するべく働いてほしい。あなたは何かしているのかさっぱりわからない。ただ、最後のくだりはあなたが言うべきことではない。日本が海外に行かなくてもやって行ける経済成長を主張してからでないと、政治家のご機嫌取り発言になる。企業の本質がわからない政治家はいらないよ~。そうならないように頼みたい。事業仕分けでいつまでもマスコミ人気が続くと思わないでね~。
2010.10.02
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「政権交代」を良かれと思っている人はまだいるのだろうか。ひとは見た目より、中身。政治家は毅然とした態度と実行力が必要。責任逃れが酷すぎやしないか、現政権の菅・仙石ラインは。市民運動家と弁護士なら、普通は良くなるはずなのに。まったく反対なんだもの。マイッタ!! カン直人にこの国の統治能力はない (ゲンダイネット) 中国漁船の船長を釈放したのに、「感謝」どころか、「謝罪」と「賠償」請求された政府は、腰を抜かさんばかりに驚いたらしい。"オメデタさ"もここまでくると、つける薬がないのではないか。原則論だけで漁船の船長を捕まえたのはいいが、その後の中国の強硬姿勢に驚き、右往左往。米国からの圧力もあり、「屈辱の釈放」をしたら、案の定、カサにかかってきた中国相手にまたドタバタ。 能無し、スッカラ菅政権は、中国がなぜ、ここまで強硬なのかをまったく理解していないし、驚くべきことに、水面下の下交渉すらなく、「船長釈放」というカードを切ってしまったのである。「日本政府のドタバタ劇はみっともないの一語です。中国の事情をよく分析していれば、今の指導部が日本に妥協するわけがないのはすぐ分かる。情報の分析がないから、相手の対応に驚き、オロオロする。民主党政権は外交のイロハがわかっていません」(外交評論家・小山貴氏) しかも、である。無責任きわまりない菅政権は、中国人船長の処分保留、釈放は「検察の判断だ」と言い繕い、自分たちは政治責任から逃げたのである。「誰が見たって政治の判断なのに、責任を役人におっかぶせるなんて、言語道断の破廉恥です。政治主導で外交の迷走を招いたくせに、尻ぬぐいは役人ですか。驚くべき恥知らずです」(小山貴氏=前出) 多くの日本人が今度という今度は、この政権のアホさ、卑劣さ、無責任ぶりにアキれ返ったのではないか。 いや、怒っているのは日本人だけではない。今後、中国が領土問題でますます強気に出るのは確実なのだ。中国は南シナ海ではベトナムと領有権を争っている。そんな国を図に乗らせた。アジア諸国は「なんてことをしてくれたんだ」と怒っている。アホな菅はいまや、「世界の大迷惑」なのである。
2010.09.30
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【ロンドン=木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が28日、産経新聞の電話取材に応じ、今年6月にオスロで中国の傅●(=「莞」の元が王)外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏(54)を念頭に「(平和賞を)授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。日本は中国国内での民主活動家を擁護すべきだ。北朝鮮の国家体制よりもこちらのほうがよっぽど重要だ。
2010.09.28
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http://www.zerohalliburton.jp/contents.html#/nylon/ZERODUALBLUESeries/ZDB80423/1969.07.20「月に行ったカバン」なんですね。わたしが生まれた1年後なんだ!?最近、宇宙人、UFOがマイブームなのだが、これは引き寄せの法則か、いやいや波長同通の法則に則っているなあ~。
2010.09.28
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「仙谷が 日本の国を売ったから 9月24日は 国恥記念日」http://news.livedoor.com/rss/article/vender/kokohen
2010.09.28
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『ハーバード白熱教室』NHK教育テレビにて放送中(2010年4月4日~6月20日、毎週日曜18:00~19:00、全12回)!ハーバード大学史上最多の履修生数をほこる超人気哲学講義、待望の書籍化!推薦:宮台真司氏1人を殺せば5人が助かる状況があったとしたら、あなたはその1人を殺すべきか? 金持ちに高い税金を課し、貧しい人びとに再分配するのは公正なことだろうか? 前の世代が犯した過ちについて、私たちに償いの義務はあるのだろうか--。つまるところこれらは、「正義」をめぐる哲学の問題なのだ。社会に生きるうえで私たちが直面する、正解のない、にもかかわらず決断をせまられる問題である。哲学は、机上の空論では断じてない。