全728件 (728件中 401-450件目)
< 1 ... 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 >
唯一の被爆国で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議での「世界指導者等による広島・長崎の被爆地訪問」と言う提案は、条約を進める意味でも妥当で良い提案でしたが、中国の横槍で削除されてしまうことになりました。況してや、原爆投下されたことには「理由がある」と主張し、「当時の日本が中国等へ侵略への結果だ」との認識を示すに至っては呆れてものが言えません。日本の代表団は5月13日に開かれた非公開会合で、記述を復活させるよう主張し、オーストラリアやカナダ等が日本の主張に賛同したと言う。被爆国訪問と言う適切な提案復活に対する今後の動向は要注目です!核拡散防止条約(NPT)再検討会議で交渉中の最終文書について、中国の大使は、「世界の指導者らの広島・長崎の被爆地訪問という日本提案の削除を求めた」ことを明らかにした。日本の提案は初回の最終文書草案に盛り込まれていたが、中国大使は非公開会合で削除を要求、2回目の草案から削除された。韓国代表も大使の発言を支持したと言う。再検討会議は全会一致が原則。歴史認識問題が核軍縮の議論にも影を落とす形となった。指導者らの被爆地訪問の提案は、岸田外相が会議初日の一般討論演説で発表。初回草案には「被爆70年にあたり、核兵器使用に伴う破壊的な人道的結末の実相を目撃し、被爆者の証言を聞くという提案に留意する」と書かれた。中国大使は原爆が日本に投下されたことには「理由がある」と主張し、原爆投下は当時の日本が中国を侵略したことの結果だとの認識を示す一方で、「被爆者状況には同情するし、核兵器反対という人道的理念には異議は唱えない」と述べた。従軍慰安婦問題や南京大虐殺を指摘した上で「日本政府は朝鮮、中国、東南アジアでの日本軍の残虐行為を何度も否定している」と非難し「第二次世界大戦の部分的な説明や解釈を国際社会に押しつける権利はない」と主張した。中国の主張も、歴史認識を取り上げては良い提案に反対すると言う、何か支離滅裂と言うか矛盾撞着の感があります。
2015.05.16
コメント(2)
従来は日本有事の際と言う狭義の日米防衛ガイドラインでしたが、改定に際しては日本の平和と安全に重要な影響を与えれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも防衛協力すると言う広義のガイドラインとなりました。中国の覇権主義は留まることを知らず、尖閣列島を我が物と主張し領海侵犯を頻発する東シナ海での横暴だけでなく、南シナ海ではベトナムやフィリッピンの島々を我が物と主張して占領、軍事基地を建設する事態となりました。今回のガイドライン改定での米国の意図は、南シナ海では日本が直接中国と対峙して、軍事予算削減の続く米国軍の肩代わりをして欲しいと言うことと見ています。中国の姿勢は「領土問題は全て2国間交渉と言う」連衡策、日米防衛ガイドラインは「多国間交渉と言う」合従策なのです。歴史上の史書では、多国間の連携が乱れて合従策は連衡策に敗れたのですが、今回は果たしてどうなるのでしょう?バブル崩壊と民族紛争が報道される中国は、内憂外患を打開すべく、連衡策を用いて領土拡張暴走を更に進める懸念が強く、いよいよ中国との軍事上の直接対峙と言う時代が迫って来ている様です。日米両政府は4月27日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の改定に合意した。ガイドライン見直しは18年ぶりで、日本周辺の安全確保に主眼を置いてきた日米同盟は、範囲・内容共に大きく広がった。日本が整備を進める安全保障法制で自衛隊の活動内容拡大をにらみ、世界の安定のために両国が協力を深めることを強調している。1997年のガイドラインは日本有事・朝鮮有事を念頭に日本周辺で武力衝突が起きた場合の自衛隊と米軍の役割分担を定めていたが、新ガイドラインは日本を守るための協力体制を見直し自衛隊による米軍の支援を世界規模に広げた。日本が周辺事態法を改正することを見越し、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行うことを盛り込んだ。また、国際平和支援法を新設することをにらみ、国際的な安全確保のために軍事活動を行う米軍を後方支援することも、自衛隊の役割として明記した。
2015.05.09
コメント(0)
多様に生きる権利の変化、地球環境の変化、国際情勢の熾烈な変化等から、憲法は時代に即して改正するのが必要だと思っていますが、現憲法の「主権在民」、「基本的人権尊重」、「平和主義」の三大原理は変えるべきではありません。憲法改正は、あくまで自衛戦力保持、環境保護等の条項を加憲するという方式で行うのが主権者たる国民の願いではないかと思っています。自民党の草案にある、天皇の元首化、又家族の助け合い等、上から目線で道徳の面でも国民に従属を迫る欽定憲法の復活とも思われる改正は時代錯誤だろうと考えています。そんな三大原理を持つ現憲法への大切さを、国民に諭すべく率直に述べられているのが、現在の天皇家の様な気がします。天皇の「戦後70年にあたる新年のご感想」として「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。この機会に、満州事変に始まる戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と報道されています。天皇はこれまで沖縄やサイパンなど、日本人を含む多くの戦死者が出た戦場に足を運び、慰霊を重ねられてきた。日本が再び戦争を起こすようなことがあっては絶対にならないと固く決意して平和を願い、機会のあるごとに、現在の憲法を守ること、つまり護憲の意思を強く示すような発言をされて来ました。ところが、現在の政権政党である安倍自民党は、明白に憲法改正の姿勢を打ち出していて、改憲草案では、天皇を頂点とした伝統的秩序を堅持し、自衛隊は国防軍と改め、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」となっている。そして、アメリカから求められた集団的自衛権行使容認と言う解釈改憲を、閣議決定した。「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」との条件ではあるが、アメリカが戦争を始めた場合に、日本も戦争に加わることになった。自民党の少なからぬ国会議員が靖国神社に参拝しているのだが、A級戦犯が合祀されて以後は、昭和天皇は靖国参拝を取りやめ、現在の天皇も靖国神社に参拝されていない。天皇が新年の「ご感想」で、日本はあくまで平和国家であるべきだという決意を示されたのではないだろうか。
2015.05.04
コメント(0)
各地方自治体の議員選挙が行われていますが、余り関心が湧いて来ません。地方自治体は少子高齢化の影響で財政は悪化の一途を辿っていますので、「隗より始めよ」と言う原則で、議員定数と報酬並びに調査費を減らすことで財政改善に寄与して欲しいと思っているのです。選挙演説を聞いて、憲法論議をする政党公認候補もありますが、地方議会にはそぐわないもので、市民生活に密着してものにして欲しいと思っています。議員報酬は議会開催中のみ支給とし、開催は原則夜間として、仕事が終わってから議事活動する様にし、定業としての魅力には欠けるのですが、地域社会に貢献出来る意識は高まり、選挙資金の無い候補者も増える様な変革を画策する必要がありそうです。現在多く見られる市民生活よりも自分の議員位置を大事にする議員とは税金に群がる寄生虫(Parasite)とも思われ、10年経てば市民の年金とは別途の有利な議員年金を獲得出来るのも納得出来ません。ですから中央政党からは3期当選を至上命題とし、その後は地方税お抱えで豊かに暮らすような指令も出て来るのでしょう!市町村議会も多数決で決めて行くものなので、政党色・派閥等はある程度必要なのでしょうが、中央政党の下部組織では無く、地方自治体独自色の団体であって欲しいのです。そんな解決法は難しい様ですが、政令指定市を除く市町村議会では議員定数を大幅に縮小、出来れば13名のみとすれば、政党色に無い議論も深まり、財政改善に寄与することが大きいと思うのですが・・地方議員もサラリーマンと同様、現状の雇用情勢の厳しさを実感して欲しいものです。
2015.04.23
コメント(1)
中国が主導するアジアインフラ銀行(AIIB)の創設メンバーは57ヶ国と確定、中国の存在感を世界中に見せつける結果で、参加を見送った日米はアジアでの影響力を維持するため、太平洋諸国12ヶ国の環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結を迫られる構図となりました。 TPPは「経済問題だけではなく、安全保障や戦後の国際秩序に関わる問題で、妥結出来なければ中国の影響力拡大と米国の影響力縮小という印象は拭えない」とされます。 日米や太平洋諸国12ヶ国が交渉しているTPPは参加国間の関税撤廃のほか、知的財産の保護や国有企業改革等の共通ルールの整備を掲げており、中国は参加していないことから、「AIIBに依る中国の影響力拡大は逆にTPP早期妥結のテコになり、TPPは対中包囲網になりうる」ともされています。 安全保障:日米両政府はTPPをアジア太平洋の安全保障にも絡む問題と位置付け、新しく自由な経済圏を築くと同時に、地域の経済発展及び安全保障に資する戦略的意義もあって、交渉妥結に向けて日米が主導的役割を果たしていくべきとされます。ただ、ベトナムやフィリピンなど中国と領土・領海をめぐる問題を抱える東南アジアの国々もAIIBへの参加を表明していて、フィリピンはTPP交渉離脱との認識を示した。TPP:TPP交渉は正念場を迎えている。安倍首相訪米時の28日に行われる予定の日米首脳会談ではTPPも主要テーマの一つとなる見通しだ。甘利経済再生相と米通商代表部フロマン代表による閣僚級協議も開催、その成立への努力を傾倒中です。 交渉権限を政府に委ねる貿易促進権限(TPA)付与法案の米議会での審議の行方も交渉に影響を与える。TPAは大統領に通商交渉の権限を与え、合意すれば議会に修正を認めず一括で賛否を問えるようにするもので、法案は16日超党派で議会に提出された。綱領も約款も明らかにせずAIIB設立を推し進め一帯一路構想にて一層の覇権拡大を狙う中国、米国流Globarizationを他国に強引に押し付けフィリッピン離脱となったTPP交渉妥結を狙う米国、現段階の外交交渉ではどちらかと言えば中国に利がありそうな気配です。
2015.04.22
コメント(0)
中国主導で設立となるAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、麻生財務相が参加表明は見送る方針を明らかにしましたが、現状では妥当な判断と思っています。パックス・アメリカーナの瓦解を狙い、パックス・チャイナを目論む中国の世界覇権野望は、日米が参加表明見送りで一頓挫と言った状況となりました。しかしこれで、当面日本は経済的にもTPP(環太平洋パートナー協定)で日米同盟を強化推進することになりますが、物は考えようで「後出しジャンケン」を装い、潤沢なチャイナ・マネーを使ってパックス・ジャポニカを再現出来るとの解釈もある様です。富は西洋から東洋へと流れる「富の東漸」が進行中、これを如何にして食い止めるのかが覇権国家の米欧にとっての最大の課題だと言われている。東洋とは華僑・華人ネットワーク、最近中国の対日発言が明らかに変化し、3月の全人代では「尖閣問題」について言及せず、中国国内での言論誘導が「親日的」になっているのだ。「日中経済同盟」あるいは「日中同盟」は、米欧にとって悪夢と言われている。第2次世界大戦後の米ソ冷戦体制が、「米国から経済面で優遇」と言う漁夫の利の僥倖にて、日本の経済は高成長を遂げ、パックス・ジャポニカと言われたこともありました。米ソ冷戦は1989年、ベルリンの壁崩壊で米国の勝利にて終結、もはや米ソ冷戦の防波堤という日本の役割は消え、経済競争のライバル国になり、1989年の日経平均38915円という金字塔を残した日本の平成バブル崩壊をもって日本の僥倖の時代は終った。それからは常に為替相場での円高誘導は米国経済再生、日本叩きの重要な手段となり、日本の僥倖は遠い過去のものとなり、日本人の感覚を表す「失われた20年」となった。そして今、現在の東西対決は米ソ冷戦から「富の東漸」に置き換えられ、日本の輸出は中国向けがトップになり、日本の消費は中国の観光客で潤い、レナウン、ラオックスなど中国資本による日本企業の買収が盛んだ。米中に代表される東西対決では、先進国でアジア国でもある日本は双方の陣営から大事にされ、米ソ冷戦時代のように思わぬ僥倖の時代を迎えようとしていると考えられる。米ソ冷戦時代にユダヤ・マネーでパックス・ジャポニカへと至った様に、日本はチャイナ・マネーでパックス・ジャポニカへ至る道が想定されることになったのだ。上記解釈はエイプリルフールかも知れません!
