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2008.09.08
カテゴリ： フィールドワーク＆研究
大阪府立労働センター（エル・おおさか）で 大阪労働大学講座
の第２回目の講義がありました。前回より、やや人数が減ったような気がします。徐々に少なくなってくるのでしょう、これが世の常。
さて、今回のテーマは 「労働組合と団体交渉の法的問題」
講師は京都大学大学院法学研究科教授 村中 孝史先生。 憲法２８条 （団結権、団体交渉権、その他の団体行動権≒争議権）～ 団交応諾義務 といった内容で講義でした。
～レジュメより一部抜粋～
１．労働組合と法
労働組合法は、 憲法２８条 の保障内容を具体化するだけでなく、労働組合及び団体交渉っを促進する 独自の制度 （不当労働行為制度、法人登記等）を創設しているが、このような労組法独自の制度を利用できるのは、同法が定める 特別な要件 を満たす労働組合に限られる。
すなわち、労働組合法５条は、 労働委員会 に証拠を提出して２条及び５条２項の規定に適合することを立証しなければ、同法の手続に参与し、又、同法の救済を与えられると定めている。
労働関係法規集（2008年版）
さて、今回のテーマは 「労働組合と団体交渉の法的問題」
講師は京都大学大学院法学研究科教授 村中 孝史先生。 憲法２８条 （団結権、団体交渉権、その他の団体行動権≒争議権）～ 団交応諾義務 といった内容で講義でした。
～レジュメより一部抜粋～
１．労働組合と法
労働組合法は、 憲法２８条 の保障内容を具体化するだけでなく、労働組合及び団体交渉っを促進する 独自の制度 （不当労働行為制度、法人登記等）を創設しているが、このような労組法独自の制度を利用できるのは、同法が定める 特別な要件 を満たす労働組合に限られる。
すなわち、労働組合法５条は、 労働委員会 に証拠を提出して２条及び５条２項の規定に適合することを立証しなければ、同法の手続に参与し、又、同法の救済を与えられると定めている。
労働関係法規集（2008年版）
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最終更新日
2008.09.09 06:14:19
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