金融危機、経済格差、テロ、戦後補償といった、現代世界を覆う無数の困難の奥には、つねにこうした哲学・倫理の問題が潜んでいる。この問題に向き合うことなしには、よい社会をつくり、そこで生きることはできない。アリストテレス、ロック、カント、ベンサム、ミル、ロールズ、そしてノージックといった古今の哲学者たちは、これらにどう取り組んだのだろう。彼らの考えを吟味することで、見えてくるものがきっとあるはずだ。ハーバード大学史上空前の履修者数を記録しつづける、超人気講義「Justice(正義)」をもとにした全米ベストセラー"Justice: What's the Right Thing to Do?"、待望の邦訳。 だそうだ。昨晩ETV特集で再放送していた。なるほど、東大の面白みのない講義を受けているよりは面白いのでしょう。また、東大の諸先輩がたが現在日本を動かしているといっても過言でないでしょうから、日本および世界の諸問題に対して向き合う姿勢は敬服すべきものがあります。ただ結論として彼が言いたかったのは東大生でなくても、一市民として哲学を考え続けることができるということだと理解した。東大生にはなれなかったので、一市民として仏神の創造された世界を考え続けていこうと思った。それこそが哲学の本質であると思うのだが、かの教授はその答えは自分で見つけなさいという風に導いていると感じた。
2010.09.27
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責任回避の発言ですね。いつも余計な一言をいう。この方を任命したのは民主党ですから、デフレを民主党が容認しているともいえます。これじゃ、サラリーがあがるわけない。信念なきトップは去れ! 「金融緩和を行えば経済の大幅な落ち込みは回避できるという楽観論に、大きな疑問が投げかけられている」。26日の白川方明総裁の発言について、市場関係者から「8月30日の追加緩和も実は渋々踏み切ったのではないか」との声が出ている。円高是正やデフレ脱却に「金融緩和の効果が薄い」とも受け取れかねないだけに、週明けの株式や外国為替市場に影響を与えそうだ。
2010.09.26
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中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫する中、菅直人首相は26日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した東京富士美術館(東京都八王子市)で特別展「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を1時間余り鑑賞した。 創価学会幹部によると、美術館訪問は首相官邸側から急に要請があったという。首相は池田氏とポーランドのワレサ元大統領が握手する写真の前で立ち止まり、館員の説明を熱心に拝聴。貴賓室には2度入り、計20分間過ごした。 首相周辺は「学会幹部とは会っていない」と説明するが、首相はかつて政教分離問題で公明党を激しく攻撃した過去を持つ。衆参ねじれにより、臨時国会では公明党の協力が不可欠なだこともあり、さまざまな憶測を呼びそうだ。なぜこの時期に?実は宗教団体(新宗教だけでなく、伝統仏教や神社)に課税しようとする動きが民主党にあることはあまりニュースになっていない。
2010.09.26
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思うところあって、今年の11月30日をもって、楽天ブログを閉じる次第です。このブログをスタートしたのが2005年11月30日でしたので丸5年の節目ということで。あと2ヶ月ほどお付き合いくださいね。
2010.09.26
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今日から第3部です。リアルタイムで携帯TV見ながら、高杉晋作、坂本龍馬、岩崎弥太郎の生き様を思い描いてみる。亀山社中と長州藩の結びつきを知り、土佐商会の岩崎主任の働きを知り、土佐藩と龍馬の因縁を知ることになるだろう。小生の学生時代、ゼミの教授は土佐出身、山内家一族に関わる家柄の出と聞いた。坂本龍馬についてはいい顔をしなかったことを思い出す。次回の、土佐藩と坂本との対決が見物に思う。 「100万の大軍恐るるに足らず恐れるは我ら民 一人一人のこころなり」
2010.09.26