2015.04.01
コメント(0)
中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)は、G7欧州4ヶ国が参加表明することで、実現が一挙に具体化する情勢となりました。従来はアジアのインフラ整備にはアジア開発銀行が役割を担い、米国主導で日本人が総裁を独占して来たのですが、結局は米国議会の意向を強く反映していましたので、米国の国益に合致しない申請に対しては投資が認可されない弊害がありました。AIIBはその弊害を除き、それに対抗した組織ですが、中華覇権主義の中国主導なのでガバナンス透明性に疑問があるとされて来ました。しかし、G7欧州4ヶ国は「AIIBが最高水準のガバナンスを持つ機関になる様取り組む」として参加を表明したのです。従来は米ドルが世界通貨として支配的だったのですが、中国人民元というマネーに目の色を変えていることを示唆している様に思われます。米国の威信低下がいよいよ現実化しつつあり、日米同盟を基軸とし中国に対抗している日本は苦しい立ち位置になって来た感じがします。英国Financial Timesの翻訳記事がアップロードされていましたので、転載します。人権領土問題に疑問を持ちつつも、節操を変えて経済利益を追求したいと言う欧州の本音が垣間見えます。アジアにおける権力と影響力を巡る米国との戦いで苦戦していた中国は、AIIBが起死回生手段になる。中国は領有権を巡る近隣諸国との対立で攻撃的となり図らずも米国の立場を強めることになった。フィリピン、日本、オーストラリア、インドを含む多くの国が、外交、安全保障の両面で米国との関係強化に動いたからだ。だが、中国は数カ月、近隣諸国に対し露骨な対立姿勢を控え、代わりに経済的な絆を強調するようになった。その1つが、中央アジアを通る貿易とインフラの新シルクロードと、東南アジアの海域を通る「海上シルクロード」だ。AIIBはその資金を賄ううえで大きな役割を担うことができる。アジア諸国を、中国の台頭の脅威に直面するのではなく、中国の富から恩恵を受ける立場にあることを説得する方策変更だ。中国の投資を期待する英国だけでなく、中国の近隣諸国はチャンスを逃すのは愚かだとの判断を下した。AIIBのエピソードは、アジアにおける影響力を巡る戦いで中国が持つ最強の切り札は同国の高まる経済力だということを浮き彫りにしている。これに対して米国の切り札は軍事力と安全保障条約のネットワークだ。日本、オーストラリア、フィリピン、韓国は米国と安保条約を結んでいるが、すべての国で対中貿易が対米貿易を上回っている。AIIBの動きは、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結を目指す米国と日本の動機を強める。TPPは12カ国の太平洋諸国をまとめるが、中国を含めない貿易協定だ。米国の軍事力が中国の経済力より重要な意味を持つか否かで、中国に脅かされていると感じれば米国へ傾く可能性が高い。日本がアジアでAIIBに抵抗する最後の大国となりそうなのはこれに依る。中国があまり頻繁に拳を振りかざさない分別を持てば、米国の緊密な同盟国に対しても、中国の経済力が政治的、外交的な影響力に発展する可能性が十分にある。米ドルの前に世界が屈服した時代があったが、AIIBの物語は、最近では米国の緊密な同盟国の多くでさえ、人民元というマネーに目の色を変えていることを示唆している。
2015.03.19
コメント(0)
胡錦濤時代には駐日大使として日中友好を推進した王毅氏も、習近平政権にて外相として重用されると、一転反日運動の先鋒に邁進せざるを得ない様です。習近平氏は、胡錦濤の流れを汲む幹部を排斥するばかりでなく、後ろ盾とされた江沢民一派にも爪を裁てて権力基盤を掌握しつつあり、反日運動を主要政策の旗印としているので仕方が無く、王毅氏も「君子は豹変」しているのかも知れません。安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話に対し、「70年前に日本は戦争に敗れた。70年後に良識を失うべきではない」と王毅外相が挑発を突きつけた。「中国の良識はもはや笑い話だ。中国当局による国民への弾圧、少数民族の抑圧を見れば、この国の政府には良識のかけらも無いと言うことは明らかだ」と評論家は見る。「中国の挑発は国際社会での日本の評判を落とすと言う宣伝戦の一環だ。中国が対外的に強い態度に出るのは、国内が安定していないことの裏返しだ。習近平政権が進める反腐敗運動の結果大規模な権力闘争が起きつつあるのだろう」との分析もある。それにしましても、習金平の覇権膨張姿勢は国際社会への身勝手な挑戦とも思えます。中国の王毅外相は、南シナ海の係争水域にある環礁や島々で埋め立てや開発を進めていることについて、「建設は誰かを標的にしている訳でも、誰かに影響を与える訳でもない。作業は必要で他国に一切脅威を与えない」と述べ、「我々は他人の家で違法建設に従事するような国ではない。自分の庭に施設を建設しているだけで他人からの批判は受け入れない。我々には合法で正当なことをする権利がある」と付け加えた。米国の政府当局者はこの建設工事を非難、防衛専門家は島の要塞ネットワークが形成され、中国が南シナ海の大半を支配することにつながる恐れがあると指摘する。ベトナムは先週、中国の埋め立て作業について正式に抗議した。南シナ海で領有権を主張するベトナムやその他の国々も、自国が支配する島々や環礁にインフラを建設しているが、その規模は中国のそれよりずっと小さい。中国が領有権を主張する領域は南シナ海のほぼ全てに及んでおり、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾、それに米国の同盟国であるフィリピンの主張領域と重なる。これらの地域や国々の多くは近年、中国が領有権の主張を強めているとみられることを受け、米国との防衛協力を強化している。
2015.03.12
コメント(0)
安倍晋三氏は、甘やかされて育ったお坊ちゃんの典型で、批判されることは大嫌いですべからく攻撃的になります。他人・他国への気配りは無く至って国粋主義的で、同じく中華国粋覇権主義を標榜する中国の習近平主席とは相容れず、考え方も上から目線でしかあり得ず「常にドアは開いている」と嘯くばかりでは、打開の糸口も見つけるのが困難な状況です。政権に批判的傾向にある「朝日新聞」と「日教組」は忌避すべき存在として、常に嫌がらせを仕掛けて憚りません。首相が指名した籾井NHK会長は就任記者会見で、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言う訳にはいかない」と発言し、放送の中立性に疑問を持たせた。総選挙を控えた昨年12月には、自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送ったが、多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取り、嘗ては政権に批判的だったメディアも、今では友好的なトーンに転じている。メディアの変化を示唆する例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。安倍政権を批判してはいけないという内部圧力に屈しなかったあるプロデューサーが4月から新たなポストに異動することになったと言うし、同番組で過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経産省官僚の古賀氏はロイターの取材に対して、4月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛は強まっているとして、今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書き批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。閣議決定で全てを強行突破することを旨とし、野党批判も顕わで立法府の劣化も懸念される始末となりました。暫時、公明党の抑止に頼るしか無いのは悲しい現実です!安倍首相は2月19日の衆院予算委で、西川農相が補助金受給企業の関連団体から献金を受け取っていた問題を民主党議員が追及した際「日教組はどうするんだよ!」とヤジを飛ばしていたことを受け、2月20日の予算委では前原氏が、「閣僚席からヤジを飛ばすのは極めて品位に欠ける」と批判。首相は「今後静かな討論に心がけたい」と釈明したが、「過去に自民党が国会で追及した、民主党議員と日教組との関係に、西川氏の事例は類似している」と開き直る幼稚性を露呈、議場が騒然となったことから、大島委員長が「権威ある予算委で実りある議論をするため、お互いに注意しよう」と呼びかけ場を収めた。
2015.02.26
コメント(0)
安倍政権2年に亘って改革が試みられ、アベノミクス、機密保持法、集団的自衛権、労働者派遣法と国民に負担を強いる案件の目白押し、大企業優先で格差拡大を図っているとしか思えませんが、野党再編も出来ていない現状、アンチテーゼも出ないまま終わりそうです。今国会の目玉としての「農協改革」、NHKの日曜討論でも論じられていましたが、大規模化による企業理念導入でTPP対応しようとするだけで、農家格差拡大を生み、肝心の所得向上は無い様に感じられてなりません。安倍政権が今国会で「改革の目玉」と位置付ける「農協改革」。改革の骨子は、JA全中の一般社団法人化や監査権限の撤廃だ。小泉政権時代の「総合規制改革会議」が2002年にまとめた「第2次答申」での「農協の事業運営の見直し」「農協系統事業の見直し」提言が「改革案」のベースになっている。同じ答申で「労働者派遣制度の大幅見直し」や「裁量労働制の拡大」も盛り込まれていて、今の「労働者派遣法の改悪案」や「残業代ゼロ法案」の土台になっている。安倍政権は、大企業を代弁する改革会議が10年以上前にまとめた答申を具現化させることで、今後も「答申」に沿った大企業寄りの施策に取り組むのは間違いない。「農協改革」でも、更に踏み込んだ「協同組合事業の独占禁止法の適用除外の見直し」との提言があった。「独禁法では“組合”は除外、農協も経済弱者の農家を守るために農協法で規定されている。農協改革は大資本の要望で、すべてはTPP対応と言っていい。」JA全中の萬歳会長が「農協の組織改革が所得向上に繋がるのか説明を」との会見を開いていて、「規制改革に関する連携調査団」として来日しているICA(国際協同組合同盟)のポーリン・グリーン会長も同席して、次のように述べています。日本の規制改革の行方が世界の協同組合員の活動にも影響を与えうる。世界トップ300の協同組合の売上高は年間で合計2.2兆ドルに上り、英国のGDPよりも大きい。また、保険組合の運用資産は市場の29%に当たる8兆ドルという規模で、海外では協同組合事業が上場企業と対等以上のビジネスを行っている。また、協同組合には実体経済だけでなく、社会的な貢献、コミュニティーへの貢献などの側面もある。日本の議論に干渉するつもりはないが、農業が元気な国には非常にしっかりした、頑張っている農業協同組合がある。規制改革を行うことで、本来意図しない結果が生まれてしまうことが世界で経験しているので農協改革に対する懸念もある。
2015.02.15
コメント(0)
200億円を超える身代金を要求して、受け入れられないとなるとその内の1人を殺害、他の1人はヨルダン爆弾テロの実行犯死刑囚との交換方針に転換、家族宅への脅迫メール等卑劣極まりない戦術が続いていましたが、ISIL爆撃に参加し人質となったヨルダンパイロットの生存確認を求められると沈黙、遂に残った1人の殺害動画を公開するに至りました。イラク戦争後のシーア派体制で弾き出されたスンニ派による巻き返しがISIL発端の様で、その支配地域を増やしては、地域住民への蛮行抑圧政治が報じられていますので、支持が広がっているとは思えませんが、イラク戦後処理の失態を突いた行動でもありました。その様な民間人人質殺害・支配地域での住民への蛮行は、イスラム教の聖戦(ジハード)とは遠く離れたものと思われ、イスラム原理主義での過激派とも違うものですので、イスラム教地区内でその衰退を強く願うしかありません。この様な国際情報はマスコミに頼るしかありませんが、国内で悲嘆に暮れる遺族へのマスコミ突撃取材等は見たくありませんし、この際は遠慮してマスコミのジャーナリズム倫理観を発揮して貰いたいものです。イスラム過激派「イスラム国」に拉致されていた後藤健二氏が殺害されたとみられる映像がインターネットに日本時間1日朝投稿された。これを受けて、安倍首相は午前6時半過ぎに会見し、「湯川遥菜さんに続いて後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。政府として全力で対応してきたが痛恨の極みだ。非道で卑劣極まりないテロが行われたことに強い怒りを覚える」と述べた。イスラム国は28日朝、後藤さんとみられる画像と音声をネット上に投稿。その音声は、24時間以内にヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しなければ自分とヨルダン軍パイロットが殺害されると述べていた。
2015.02.01
コメント(1)
今回の選挙では、与野党に共通して政党・議員を縛る数値目標マニフェストが消えてしまい、美辞麗句の公約が並ぶ情け無い状況となりました。議員定数削減もならず、不明朗な政策調査費も使い放題、特権を享受するだけで、国民に負託された代議員としての倫理観も地に落ちた感があります。今回の総選挙は、アベノミクス是か非かと言うSingle Issue(単一争点)で戦われている様相ですが、4年間の国会活動を付託する立場の有権者としては不満です。そんな中、マニフェストの実績評価を数値化したWebサイトがありましたが、あまり雑駁過ぎて参考にならない懸念もありますが、念の為に引用しておきますのでご覧ください。2012年衆議院選挙のマニフェスト、安倍首相の所信表明や施政方針演説で、国民に約束した政策67項目を抽出し、2年間での成果を検証した。湯元健治(日本総合研究所)、西沢和彦(同)、池本美香(同)、鈴木準(大和総研)、内田和人(三菱東京UFJ銀行)、神保謙(慶應義塾大)、田中弥生(大学評価機構教授)、山地憲治(RITE理事)、松下和夫(京都大)、小黒一正(法政大)等40氏が評価に協力した。評価基準:未着手、断念 1点 着手したが、目標達成は困難な状況 2点 順調に動いているが、目標達成は判断不可 3点 順調に動いており、目標達成の方向 4点 2年間で実現、又は実現の方向 5点各分野の点数一覧経済再生 2.8点財政 2.0点復興・防災 2.8点教育 2.9点外交・安保 3.2点社会保障 2.0点エネルギー 2.0点地方再生 2.0点農林水産 3.2点政治・行政改革 3.0点憲法改正 2.0点
2014.12.13
コメント(0)
先日7年半ぶりに日経平均株価は1万8000円を点けたのですが、7-9期のGDPが1.9%減と下方修正されことに、反応して下落に転ずることになりました。今朝は200円以上の下落で1万7500円となっていますが、短期的な持ち直しには懐疑的です。日経平均株価はアベノミクスの本丸ですから、消費増税による経済停滞は今回の総選挙にも大きな影響を及ぼしそうで、圧倒的大勝を予測されて来た自公政権にとっては大きな暗雲となりつつあります。無党派層の私は未だ投票先を決定してはいないのです。中国およびEUでの経済停滞の中、シェールオイル・ガス革命もあって好調を伝えられる米国経済でしたが、原油安でシェールオイル・ガスの生産コストが賄えないとも予測され、先行き不透明となって来ました。円安が一挙に130円/ドルにまで達するのではないかとも予測する経済アナリストもいたようですが、結局経済アナリストほど当てにならない専門家はいない様に思われます。円安が一服して、輸入品の高騰が抑えられ、99%国民の生活費がこれ以上は上がらない様に配慮するのも政治の要諦なのだと思っています。12月9日の海外市場では世界的に株価が下落する中で119円、118円を割り込み、一時117円95銭/ドルと円高が進行。その後、急落した米国株が持ち直し、米長期金利が下落幅を縮めると、119円後半まで戻した。10日の東京市場にかけては再び円買いが優勢となっている。ユーロ・円相場も海外時間に一時146円80銭/ユーロと円高が進行。その後148円前半まで値を戻したが、東京市場にかけては円買いが先行し、同時刻現在は148円04銭前後となっている。12月9日世界的に株価が下落。中国での短期融資の厳格化によって成長が減速するとの懸念が広がり、来年の経済運営について議論する中央経済工作会議にて、来年の成長目標を下方修正すると見られる。現行は7.5%となっているが、7.0%に修正する可能性が高い。又、ギリシャに関しては、サマラス首相が大統領選を来週に前倒しすること決定したが、与党の候補が劣勢として、場合によっては、解散総選挙に追い込まれる可能性も指摘されている。政治的混乱が嫌気されており、きょうのギリシャ株は急落している。経済的及び政治的混乱を招くとの不安が広がったことが背景で、安全資産とされる米国債や金が上昇した。
2014.12.10
コメント(0)
円安誘導で輸出大企業の収益増加を企画して株価上昇をもたらし、その後トリクルダウンで中小企業から一般消費者で恩恵を拡大させると言うアベノミクスが信任されると報道され、自民党大勝を折り込んで株式市場では株価上昇が尚一層顕著になりつつあります。一方、円安と消費増税で生活費負担が増え、格差拡大も大きな不満なのでしょうが、2大政党の対抗馬とされた民主党に受け皿機能が見られず、仕方なくデフレに依る閉塞感を打破すると言うアベノミクスを是認せざるを得ないと言うのが国民感覚なのかも知れません。民主党を含む野党の台頭が絶望的になりますと、不満受け皿対抗馬としては共産党となり、自共対決と言う不毛政局構図しかなくなるのでは無いかと懸念せざるを得ません。共同通信社は第47回衆院選について、全国の有権者約12万1700人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の295議席を上回る300議席超を獲得する勢いだ。自民党は295小選挙区の内230以上で優勢で、定数180の比例代表でも過去最多の80議席台も現実味を帯び、自民党単独で衆院過半数を大きく上回りそうだ。民主党は、小選挙区、比例共に伸び悩んでおり、公示前の62議席から増加するも微増の70議席前後にとどまる公算が大きい。公明党は選挙区に立てた9人全員の当選と、比例で20議席超が視野に入り、公示前の31議席からの増加も狙える。維新の党は小選挙区でやや苦戦、比例で20議席以上を伺うが公示前の42議席は難しい。 次世代の党は、比例での確保見通しは立たず、公示前の20議席を割り込む展開。共産党は一部小選挙区で競り、比例で10議席超が有望で、公示前8議席から増加する。生活の党は、公示前の5議席を下回る展開が想定される。公示前2議席の社民党は上積みが見通せていない。
2014.12.04
コメント(0)
消費再増税延期と衆議院解散を告げる記者会見で、「経済好循環が生まれている。過半数に得られねば退陣する」と発言、昨日は米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」を引き合いに、税制について重大な決断をした以上国民の信を問う必要があると言い、何か訳が分かりません。又、12月施行の特定秘密保護法について「工作員やテロリスト・スパイが相手で、国民は関係ない。報道が抑圧される例があったら、私は辞める」と長期政権前提とした発言する始末、将に支離滅裂の状態です。「私は半世紀以上に亘って日本政治を見て来たが、安倍総理ほど思想・哲学・信念の面で軽い宰相は、見たことがない。何度か安倍総理の演説を直接聴いたことがありますが、とにかく軽いという印象が強い。」「安倍総理の軽さは物事を真剣に考えていない証拠、自らの非力に対する忸怩たる想いや、国民生活への深刻な危機感があるならば、あんなに軽い口をきくことはできない筈。」安倍が景気回復の実感を政治として実行するなら、雇用の非正規化推進ではなくて安定化、そして、雇用創出を安倍自身の政策として実現することが必要なのです。報道を通じて政策とその結果を検証すること無く、単なる口約束を書き起こすだけの報道も、読者の目をくらませるだけであって有害です。6年前の第1次安倍政権下の総選挙で争点となった「消えた年金問題」でも、「最後の1人まで明確にする」と大見得を切ったのですが、結果は散々でした。今回も安倍首相の断言口調発言の軽さと追従するマスコミ、それらに対して有権者は総選挙でどの様な判断を下すのでしょうか?本年の地方首長選挙では自公両党は劣勢ですが、国政選挙では「野党共闘で1強多弱では無い候補者」と言う選択肢が実現しなければ、自公圧勝になるのかも知れません。
2014.11.20
コメント(0)
黒田総裁が10月末に金融緩和拡大で株価を吊り上げて日経平均は7年ぶりの高値を誘導、アベノミクスを支援しつつ安倍政権に消費税再増税実施を迫ったのですが、安倍首相はそんな黒田総裁の支援策を一蹴して、再増税を延期して衆議院を解散、国民に信を問う総選挙を行うことが報じられています。解散の大義が見えないとの報道が多いのですが、総選挙は国民の意思を国政に反映させるものですので、黒田総裁と2人3脚で推し進めて来たアベノミクス政策、半ば裏切られた日銀の黒田総裁は切磋扼腕でしょうが、経済・外交全般政策について審判を下す良いチャンスを得たと評価すべきなのでしょう。株価は経済の一部ですが、家計経済が国民生活の根幹、それが思わしくない状況ですので、安倍首相の思惑通りの結果が出るのか甚だ疑問です。自民党と公明党で絶対的な多数議席を衆参両院で占めており、特段に国民に選択を求める課題もないのに、「政治的無駄と税金の無駄」が重なる解散・総選挙をなぜ行う必要があるのか理解できない。もし解散・総選挙が行われることになれば、総選挙が必要だったのか否かが、国民の間では最大の選択の基準になるかも知れない。次にアベノミクスや安倍首相の政権運営への評価だ。株高、円安は進んでいるが、消費税増税で家計消費は4~6月期のGDPで20%近く落ち込み、実質賃金は14ヶ月連続マイナスとなっていて、一時のアベノミクスへの評価はない。NHKの世論調査では、安倍内閣の支持率は9月が58%、11月が44%と2ヶ月で14%も下がっている。他方で不支持率はこの2ヶ月で10%も増加し、政党支持率でも、自民党は9月の40.4%から11月には36.3%へと4.1%も下げている。同じ与党の公明党も9月の4.3%から11月には2.2%へとほぼ半減させている。一時の安倍政権や自民党への期待感は、大きくしぼんでいることが分かる。他方で、民主党は、自民党には遠く及ばないものの、9月の5.4%から11月には7.9%まで伸ばしている。共産党も3%台の支持率で同党としては高止まりしている。解散に大義が必要とは思わないが、あまりにも安易な解散は、存外、その政権の命取りになることもあるかもしれない。
2014.11.15
コメント(0)