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海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したことで、中国は沖縄・尖閣諸島をめぐる"領土問題"の既成事実化に成功した。一方で中国は、隣接する東南アジアの他の諸国との間でも同様の手口で領有権を主張している。かりに中国の主張をすべて認めれば、その領海はほぼ南シナ海全域を占める広さとなるため、各国は毅然とした態度で抵抗している。そんななかでの今回の釈放は、日本政府の弱腰ぶりを世界に知らしめることとなった。 「中国は南シナ海の南沙諸島でもベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンと領有権を争っています。埋蔵量200億トンとも言われる大油田とガス田の"宝の山"に目を付け、次々と海域の島々に軍事施設を建設し、1992年には一方的に南沙諸島全域の領有を宣言しました。ただ、尖閣問題と決定的に異なるのは、中国と敵対する他の国々が徹底抗戦していること。今回の日本のふがいない対応とは雲泥の差です」 こう話すのは、中国政治外交史が専門の横山宏章・北九州市立大教授。南沙諸島問題では、中国の横暴に業を煮やした東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国ともに対中包囲網を形成し、米ニューヨークで現在開催中の国連総会で、中国の行動を非難する共同声明を準備している。 「中国の急速な軍備増強や資源開発に警戒感を強めているASEAN各国が、やはり中国の影響力拡大を強く懸念する米国を巻き込んだため、中国も慎重に対応せざるを得なくなりました。日本も早々に船長を釈放するのではなく、彼らと共同戦線を張り、中国の横暴をもっと国際世論に訴えかけてもよかったでしょう。歴史的に見て、中国はアジア諸国は見下す一方で、西洋国家には弱い国柄ですから」(同) その効果はてきめんで、中国外交省は21日、「南シナ海の問題と関係ない国家が論争に加わることに反対する」と米国を牽制したものの、ASEAN各国に対しては「それぞれ2国間協議で適切に対処する」と穏当な表現にとどめた。 中国は尖閣諸島や南沙諸島以外にも、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島で領有権を主張。内陸部でも、インドが実効支配するアルナーチャル・プラデーシュ州の国境問題のほか、インドとパキスタンが争うカシミール地方の紛争にも"参戦"するなど、各地で火種を振りまいている。なかにはすでに武力支配した地域もあり、強い反感を買っている。 横山氏は「民主党政権は普天間問題で日米関係をぎくしゃくさせ、外交ルートも貧弱。完全に中国につけ込まれている」と懸念する。尖閣問題で"勝利"した中国がさらに増長するようなことになれば、ASEAN各国から日本の弱腰に対する非難の声が出てくる可能性もある。zakzakからの抜粋ですが、これでも中国を擁護する政治家がいるならば、中国に引き取ってもらいましょう。感情的には悲しい限り。これが戦後教育の結果であって、戦争をことさら非難し続けた国の有様です。
2010.09.26
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大川隆法政治提言集沖縄県の尖閣諸島沖で発生した衝突事件で、那覇地検が日中関係を考慮し、中国人船長の釈放を決めたことを受け、尖閣諸島がある同県石垣市の中山義隆市長(43)は24日夜、沖縄県庁で記者会見し、「自国の領土、領海内で起きた事件は日本の国内法で裁くべきだ。地検レベルで中国の情勢に配慮してというのは、ちょっとどうかなと思う」と述べ、那覇地検の対応を批判した。仙石官房長官の地検への責任転嫁は許しがたいと思います。これで中国は味をしめました。これからエスカレートしていくのは間違いない。日本のマスコミは中国からの抗議は大きく、日本からの抗議は小さく報道します。国を売るようなマスコミにはなってほしくないと思います。そのうち、中国から報道規制をかけられますよ。いまもかけられているようなものですが。日本人として、恥ずかしいことだと思います。
2010.09.25
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【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていることを報じた。 同当局は、4人に対して法律に基づいた措置を取り、取り調べを進めているという。 北京の在中国日本大使館で確認を急いでいる。 同通信は、日本人4人のうちの一人の名前は「高橋定」としているだけで、拘束されているかどうかについては触れていない。また、4人の職業や年齢、侵入したとされる軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象に加え、取り調べを始めた時期なども明らかにしていない。 4人に対する取り調べが、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。 マスコミの中国ネタが一気に増えていくだろうと予測されます。中には中国寄りの報道が多数あるでしょうから、何が正しくて、何が正しくないのかを見極めていくことが必要になってきます。「空気」に流されやすい国民性を左翼系マスコミはたくみに利用する機会を狙っているかも知れないので頭に入れておくべきです。
2010.09.23
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「ヘラトリ・トピックス」って、大手新聞紙を読むより、タイムリーで事件の本質をあぶりだしてくれるサイトです。時間をもてあましているあなた、ちょっと検索してみてください。「う~ん、なるほど!」って思わせてくれる、良質なarticleに出会えます!!