習金平の共産党独裁の漢民族覇権主義は遂に刃を剥きだして来ました。APEC開催時に米国のオバマ大統領と9時間に亘る会談を重ね、その後の記者会見では「新しい2大国関係に依る太平洋東西分割管理」を提唱したのです。太平洋沿岸にはAPEC諸国が存在し、太平洋西側にはロシア、日本と言う大国があるにも拘わらず、上から目線でそれらを無視して、米国と分割統治したいとは何と言う傲慢な外交姿勢でしょうか?他国に対しては内政干渉をし放題ですのに、近々の「香港民主化を求める学生の占拠運動」については国内問題として他国からの助言を断固拒否するのです。この様な頑なな漢民族覇権主義姿勢は、漢民族洗浄で不満が高まっているチベットや新疆に対しても同じで、少数民族独立は望むべくもありません。香港問題は、警察権力に依るデモ隊鎮圧を指示したとも思われることから、第2の天安門事件となることが懸念されます。イギリスは植民地の香港を民主化したことはないが、香港は自治と法の支配(the rule of law)を実現した。香港人は自治と法治に慣れている。今回の学生の「占拠」運動は、共産党の統治を拒否する反応と受け止められる。北京政府はお金が万能であると言う大きな間違いを犯している。香港に経済的利益をもたらすから香港人は北京の話を聞かなければならないという論理だ。中国では立法はそれなりに前進しているが、司法は大幅に後退している。中国では、共産党の統治に異議を唱える者は政治犯になり、毛沢東の時代、異議を唱えた政治犯はほとんど処刑されてしまった。ト小平以降の中国では政治犯の処刑は行われていない。だが共産党は政治犯を野放しにはしない。「異見分子」を徹底的に隔離する。共産党にとって、西側の自由、民主主義と人権はまるでエボラウィルスのようなものである。その伝染のスピードが速いため、徹底した水際対策が講じられている。中国国内では、ツイッターやフェイスブックはもとより「ニューヨーク・タイムズ」などのホームページもすべて遮断され閲覧できない。香港で起きている「占中」運動や天安門事件に関する書き込みはすぐさま削除される。中国で民主化に反対する者は2つのグループで、1つは、政治活動の中で洗脳された老幹部、他1つは、勝ち馬にしか乗らない投機的な幹部と知識人である。嘗て、魯迅は国民党の統治を痛烈に批判したが投獄されなかった。今や政府を批判する知識人の多くが投獄ないしは亡命させられている。「中国で民主化が実現するには最低100年はかかるだろう」と指摘する向きもあり、この絶望的なムードが香港の民主化要求運動の背景ではないだろうか。
2014.11.13
コメント(0)
政治資金報告書の記載ミスで辞任を迫る野党群は、政策論争よりも政局騒動のみに加担する従前の政治政局行動に過ぎないことを自覚した方が良いのでは思いますし、マスコミ報道の姿勢にも落胆する始末、政治家と政治マスコミの後進性を感じてなりません。小渕優子経産大臣は、右旋回を続ける安倍政権では、母親目線を含めた国民目線で政治を行うのではないかと期待していた閣僚でしたので、こんな不祥事で辞任するのは残念なことです。民主党政権成立直前には、当時の小沢代表の豪腕振りに長期政権への危惧を抱いた自民党が、政治資金報告書の不備を突いて、マスコミを抱き込んで、軽薄なマスコミ諸氏と共に辞任を求める政局を作り上げました。案の定引き下ろし作戦は成功して、民主党政権は防げませんでしたが、リーダーシップの無い代表の下で短命に終わりました。不備があれば修正することのみを追及するだけで政局にはせず、後は政治家の本来の義務とされる政策論争・議論に邁進して貰いたいものです。国民からの政治委託者としての国会議員が政策公論を棚上げにして、こんな政局ばかりに現を抜かしている様では、国民の期待に応じない小心翼々とした政治家しか育たないことは必定です。そんな報道ばかりに現を抜かしているマスコミ各社にも、大いに責任を感じて貰わなければなりません。
2014.10.19
コメント(0)
近頃世の中、自己主張のみを通用させようとするモンスターが蔓延しています。戦争放棄条項のある憲法を保持する日本を軍事国家と決めつけ、愛国反日教育を推し進める中国と韓国は、実情を無視するモンスター国家と言えるでしょう。しかし、それに対抗するヘイトスピーチもモンスター団体であることは確かで、何とか終焉を迎えさせたいものです。河野談話・村上談話を修正しようとする安倍政権閣僚・自民党幹部の動きは、他国侵略を否定してしまうモンスター政党になるのではないかと危惧せざるを得ません。その発端となった従軍慰安婦強制記事を掲載し修正しなかった朝日新聞へのバッシングは政府見解を踏まえて、全てのマスコミを撒き込んで異常でした。加えて担当だった元朝日新聞記者の大学教授就任が、右派メディアからの人身攻撃で辞退を余儀なくされたのですから、将に言論封殺の戦争前夜とも感じられてなりません。違う意見には違う意見で議論対抗するのが民主主義の基本ですが、近頃は種々の分野で自己主張を押し付けるモンスター社会人が異常に増殖しつつあるのではと懸念する処大きいのです。「モンスター・ペアレント」とは、教師・学校や教育委員会などに、自己中心的で常識を超えた理不尽な要求あるいはクレームをつきつける保護者のこと。このような保護者の対応に疲労困憊し、うつ病を発症する教師も少なくないと言われている。「モンスター・ペイシェント」とは、医師や看護師などの医療業務従事者に対して常軌を逸したクレームや自己中心的な要求をつきつける、あるいは気に入らないことがあると暴力を振るうなどする悪質な患者のこと。「モンスター社員」とは、処遇に不満を持つと保護者や配偶者が出てきて会社に文句を言う社員のこと。有給休暇や福利厚生を利用して周囲に迷惑をかけても気にせず、自分の権利が侵害されると外部機関を巻き込んで争いを起こす。パワー・ハラスメントを繰り返し、自分の部下を次々に潰していく。一方、「悪質クレーマー」とは、行き過ぎた消費者主義や信頼関係の低下などを背景として、常軌を逸した無茶なクレームをつきつける消費者のこと。サービスを受ける人あるいは商品の購入者などが一方的に理不尽な要求を突きつける。「ネット右翼」とは、インターネットで右翼的、国粋主義的な意見を発表する人たちのこと。「国家を持ち出しさえすれば自分自身の自意識を底上げできると言う人間」、「感情にまかせて単に半島に帰れと叫ぶとしたら、それは愛国でも保守でもありません。」と批判する見解もある。
2014.10.06
コメント(1)
中国の張副首相は、「温暖化ガス排出削減は先進国の役割」と強調しましたが、2020年以降の温暖化ガス排出削減目標については、漸く「できるだけ早く削減案を示す」と表明することになりました。経済成長を優先し、排出量の削減目標の単位を「国内総生産(GDP)当たり」としてきた消極姿勢を転換、総排出量を「早く頭打ちにして削減へ努力する」と、主要国と同じく総排出量の削減目標を策定する可能性を示唆しましたが、従来の垂れ流し方針が深刻な大気汚染を惹き起こして、少数民族だけでは無く中核である漢民族の健康被害対策も喫緊の課題となっていることに鑑みての国内政策でしか無く、決して諸外国との国際協調に同意した訳ではありません。独裁国の雄である中国の覇権主義と無責任主義は、少しも変化が無いのだと予断する必要があります。漢民族は、黄河中流域の「中原」に位置する民族だが、現在は国土が広がり55の少数民族を抱えるまでになっている。漢民族が平和愛好民族とは門違いで、他民族の領土を何かと理由をつけて「分捕る」のを本来とする。「合従」を破壊して「連衡」に持ち込み、支配下に治めてきた。それが、中国の歴史に外ならない。現在、南シナ海や東シナ海で行っている横暴な振る舞いは、領土拡張劇再現の一コマに過ぎない。中国は安易な対外拡張政策の結果、国土の重要性を蔑ろにし、環境崩壊を招いている。水資源汚染、土壌汚染に始まって大気汚染という人間の生存に関わる事態にまで悪化した背景は、「帝国主義的」国土観があったからに外なるまい。欧州が環境問題に厳しい姿勢であるのは、市民社会による自治精神の発達していること、又被害がすぐに国境を超えて他国へと波及することが、環境意識を高めているに違いない。中国では、その二つの要因が完全に欠如している。これまでの中国は、「国土保全政策」があってもなきに等しかった。この無策が、国民の生存を脅かすまでになっている。
2014.09.25
コメント(1)
ウクライナ問題で、米国の要請による対ロ制裁に参画することで、北方領土・経済協力等を含めたロシアとの対話路線に暗雲が垂れ込めています。ロシアが仕方なく、強硬な反日路線を標榜する中国との同盟を模索することになり、日本の領土問題にとっては最悪の事態になりつつあります。ロシア極東にも中国人が雪崩れ込んで好き勝手に地域経済を破壊しつつありますので本来ならば入国を規制して、日本やEUからの協力で地域を安定させたい処なのでしょうが、背に腹は代えられないのです。元外務官僚の東郷和彦氏は、鈴木宗男氏と共に共同歩調をとって、北方領土問題で二島先行返還論を主張したこと等で、保守派には嫌われた人物ですが、「薄氷の日露関係」と題して東京新聞に投稿しています。ウクライナを巡るロシアと欧米諸国との亀裂が深まっていて、米国とEUは対ロ制裁を加速させている。日本も制裁に参画しつつ、対話路線も継続させる両面作戦を取っているが、限界が来ている。ウクライナの複雑な歴史と戦略的な位置づけを考えるなら、ロシアに一方的に圧力をかけ、ウクライナをNATO加盟にもっていくべきではなく、この国をロシアと欧州の緩衝国として存続させる仕組みを作ることが望まれる。ユーラシア大陸に極めて危険な分断が起き始めている。日米欧と言う対ロ包囲網の形成が、中ロ主導と言う力の同盟を顕在化させている。これほど、西側の利益を損なう事態は無い。この地域で外交的に白紙の日本が果たす役割があり、ユーラシアが安定すれば北方領土交渉も進むことになろう。ロシアを中国の反日路線に加担させる懸念は大きく、今回は対ロ対話路線の復活を図り「覇権主義の中国を世界から孤立させる」ことこそ第一義な命題とすべきなのです。
2014.09.19
コメント(0)
党内抗争に明け暮れ経済政策に無策だった民主党政権は国民の信頼を失ってしまい、安倍自民党政権は米国流の市中流通資金拡大と言うアベノミクスで、円安基調に変更して経済的に製造業国際競争力の復権を果たした成果は国民の支持する処となりました。しかし、外交的には中韓の反日攻勢に対して一歩も引かず、国益と称して日米同盟強化を基軸とすることで対抗する姿勢が、日に日にいよいよ顕わになって来ました。昨年来の特定機密保護法制定、集団的自衛権行使容認閣議決定、武器輸出3原則変更は、主権者である国民の意思と言うよりも、米国からの要請に沿ったものであることは疑いがありません。A級戦犯であった外祖父の岸信介を敬愛し、その対米追従路線をDNA踏襲することを最大の目標に定めましたので、A級戦犯合祀の靖国神社参拝は当然の帰結でした。又、東京裁判でA級戦犯やBC級戦犯とされた元軍人を追悼する高野山「昭和殉難者法務死追悼碑」法要に、自民党総裁名で「魂を賭して祖国の礎となられた」と哀悼書面を送ったと言うことは、総裁名ですから個人的行為と片付けるのは妥当ではありません。加えて、近隣諸国への加害責任は意に介さず、河野談話見直しも画策し、米国からの苦言を受けると「侵略は国によって異なるとか、靖国や歴史認識、慰安婦の政治問題化は望んでいない」などの詭弁や言訳をし続け、その都度態度を変えてしまう岸信介DNAマキャベリズムを見事に発揮する始末です。戦後日本の要諦は、吉田茂首相の努力により、国民主権の平和憲法遵守と東京戦犯裁判を受け入れたサンフランシスコ講和条約を基軸とし、国際社会に再登場することになったことは忘れてはなりません。近頃は、国民活動の公共的目的からの制限、学校教育での国歌・国旗の義務化と保守教科書選択、非正規社員の合法化等、国民主権を蔑ろにする右旋回が顕わになり、国民よりも公共優先、又国民個人より企業を擁護する政治姿勢には、息苦しさが予感され近い将来の大いなる危惧感を感じざるを得ません。安倍首相が成し遂げたい最終目標は「憲法改正」ですが、実現を急ぐならば国内外からの批判が噴出し、内閣支持率の急低下を招くことは必定と思われます。外祖父岸信介を敬愛しDNA踏襲したいのでしょうが、公共優先を旨とする「憲法改正」は、多数国民の支持する処では無いことを認識すべきです。
2014.08.30
コメント(1)
国際的には認められていない第一列島線に防衛線を敷き、南シナ海・東シナ海は全て中国の領海とし、1992年に尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を領土と規定した「領海法」を施行、1997年には「国防法」施行、更に島嶼管理強化の「海島法」の立法作業を進めていて、領海が重なるベトナム、フィリピン等では、大国意識剥き出しで「小国お構いなしの領土主張」で終始しています。昨年11月には、国際的に認められていない東シナ海上空に防空識別圏を設定、あたかも領空防衛線として管理し、其処を航行する航空機に領空侵犯を警告する意味で危険な異常接近と言う嫌がらせをする始末で、国際法違反と言われても仕方がありません。これらは軍部独走と言うより、やはり大国覇権主義を掲げる習金平の悪巧みに沿ったもので、「従来秩序を打ち破って世界の仮想敵国たらん」とする野望が現実味を帯びていると言うことなのでしょう!米国防総省報道官は22日記者会見し、中国軍の戦闘機が19日、南シナ海上空の国際空域で米軍の対潜哨戒機P8に「30ft(約9m)以内」の距離まで異常接近と公表した。米大統領副補佐官は22日記者会見し、中国機による異常接近を「明らかな挑発行為」と批判し、中国政府に直接、抗議したことを明らかにした。異常接近は19日、中国の海南島から約135mile(約217km)東の空域で発生。通常の任務で飛行していたP8に中国機が挑発的な接近飛行を繰り返したと言う。過去には2001年4月、米海軍の電子偵察機と中国戦闘機が南シナ海上空で接触、中国機が墜落し、米機が海南島に緊急着陸する事故が起き、米中関係が緊張したことがある。中国は昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定。米軍は同年12月にPSを嘉手納基地に配備した。今年5月と6月には、東シナ海の公海上空で中国軍のSU27戦闘機による自衛隊機への異常接近が相次ぎ、日本政府が中国側に厳重に抗議した。
2014.08.23
コメント(0)
国際法を無視して我田引水の論理を構築し、軍事力と経済力によってASEAN諸国を牛耳ようとする習金平の悪巧みは、国際的に認められず、共産党独裁の中国は最も嫌われる国となりました。ASEAN地域フォーラムでは、南シナ海での中国の海洋進出を警戒するフィリピンなどの意見を反映し「緊張が高まる最近の状況を深刻に懸念」との文言が盛り込まれました。それに対し、中国の王毅外相は「現在の処、南シナ海は総体的に安定している。航行自由に何の問題もない。船の航行の自由が影響を受けたことは聞いていない。中国とASEANの関係は良好な発展を維持している。何者かが南シナ海の情勢が緊張しているとあおり立てることに賛成しない」と暗に米国を非難し、国際的に認められない我田引水の論理を展開したのです。南シナ海を巡る領有権の問題で、スプラトリー諸島(南沙諸島)、パラセル諸島(西沙諸島)について、「武力で奪取」を繰り返した「歴史問題」がある。スプラトリー諸島で中国が実効支配している東門礁とジョンソン南礁はいずれも、1988年に中国がベトナムから奪取した。両岩礁を含め、スプラトリー諸島で中国が実効支配する岩礁で満潮時にも海面に露出していることが確認された場所はないが、中国は人工的な構造物を建築し軍隊を常駐させている。パラセル諸島(西沙諸島)はベトナムを支配したフランスが撤退してから、西半分をベトナム(南ベトナム)、東半分を中国が実効支配していたが、中国は1974年、西半分に侵攻して南ベトナム軍を駆逐した。中国が警戒されるのは、豊富な資金力にて軍備増強し、更に「海洋強国を目指す」と繰り返し表明している。中国の場合、当局がいったん宣言すると国内世論などとの関係で「後に引けなくなる」場合が目立ち、南シナ海の問題についても、これまで以上に強引になるのではないかとの懸念が持たれている。
2014.08.12
コメント(0)
思い付いた自分の考えを咀嚼することなく、他人への配慮・思い遣りを欠いた人は、どの立場にいようが、人間失格と考えても差し支えないと思っています。今回、石原環境相の舌禍発言が問題視されていますが、自民党の国会での多数支配による箍が外れた不用意なものと片付けてはならないことなのでしょう。石原氏は自己顕示欲が旺盛で、今まで多くの舌禍事件を惹き起こしただけでなく、自民党総裁選では、幹事長として当時の谷垣総裁を支えなければならない立場にありましたのに、裏切って総裁選に出馬し、谷垣氏は致し方なく総裁選を辞退することとなり、「平成の明智光秀」と揶揄される始末となり、完敗を喫したのです。石原環境相は政治家と言う前に、人間失格の烙印を押されても仕方なく、石原環境相更迭は至極当然と思われてなりません。東電福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる福島県側との交渉について、石原環境相が記者団に「最後は金目でしょ」と述べ、住民が補償金や賠償金などを目当てに駆け引きをしていると決め付けるような発言だ。石原氏は2012年には原発事故の汚染土壌について「運ぶところは福島第1サティアンしかない」とオウム真理教の施設名を使って発言、2013年には福島市内の会議で中間貯蔵施設建設について「地元自治体が福島のために自ら行動するという認識を持つことが重要」と述べ、責任転嫁の発言として反発を招いた。米軍普天間基地の代替施設建設が計画されている名護市辺野古沿岸海域についても、政府が登録を目指す「奄美・琉球」の世界自然遺産に含めるかを問われた際に「守るべきものがないところを政治的な問題として後から加えることは考えていない」と答えている。環境省が絶滅の危険性が極めて高い「絶滅危惧種1A類」ジュゴンが生息する海を「守るべきものがいない」と切り捨てる感覚は、環境相として適格性を疑われても仕方ない。中間貯蔵施設の住民説明会は地元で16回開催されたが、石原氏は一度も出席していない。記者会見で「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」と釈明したが説得力を欠いた。一連の不用意な発言を勘案すれば、もはや石原氏が大臣として不適格なのは明らか、安倍首相の任命責任は重く、速やかに石原氏を更迭すべきだ。
2014.06.18
コメント(0)
現在、日本の国会では日米同盟強化の為の集団的自衛権の論議が行われ、憲法解釈変更でそれを認めようとの自民党の思惑が通りそうな気配となりつつあります。中国が時代錯誤とも思われる2000年前からの覇権を回復させるべく、日本を含む周辺各国に軍事力を背景にした威嚇的外交を展開中ですので、それに対する備えは不可欠で、本来ならば憲法改正と言う正統な手続きで国民の総意を汲んで欲しいのですが、国難を打開することは急を要するので、仕方がないのかも知れません。「National Interest」誌に「アジア最悪の悪夢:日中戦争」と言う記事が掲載され、日米同盟強化のみに頼ることは国益を損する懸念があり、同盟国関係を明確にしておかねばならないとし、「日中間では、些細な問題を巡り戦争が勃発する恐れがある。それは同盟戦争になるだろうし、大規模で、悲惨で、長期にわたる戦争にならないとも限らない。日米同盟は初期段階では堅固に見えるが、戦闘が長引き米国の決意が揺らいで、亀裂が表面化するようなことがあれば、日米同盟は瓦解するかもしれない。これらは、忌まわしい事態に至る前に、今の同盟国間で明確化しておくに値する問題である」と警告しています。日本は1894~95年、中国清王朝の海軍を撃破し遼東半島の旅順等を占領、日清戦争講和条約の下関条約で、中国に代わり日本がアジアの中心国になることが示された。1895年以降の中国の外交政策は下関条約の破棄を目指す努力であり、一方、日本の外交政策は同条約を再確認しようとするものだった。中国は威嚇的外交により、地位を奪還したいと考え、今は明らかに孫子の兵法「わずかな兵力で多大な成果を上げる機会を求めよ」と言う機会を、東シナ海で見いだしている。米国は、日露戦争、日中戦争(1937~45年)、そして太平洋戦争(1941~45年)によって下関条約の遺物を保証する関係国である。米政府高官は、海に点在する島々に利害関係を持たないとするが、それを維持することに強い利害を有している。中国がこの体制を修正するのを黙認すれば、危険な前例を作ることになり、何度も繰り返されることになる。 つまり、米国にとって、地図上の小さな点を巡る争いなどではなく、原理原則を巡る争いなので、尖閣諸島とADIZがとても重要になってくる。競争の当事国は、最小限の武力で目標を達成しようと努力する一方で、領土や地位、海事的な自由を手放すことは戦争よりさらに悪いと考えている。そうなると、ささいな利害を巡る戦いが燃え上がり、中国と日米同盟が対峙する大きな戦いへと発展しないとも限らない。米国は東アジアでの戦争について、説得の能力を問われることになる。しかし、米国はその役割に関して内部衝突を抱える恐れがある。公海を自由に利用する権利は、米国にとって重要な利害だ。危険にさらされる友好国を支援することもそうだが、それらが日常生活にとって重要であることを認識できる一般市民がどれほどいるだろうか? 日米両国政府は、東アジアで米国が主導してきた秩序維持すると言う目標を共有する。周囲の状況とその管理手法についての合意は、同盟の絆を固めると思われる。しかし、米国が海洋秩序の管理や日本施政下にある土地の防衛にそれほど高い価値を置いているか否かは定かではなく、日米同盟は戦時下のストレスにさらされる恐れがある。日中間では、些細な問題を巡り戦争が勃発する恐れがある。それは同盟戦争になるだろうし、大規模で、悲惨で、長期にわたる戦争にならないとも限らない。日米同盟は、初期段階では堅固に見え、同盟内部の奥深くの亀裂を覆い隠しているかもしれない。しかし、戦闘が長引き、米国の決意が揺らいで、こうした亀裂が表面化するようなことがあれば、日米同盟は瓦解するかもしれない。
2014.06.13
コメント(0)