2010.09.23
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【ワシントン=佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。 クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を2度受賞している。 クリストフ氏は10日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「1972年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。 ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。 次に20日付で、10日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。 読者からはさっそく「日本政府は歴史を改竄(かいざん)するのが得意だ」(カリフォルニア在住の男性)という書き込みがあった。 駐ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は17日付で、従来の日本政府の立場を示したものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。 総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。日本をとりまく言論が、中国のみならず米国にも悪い形で出始めていることが気がかりだ。日本としては、細かくともひとつひとつ自らの正当性を主張しなければいけない。
2010.09.21
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外務省は20日、日本の大学生ら1000人の中国訪問の受け入れ延期を中国側が通告してきたことを確認し、北京の日本大使館を通じ直ちに抗議したことを発表した。(時事通信)ため息が出るほどの稚拙なやりかたを繰り返す中国って、同じアジアの同胞として恥ずかしい。と言ったら、南京大虐殺とか、強制連行とか持ち出すんだろう、お決まりの反日行動。石平氏の著書「中国人による中国人大批判」でももう一度読んで心を静めておこう。かつて日本は米国にさんざんバッシングされたが、こんなえげつない行動にでたことはなかっただろう。この国が、国連の常任理事国であることが不思議である。人権蹂躙国家として、常任理事国から降格するべきだ。
2010.09.20
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漁船衝突 日本、対応変えず...日中閣僚交流停止毎日新聞 9月20日(月)9時40分配信yahoo!ニュースのトップにあがっていたが、この見出しはなにかおかしい。「中国側、態度を硬化...日中閣僚交流停止」 が正解だと思います。今回の事件は、日本側に非はなく、中国側が悪いのですから、最後まで「悪いのはそちらですよ」と諭すべき。中国はモラルハザード社会なので、大人の対応でこの程度の揺さぶりはかわさなければいけない。
2010.09.20
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猛暑もひとだんらく。マリオネットの「ノスタルジア」を聞きながら、ネットニュースをサーフィン。運動不足のからだを妻にほぐしてもらって、ふたたびつくえに向かう。きょうはゆっくり時間が流れている・・・
2010.09.18
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無能でバカでも首相にしておくのか (ゲンダイネット)●国と国民のことを完全に無視した狂気の沙汰 9日の読売新聞1面の記事には驚いた。 代表選の中盤情勢で、民主党国会議員(411人)にアンケート調査を行ったところ、回答した議員のうち菅支持が168人、小沢支持が171人だったという。ま、これはいいとして、愕然とするのは菅支持の「理由」だ。 複数回答とはいえ、菅を支持する理由は「首相を短期間で替えるべきではない」がトップで75%に上ったのだ。 コロコロ替えたくないから、バカ菅でいいのか。こんな理屈なら、どんなに無能な首相でも居座れる。改めて、菅の正体と菅人気の薄っぺらさを見る思いだ。 おそらく、短期間で替えちゃいけないという感覚は、「国際社会でみっともない」とか、そういう理由だろうが、そんな"世間体"で代表を選ぶのかと思うと、情けなくなってくる。 そもそも、国際社会は日本の首相が何人替わろうが知ったこっちゃない。日本の信用なんて、とっくに地の底に落ちているのだ。「ジャパンパッシング」は恒常化しているし、このところの円独歩高だって、各国が日本を踏み台に経済成長しようとしているからだ。完全になめられているのである。 このまま手をこまねいていたら、日本は沈没してしまう。だとしたら、この国を本当に変えられるのは誰なのか。疲弊した経済を立て直すことができるのは誰か。こういう基準で代表=総理を選ぶべきだろう。「国際社会がうんぬんと言うけれど、菅首相はまだサミットに1回出席しただけだから、誰も顔を覚えちゃいませんよ。『だから今のうちに替えちゃえ』と冗談を言う人もいるくらいです。菅首相は世論調査の高い支持をよりどころにしていますが、これだって、支持理由は読売の調査と似たようなもの。短期間で替えるのは良くないとか、小沢氏がどうしてもイヤだからという理由です。つまり、消極的理由の消極的支持でしかない。小沢氏の場合、支持も反発も積極的なのとは対照的です」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏) たしかにそうだ。読売のアンケート調査によれば、小沢支持の理由は、「リーダーシップ」が95%で最多。次いで、「経済政策が評価できる」(65%)だった。 支持理由だけ見ても、本当にトップにふさわしいのはどちらか。一目瞭然という気がする。それが分からない国会議員は亡国の徒だ。(日刊ゲンダイ2010年9月10日掲載)
2010.09.13
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急激な変化に対する拒否反応か、期待を裏切られた失望感か――。発足からほぼ1年を迎えた民主政権の土木・建築政策について、ケンプラッツ読者にアンケートした結果、「不満」との回答が86.5%に及んだ。仕事への影響では、「マイナスになった」が69.6%を占める。土木・建築業界では、民主政権への不満が高まっている。
2010.09.13
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