中国が凶暴さを露わにした。ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺海域で、一方的に石油掘削を続けているが、何と中国船がベトナム漁船に銃撃まで加えていた。一線を超えた中国による実力行使。ベトナムは「中国の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」と反発している。中国が、膨張覇権主義遂行の為、国際的に言い訳の出来ない軍事行動に出て、ベトナム海域を制圧しつつあります。中国の暴挙は、事務総長が韓国人ですから上手く行くか否かは分かりませんが、国連安保理での論議を行いその実態を明らかにし、常任理事国として拒否権行使に拘わらず、必要あれば封じ込め方策を論議する必要があります。アメリカは中国には完全に弱腰で、新型大国関係をベースに中国との共同作業はすることあれ、封じ込め政策は執りません。アメリカは中国に見透かされているのが実態、スーパーパワーの凋落は何とも言い難いものがあります。封じ込め政策(Containment Policy)は、アメリカがソ連に行った政策を表す古典的外交用語であるが、イデオロギーが国際政治において意味が希薄になったし、共産主義、資本主義といった体制や価値観を軸に、他国に対して烙印を押す時代は過ぎ去った。さもなければ、資本主義を掲げ、民主主義を世界に普及させようとする米国と、共産党一党支配を堅持する中国、イデオロギー・価値観・政治体制を異にする両大国が、あらゆる分野で協力し合い、“新型大国関係”を模索している現状を説明できなくなってしまう。しかし中国は、ソ連が直面した米国による“封じ込め”をトラウマに感じ、「ソ連も中国も米国にとっては“紅色”をした共産主義国家であり、米国の世界覇権に挑戦する政治力と軍事力を持った大国だから、中国も封じ込めようとするだろう」とする。中国の王輯思(Wang Jisi)北京大教授は、米中戦略的相互不信を以下の様に整理する。「縮小するパワーギャップこそが、戦略的相互不信が存在する理由。米国は衰退する“既存の大国(established power)”であり、“台頭する大国(emerging power)”中国がキャッチアップするのを阻止しようとする」一方、米中関係の行方を探る上で “アメリカ人戦略家6人の対中観”を紹介すると:(1)ズビグネフ・ブレジンスキー(カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官)アメリカの主要なチャレンジと地政学的ミッションは、アメリカ自身を再活性化(revitalize)し、西側社会で決定的な役割を担うと共に、東側社会にてバランサーとしての役割を果たすことで、中国のグローバルな台頭に対して建設的に対応し、カオスを避けることにある。(2)ロバート・ケーガン(ネオコン論客、ブルッキングス研究所シニアフェロー)今日のチャレンジは重大である。中国の台頭は最も顕著な挑戦を我々に投げかけているが、それらはアメリカ合衆国が冷戦時代に直面していた問題ほど重大なものではない。(3)ファリード・ザカリア(国際問題専門家、「フォーリン・アフェアーズ」元編集長)アメリカはこれからの数十年間、経済的、政治的、文化的にユニークなアドバンテージを持っていく。 チャレンジは中国だけではない。他者の台頭(the rise of the rest)もあり、政治的に安定し、経済的に強くなり、文化的に自信を持つようになっていく。(4)デービッド・シャンボー(中国問題専門家、ジョージワシントン大教授)中国の存在感と評判はミックスしていて、グローバル超大国には長い道のりが必要だ。グローバル超大国とは、国力、経済、文化、外交、安全保障等の領域でグローバルな影響力を持った国家を指す。中国は現段階では局地的勢力(a partial power)に留まっている。(5)ジェームズ・スタインバーグ(政治学者、クリントン、オバマ政権で国務副長官)オバマ大統領は2つのアイデアを受け入れている。まず、封じ込め政策(containment policy)は機能しないということ。次に、中国が重要な大国(significant power)になることに反対しないということだ。(6)ジョセフ・ナイ (国際政治学者、カーター、クリントン両政権で幹部を歴任)封じ込め政策は、中国の台頭を処理するための有効な政策ツールとは言いがたい。パワーとは自らが望む結果を得るための能力である。中国を封じ込めるのではなく、中国と共働する過程でこそ、米国のパワーは最大化するであろう。要約すると、アメリカは国力を向上させることに重きを置き、中国を無理矢理封じ込めることなく、中国と共同作業をすることが望ましい。(1)中国は国内的に問題を抱えた国家であり、そのパワーは米国には及ばない。(2)“封じ込め”はしない。あくまでもIntegrate but Hedgeで臨む。(3)アメリカの国力を再び活性化することこそが最大の対中戦略になる。
2014.05.29
コメント(1)
国際的には認められていない第一列島線に防衛線を敷き、南シナ海・東シナ海は全て中国の領土であるとし、1992年に第一列島線内の尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を領土と規定した「領海法」を施行、1997年には海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、更に島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めています。領海が重なるベトナム、フィリピン等では、彼らが軍事力に格段に劣ることを見越して、強引な海洋開発を強行して顰蹙を買っていますが、大国意識剥き出しで「小国お構いなしの領土主張」で終始しています。太平洋国家を認識するアメリカが、そんな中国の覇権主義を懸念して日本、フィリピンとの軍事同盟強化を図りますと、今度はロシアとの共同戦線を張って牽制することを画策、とても近隣友好策は眼中に無い始末です。ロシアは今回、ウクライナ問題で国際的な孤立情勢打開の為に、中国との共同声明に已む無く応じましたが、基本的には中国覇権を警戒していますので同床異夢の関係にあります。寧ろロシアは日本との関係を密にして、中国覇権主義に対抗するのが本来の国策方針だと看做すのは甘すぎるでしょうか?中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と会談、中露は2015年を「反ファnシズム戦争と中国人民抗日戦争の勝利70周年」と位置づけ、共同で記念式典を開催することで合意した。 共同声明は「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と強調。中国は尖閣問題にて関係が悪化している対日関係を念頭に、歴史認識でロシアを利用して日本を牽制する意図があるとみられる。ウクライナ情勢については、「他国への内政干渉と一方的な制裁に反対」とし、欧米への対抗姿勢を鮮明にすると共に、憲法修正などを通じた広範な民族対話を呼びかけた。ロシアから中国への天然ガス供給は、共同声明では合意に至らなかったが、難航の末、価格面で折り合いが就き、何とか成約に結びつけた。習・プーチン会談は、「アジア相互協力信頼醸成会議(CICA)」首脳会議に先立ち行われ、東シナ海での中露合同軍事演習を揃って視察。CICAにオブザーバー参加の日米両国の視線を受けつつ、中露両国の絆を強調した。両国は国連でも安保理常任理事国として核心的な役割を果たしていくとし、シリア問題等で米国・欧州と立場を異にする連携を強める姿勢を鮮明にしたといえる。
2014.05.22
コメント(0)
南シナ海の西沙諸島で中国が石油掘削リグ作業を始めたことを切掛けに、中国とベトナムの巡視船同士が放水・衝突の応酬を続けている。ベトナム国内では愛国・反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展しました。中国政府は怒り心頭で、ベトナム政府の責任を追及する構えとされています。しかし、2年前に東シナ海の尖閣諸島での領海侵犯・漁船による衝突を契機に、中国国内で反日暴動デモが起きた時には、「責任はすべて日本側にある」と責任を否認し、賠償責任を負わなかったのです。自分の身勝手な我田引水の論理だけを展開する、中国政府のダブルスタンダードが改めて浮き彫りになったとも言えそうです。ベトナム国内の反中デモは激化する一方で、2014年5月14日に中部ハティン省で起きたデモでは少なくとも21人が死亡。そのうち16人が中国人だとみられている。これに対して、中国政府は「ベトナム側は、中国や他国の人や企業を標的に行われた打撃、破壊、略奪、放火について、避けることのできない責任を負っていることを指摘しなければならない。ベトナム政府が一切の責任を負って徹底した調査を行い、関係者を厳重に処罰することを求める」とベトナム政府を非難し、中国側に被害が出たのはベトナム政府がデモを容認したのが一因だとの見方を示し、損害賠償を求める方針だ。対照的なのが、2012年に中国国内で起きた反日デモに対する中国政府の反応だ。12年9月11日に当時の野田内閣が尖閣諸島を国有化し、直後から中国各地で反日デモが発生した。当初、中国政府は「愛国心の現れ」などと容認姿勢を示した。その後デモが激化し、日系スーパの店舗に対して破壊、略奪行為が続出したが、中国政府はデモを直接批判することを避け、「日本が不法に尖閣諸島を買ったことによる日中関係への深刻な破壊的影響は、すでにじょじょにはっきりと現れており、これに関する責任はすべて日本側にある」とし、中国側の責任を認めなかった。その後、中国側は多少態度を軟化させ、原状回復や賠償に応じる可能性を示唆したものの、現実にはうやむやのままで、反日デモへの賠償は実行されていない。
2014.05.19
コメント(0)
安倍首相の、今回の集団的自衛権行使容認への憲法解釈変更の基本的方向性を説明する記者会見を見るにつけ、彼の自己愛に偏した歴史認識、又独善的な政権運営と背後に見える国家主義には困ったものだと思わざるを得ません。覇権主義が急拡大して周辺各国との軋轢にも軍事力で押さえ込む中国が積極平和主義への障害と考えて、東南アジアやロシアとの外交関係を活発化させ、中国を仮想敵国とし包囲網で覇権主義を阻止することが目的であることに相違ありません。それ自体は東アジア情勢を見ると間違った方向性とは言えないのですが、A級戦犯を合祀する靖国参拝や日中戦争での歴史見直し等日中韓関係を緊張させる歴史認識には、国民としても賛成出来かねるものがあるのです。彼にとっては、中国包囲網の核となるのは日米安保条約を基にした日米同盟であり、アメリカの要求に応じた秘密保護法、集団的自衛権行使関連法を何としても整備して、その意に報いようと懸命に努力中としか考えられません。しかし、国力低下の著しいアメリカは、勃興する中国との関係を維持することは日米同盟以上に国益に沿うものと考えているでしょうし、有難迷惑とも捉えている節があり、あからさまな擦り寄りは「悪女の深情け」となっているのではと考えられます。アメリカは「共産圏封じ込め」から「テロとの戦い」を経て、「財政再建、輸出倍増」に傾斜しているかに見える。安倍首相の靖国参拝に「失望した」とするオバマ政権の対応には異論はあるが、日中韓の関係改善をアメリカが強く求めていることだけは確かだ。北朝鮮にはミサイルがあり核兵器もある。中国は、南シナ海、東シナ海への覇権意欲をあらわにし、海軍力を飛躍的に強化している。また超音速ミサイルも開発中と言われている。この東アジア情勢の下で日本がアメリカとの軍事同盟を維持し、強化していくことは避けられない課題であることも疑いない。そのために集団的自衛権の解釈変更が必要というのであれば、何がどう変わるのかを正面から国民に説明しなければならない。
2014.05.17
コメント(0)
自分を鑑みても、老いると言うことは全てにおいて柔軟性がなくなると言うことに帰結するのかも知れません。昨夜は、BSフジのプライムニュースと言う番組に、安保法制懇の副座長で纏め役の北岡国際大学長と共に出演していましたので、暫し拝見・拝聴することにしました。安保法制懇は安倍首相の私的諮問機関で、近く集団的自衛権を肯定する報告書を安倍首相に提出する予定とされています。中国の領土的野望が加速して、軍事的脅威が増し、西沙諸島でのベトナムとの抗争、南沙諸島でのフィリッピンの締め出し等が頻発する中で、国防と言う観点からも尖閣諸島の実効支配強化が喫緊の課題となります。西部氏は集団的自衛権どころか、防衛費の倍増、徴兵制の導入に加えて、日本の核武装を行い、アメリカと対等となる国家の自立と自尊を守れと主張したのです。若き日の思いからの決別、新保守派への転向、頑強な国家自立論の展開、彼の人生行程に何があったのでしょう!1958年東大に入学、同年12月に結成された共産主義者同盟(ブント)に加盟。1959年から同大学教養学部で自治会委員長を務め、60年安保闘争に参加。1961年3月左翼過激派と訣別。1964年3月経済学部卒業、大学院にて経済学を専攻。1972年、連合赤軍による群馬県榛名山での集団リンチ殺人事件の報道を目にして、多少とも左翼に共感していたことへの道徳的反省をせざるをえなくなる。1980年代から大衆社会批判を主軸とした保守論客として活躍を始める。高度大衆社会・アメリカニズム批判と西欧流保守思想の擁護とを基軸にした評論活動を活発に行う。姜尚中や佐高信と対談したり『週刊金曜日』の取材に応じたりと、立場の違う人物とも積極的に対話を行う。国家の自立と自尊の確保を目指す立場から、日本の核武装、徴兵制の導入、防衛費の倍増、尖閣諸島の実効支配強化を主張している。彼は私より3才年長ですが、「太った豚より痩せたソクラテス」と言う卒業訓示で知られた同期の卒業生となってしまっていた様です。
2014.05.10
コメント(0)
歴史は繰り返すとはよく言われることですが、遂に中国の覇権主義が本性を現して来た様に思われてなりません。著しい軍事力を背景とした領土的な野望、特に強欲な海洋進出が、大きな国際的な懸念となって来ました。南沙諸島ではフィリッピンの締め出し、西沙諸島ではベトナムとの共同開発を目論んでいたのですが違法な海亀捕獲をしたベトナムによる中国船拿捕を切掛けに、中国艦船がベトナム艦船に衝突させ、中国のみでの海洋開発強行と言う暴挙に出たのです。軍事力を背景に領土拡張と言う戦略は、ナチスドイツが第1次世界大戦での領土回復を意図したズデーテン地方割譲要求に酷似しています。その際、西欧の盟主とされたイギリスのチェンバレン首相が妥協策を画策、チェコに割譲を納得させ、戦争を防いだとされたものでした。しかし、ナチスドイツはそれで満足せず、直後にポーランド侵攻と言う暴挙によって第2次世界大戦の発端となってしまいました。今回は、世界の盟主とされるアメリカが中国の領土拡張野望にどの様な対応をするのか、注目される処です。往時のチェンバレン首相と同様に、オバマ大統領が妥協策を画策して、ベトナムとフィリッピンに中国への対抗を自制させるのでしょうか?そうなれば、中国の核心的利益とされる尖閣諸島も風前の灯となり、オバマ大統領は日本にも自制を求めて来るのでしょうか?安倍首相が北大西洋条約機構(NATO)本部での演説で、中国の軍お事費が26年間で40倍、この10年間で4倍に拡大したと具体的な数字を挙げて、著しい軍拡と力を背景とした海洋進出を図る中国を「国際社会の懸念」と名指しで批判した。NATOは米国や欧州諸国などがつくる集団安全保障機構で、自由や民主主義など「基本的価値を共有するパートナー」と位置付けられるが、欧州諸国は対中認識で日本と温度差があるとされるだけに、安全保障面の認識を共有していく努力は更に必要とされる。中国の習近平国家主席は今年3月の欧州歴訪で、日本の「軍国主義」や歴史問題を取り上げて反日宣伝を展開した。こうした反日プロパガンダに対し、安倍首相が客観情勢に基づいた認識を示したのは妥当と考えられる。
2014.05.08
コメント(0)
超党派の日中友好議員連盟の訪中団は4日、北京で中日友好協会会長の唐元外相と会談、「安倍首相から“11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、習近平国家主席と首脳会談を行いたい”との伝言を預かっている」と唐氏に伝えた。中国共産党序列3位の張徳江常務委員長が5日に訪中団と会談する予定とされますが、江沢民の薫陶を受け「中国の優位を確立し、戦時中の屈辱を埋め合わせる使命に燃えている」とされる習金平は訪中団とは会おうとはしないのです。それどころか、彼の日本憎し・日本外し戦略と言う悪巧みは加速することはあれ、減速することはありませんし、“戦略的互恵関係”は幻となりつつあります。今回の日本外し作戦は、日米主導のアジア開発銀行に対抗するアジアインフラ投資銀行(AIIB)と言う組織を日本とインドを外して設立すると言うのです。中国は2012年に約18億ドル、2013年にも20億ドルと、インドに次ぐアジア開発銀行からの借り手であるにも拘わらず、アジアインフラ投資銀行500億ドル資金の大半を拠出すると言うのですから、開いた口が塞がりません。中国は、アジア諸国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立準備着手を発表した。この銀行の設立構想は、習近平国家主席と李克強首相が東南アジア歴訪時に提唱したもので、アジアにおける投資拡大を示したものだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)や韓国など16ヶ国が参加、各国は中国との間で具体的な交渉に入ったが、日本やインドは外されている。アジアの主要国である両国を加えないことで、経済分野で中国が影響力を強めるねらいがある。中国は他にも、ベトナムでの3つの高速道路を、共同で着工することに合意している。又、インドネシアでは、総額282億ドルに上る投資・融資プロジェクトの覚書を取り交わしている等、中国は経済的支援によって東南アジア諸国を囲いこもうとしている。このような事態に対し、日本はASEAN諸国をはじめとするアジア諸国と連携を強化し、対中国包囲網の確立を急がなくてはならない。そのためには、アメリカ等12ヶ国との自由貿易協定であるTPPを早期に妥結すべきだ。日米両首脳が「自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有する国々と新たなルールを作り上げる」と表明したように、TPPは中国への抑止力となる。
2014.05.05
コメント(0)
今日は憲法記念日、普段は考えることは無いのですが、昨年からの秘密保護法案、現在話題となっている集団的自衛権問題を見ると、否応無く考えざるを得ません。帰へりなんいざ 田園將に蕪れなんとすと陶淵明は嘆いたのですが、「平和主義、国民主権、基本的人権を3本柱とする憲法、将に荒れなんとす」と思われてなりません。中国・北朝鮮の挑発を考えると自衛措置は必要ですが、公明党が主張する個別的自衛権の範囲で米軍との共同作戦は可能だと思っていますので、憲法解釈変更して集団的自衛権を行使する強行策は必要無いのだと思われるのです。秘密保護法、集団的自衛権はアメリカの要求で、それに唯々諾々と従い延いては否応無く日米軍事同盟でアメリカの世界各地での軍事行動の先兵となることは、国民の総意とは掛け離れること甚だしいのです。毎日新聞が行った全国世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答は51%と半数を超え、「思う」の36%を15ポイント上回った。昨年4月の調査では、同じ質問に対し「思う」46%、「思わない」37%だった。9条の改正反対は全ての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成51%反対36%だったのに対し、不支持層では反対75%、賛成は18%に留まった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では改正反対が79%と圧倒的、認めるべきだと考える層は賛成が54%だったが、反対も36%を占めた。一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が64%で、「反対」の20%を大きく上回った。9条改正に反対する層でも、環境権には59%が賛成した。「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則(防衛装備移転三原則)を策定したことに関しては、「反対」が62%、「賛成」は27%だった。内閣支持層でも反対(49%)が賛成(40%)を上回った。安倍自民党政権が、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使、将来的には平和主義、主権在民、基本的人権を蔑ろにする憲法改正に警戒心が大きくなり、憲法改正支持派は激減となりました。
2014.05.03
コメント(0)
米国の国力低下を受け、自国の国益を如何に維持するべきなのか、オバマ米大統領は腐心に余念がありません。アジア5ヶ国を訪問して、中国の習金平政権を刺激することなく、緩やかな中国包囲網を構築しつつ軍事同盟と経済同盟を模索することを目的としたのですが、目標達成半ばと言った結果に終わった様に思われます。南沙諸島、尖閣諸島問題では軍事同盟に一歩踏み込んだのですが、中国の反対を意識して「領有権は国際的な外交解決を!」と一歩後退の姿勢でしたから、軍事同盟前進とも言えない結果となりました。経済的包囲網を形成すべく、環太平洋連携協定(TPP)交渉を加速させる意図は、米国の国益優先の主張が強すぎて、纏まらず継続協議として決着させなければならず、こちらも極めて中途半端となりました。TPPは中国封じ込めの色彩が濃い協定ですから、今回纏まらなかったことで中国は一安心と言った処では無いでしょうか。アメリカは、TPPをベースに太平洋アジア周辺諸国と共に中国に対峙することになるのか、習金平の主張する「米中二大国関係」に与するのか、どちらが国益に叶うのか、決めかねている様に思われます。アジア諸国にとっても、施政方針は正念場を迎えつつあります!オバマ米大統領が日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヶ国歴訪を終えて帰国した。台頭する中国や北朝鮮の脅威に直面するアジア同盟国の防衛に当たり「軍事力行使をためらわない」とした。一方、アジア重視戦略の大きな柱で、成果を期待した環太平洋連携協定(TPP)交渉では、日本やマレーシアとの対立を克服できず、「合意」には至らなかった。オバマ氏は、「日米安全保障条約は尖閣諸島を含む日本施政下にある領域に適用される」と尖閣の防衛義務を表明したことで、安倍首相は中国をけん制することが出来たとして「日米関係は嘗て無いほど盤石」と胸を張ったが、オバマ氏は「日中関係がエスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」と釘を刺した。オバマ氏はその後、新軍事協定を結んだフィリピンでも、アキノ大統領との会談後の記者会見で「われわれの目標は中国の封じ込めではない」と発言している。この微妙な温度差は、軍事・経済大国となった中国と、実のところ米国は事を構えたくないという本音なのだろう。米国にはTPPの早期妥結に道を開き、日米主導で新たな国際秩序をつくることで中国をけん制したい狙いがあり、ゆくゆくは新秩序に中国を関与させることで、軍事力による中国の台頭を抑えようとの戦略だ。米国は今後、海洋進出を強化する中国に対し、足並みをそろえて圧力を強めるためTPP交渉でのさらなる譲歩を求めてくる可能性がある。
2014.05.01
コメント(0)
江沢民派のエースとも言われる習近平国家主席は、江沢民本人の薫陶を受けて「中国の優位を確立し、戦時中の屈辱を埋め合わせる使命に燃えている」とされていますが、近頃はその対日批判攻撃が酷くなりました。今年3月には、日本軍によるとされる南京大虐殺30万人説、国際社会況してや他国ドイツにて、実しやかに吹聴して隣国を非難することは、国際外交上非礼なことなのですが、少しも怯むことは無かったのです。そして今回、1930年代の船舶貸借の事案で日本貨物船の差し押さえを強行することになり、日中戦争・第2次世界大戦賠償の問題でなく商業事案だと弁明するのですから、開いた口が塞がりません。習近平体制での中国では、もう反日方針からの変化はあり得ず、日中友好ムードは消え去り、日中冷戦状態に入ったとして受け止める必要があります。生産拠点は撤退して他国に移転を図り、自立強化と米国を含んだ国際共同戦線を張る必要性が急務だと思わざるを得ません。菅官房長官は、中国の上海海事法院が1930年代の船舶貸借をめぐる損害賠償訴訟に絡み、商船三井の貨物船を差し押さえ問題について「中国側の一連の対応は、日中共同声明(1972年)に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない。日中共同声明は戦時中の損害賠償について“中国は請求を放棄する”と定めており、船舶の差し押さえは共同声明の趣旨に反する」と抗議した。政府は今後外交ルートで中国に情報提供を求め、商船三井と連携して対策を検討する。中国では今年3月、戦時中に強制連行された中国人元労働者が、日本企業を相手取った損害賠償訴訟が受理されたばかり。中国当局が船舶の差し押さえと言う措置を取ったことで、日本企業が中国で保有する資産を差し押さえられる懸念が強まっている。
2014.04.22
コメント(0)
グローバリズムは米主導の社会パラダイムシステムであり、結局はアメリカ国益を利する米ナショナリズムの裏返しでしか無いのかも知れません。政治的には、ウクライナ政変も、根底にはアメリカのグローバル化戦略があり、ウクライナのNATO加盟を目論んで暫定政権を支援したクーデターと見るのが妥当ですが、ロシア側の反撃に会い、案に相違して国内分裂の危機に瀕することになりました。日米軍事同盟も、日米安保条約での日本防衛から脱却させて、対中国防波堤としての役割に合わせて、アメリカの世界軍事戦略に組み入れることが本音で、地域限定と言った条項はあり得ないのです。中国もこの同盟には危険を感じて、アメリカとは良好な関係を保持しつつも、楔を打ち込むべく、韓国と共に反日プロパガンダを世界中に展開し国際情報戦と化している状態です。経済的には、貿易・関税設定協議はWTOで全てを決着させるのが筋ですが、TPP交渉にて日本市場を我が物とする様に要求、将にグローバリズムには程遠く、米ナショナリズムの裏返しでしかありません。我が国はオーストラリアとのEPA締結を後ろ盾として、アメリカの譲歩を図るべく折衝していますが、農産物関税撤廃、自動車の安全基準見直し等の米国の頑なな主張は譲る気配も無く、妥結の目途がつかず、押し切られる懸念も濃厚な事態の様です。安倍政権は、日米軍事同盟を強化すべく、秘密保護法を強引に成立させ、集団的自衛権も憲法解釈変更と言う奥の手で強引に押し切る積りの様ですが、肝心の尖閣列島問題は首脳会談でも確認されることはありそうもありません。東南アジアを歴訪して領土問題で中国包囲網を形成する努力も、結局はアメリカの「中国重視」と言う国益には合わず、水泡に帰しつつあります。TPPの対米交渉で追い込まれている安倍外交は難局打開を図るべく、ロシアに接近、「共に保守政権で、国内的に保守寄りの支持を受けている」と性格が似ていることもあり、中国台頭や米国主導のグローバル化への牽制と言うナショナリズムの思惑では一致出来そうなのですが、自立自尊外交の展開とも見えず、虻蜂取らずの懸念は大きくなっている様に感じられてなりません。
2014.04.19
コメント(0)
オバマ大統領に依るオランダでの日米韓3者会談でも、韓国の朴大統領は頑ななままで、反日姿勢に変化はありませんでした。しかし、日韓会談も米の要望を受けて、雪解けムードを醸し出しつつある様な雰囲気になるのかも知れません。その様な雰囲気を察知して、中国は慰安婦問題で反日宣伝を展開する韓国を支援するだけでなく、中国は敵国として反日宣伝を加速しつつあります。1972年当時は、中国は共産主義宗主国のソ連(現ロシア)との関係が上手く行かず、日中友好条約で状況打開を図って難局を見事に乗り越えました。今回は中国とロシアの間は逆転して、中国が共産主義宗主国として振る舞い、少数民族自治区を席巻、且つ北朝鮮を従えて、米国と対等な立場に立つべく、膨張主義を国益として展開中で、ASEAN諸国との軋轢も「何のものかは!」と言うことになりました。そんなASEAN諸国の困惑を助力せんとASEANと共に中国包囲網を模索する日本の安倍政権は「目の上の瘤!」と敵国意識を増大させつつあるのですが、海洋進出を核心的利益と定義して自国の利益のみ追求する我田引水の国策は永くは上手く行かないとみています。南沙諸島はフィリッピン・ベトナムの領土であり、尖閣列島は日本の領土でありますし、中国の核心的利益とする論理は国際的も認められません!中国の習近平国家主席はベルリンで講演し、日中戦争時に旧日本軍が南京を占領した際に起きた南京大虐殺に言及し「日本は30万人以上を虐殺した」と強調した。習主席は「日本軍国主義による侵略戦争で中国人に3500万人以上の死傷者が出た」とも述べ、日本を名指しで批判した。ユダヤ人大量虐殺の歴史を抱えながら近隣諸国と和解したドイツで、習主席自らが歴史問題をめぐって日本批判を展開し、安倍政権と徹底対決する姿勢を鮮明にした。しかし、ドイツ側からは人権問題改善の要望も出され、経済だけで国際政治関係が上手く行く筈は無いのです!習主席と会談したドイツのガウク大統領は人権問題に言及し、「自由な意見表明が刑事罰の対象となる状況への懸念を伝えた」と言う。ガウク大統領は旧東独で民主化運動を進めた人権活動家でもあり、友好的だが距離を維持との雰囲気だった。ドイツでは近年、人権問題を棚上げして中国との「商談」を優先することへの批判が高まっており、改めて人権重視の姿勢を内外に示した格好だ。
2014.03.29
コメント(0)
クリミア半島は元来ロシアの領土で黒海艦隊の要衝でしたが、1950年代にフルシチョフ第一書記が妻の郷里であるウクライナに委譲した経緯がありますので、住民投票もあり領土返還と言うことはあっても、領土強奪には中らないと見ています。欧米がウクライナをEUに引き入れるという思惑が外れたことに、自ら怒ってロシア制裁を声高にしているだけなのでしょう。世界秩序は第2次世界大戦後の体制維持と言うことで、今迄は欧米の意向が大勢を占めてリードして来ましたが、今回で欧米の存在感低下が目立ちました。従来欧米の影響を受けて来た日本の処し方は、当面G7の意向に沿うものになりそうで板ばさみ状態ですが、ロシアとの交流は中国牽制の意味でも「強いロシア制裁」であってはならないと思っています。G7諸国はロシアのプーチン大統領がクリミア半島を編入する条約調印に対して一斉に抗議したが、ロシア制裁については諸国間で早くも亀裂が生じている。バイデン米副大統領は、「米国はウクライナへの主権攻撃を非難する国際社会に加わる。ロシアは米国とEUによる追加的制裁に直面する」と警告した。日本の岸田外相は、渡航者のビザ発給・投資手続き緩和や宇宙協力、防衛協定に関するロシアとの協議を行わないと発表した。EUは、ロシアの一部当局者に対する渡航禁止と資産凍結で合意しているが、制裁強化によってもたらされる経済的痛みを分かち合う方法については意見が割れている。ドイツはロシア産ガスを最も多く輸入している所為か反応は抑制的だ。メルケル首相は制裁強化で合意したが、対話を通じた危機の政治的解決を探りたいと意向で、「ロシアのG8での地位に変化はない」とした。ヘイグ英外相はロシアへの武器輸出停止を呼び掛けた。これはフランスにとって、ロシアに軍艦2隻を14億ユーロで供給する契約の凍結を余儀なくされることになる。英国には現在、ロシアとの間に大型武器輸出契約はない。これに対してフランスは、英国の銀行はロシアの新興財閥が英銀に預けている資産を没収ないし凍結するよう求めて反撃した。フランスはドイツやその他の国に対してもロシア産ガスの輸入削減を要求した。
2014.03.20
コメント(0)
毎日新聞がスクープ、長谷川三千子経営委員がNHK受信料支払いを拒否していたと言う。長谷川委員の受信料拒否事実は、言い訳が出来ない経営委員不適格性の発覚だ。しかも不注意では無く、「クローズアップ現代」の「国歌国旗・卒業式で何が起きているか」番組が「本当に酷う御座いました」と公言し拒否したと言う確信犯、NHKの報道内容が気に食わないと言って明言した上での受信料支払い拒否だ。自らの偏った思想に反する番組を流したからと言って拒否したのである。ただでさえ受信料不払いの国民に対して最近のNHKは厳しさを強めている。未払い者に対しては強制的に取り立てはじめ、番組参加には受信料支払い者に限ると繰り返し念を押している。一般国民が不払いをするのとは訳が違う。言い訳は成り立たず、自ら辞任する他はない。当然ながら籾井会長、百田経営委員のNHK人事の適正にも波及、任命責任問題につながるだろう。しかしながら、安倍首相を頼りに籾井会長、百田、長谷川両経営委員は、批判を無視し居直るつもりらしい。久しく目にしなかった本来の新聞の役割を、毎日新聞がスクープ記事で果たしてくれたと、マスコミの健全性を再認識することとなりました。私も籾井会長の記者会見・国会答弁を見、百田・長谷川両経営委員の可笑しな暴言を聴くにつけ、NHK受信料を当面は支払わずに供託出来ないかとネット検索してみましたが、「今迄契約支払している以上難しい」とのコメントが多く、がっかりしている処でした。法制局長官人事と言い、NHK経営委員人事と言い、懇談会委員人事と言い、お友達ばかり任命して来た責任は重いと認識して貰う必要があります。子供では無いのですから、清濁合わせて飲むと言う大人の論理が出来ないのでしょうか?
2014.03.17
コメント(0)
中国は、欧米や日本と距離を置き、旧東側陣営との関係を重視する習近平政権の外交スタンスを鮮明にしました。日本や米国を批判する一方、周辺国などへの挑発行為を行う北朝鮮やロシアに対する非難は避けたのです。しかし、クリミア自治共和国の共和国民に意志に基づいたロシア編入と言うことを是認することは、数多くの少数民族自治区を抱える中国は、彼等を権力で押さえつけて構わないと言う政策はダブルスタンダードを露呈させる両刃の剣ともなり得ることでしょう。江沢民路線を踏襲して日本批判を加速させている中国の習近平政権、日本との協調を図らないことに対して、中国国内から不満が出て来ている様です。国交回復当初、「日本の事はすべて自然に受け入れ、わだかまりも無かった」が、中国にとって最大の援助国でもあった日本を何故、これほど迄に憎むようになったのかを検討し、原因の一つを「またしても軍国主義の道を行く」と日本を怪物化する中国側の視点にあると指摘。日本が軍国主義に進むという推論は、「悲惨な歴史を経験した中国人にとっては非常に理にかなったことではあるが、日本人にとっては荒唐無稽な陰謀説」であり、現実に平和憲法で洗脳され、平和な環境の中で私権や自由を享受し、戦争から遠ざかっている日本人が「どうやって軍国主義に向かうのか教えてほしい」とまで記している。その上で中日国交正常化40周年を前に起きた尖閣諸島事件での大規模な反日デモや日本車の焼打ちについて、「中日の国交はおかしくなった。対日外交は、民意を日本との和睦に導く試みから、民意を利用した反日へと、すっかり変わってしまった」とすると共に、「中国と韓国を除けば歴史問題で日本ともつれ合っている国は他にない」として、中国が新しい中日関係に向かうよう求めている。日中の対立が深まる中、日本人は「中国世論は反日一辺倒」と懸念し、中国側も「日本世論は反中一色」と捉えがちだが、現実には両国双方に多様な意見があることを認識するに至りました。過ぎたるナショナリズムは、善隣友好精神には及ばないのです!
2014.03.09
コメント(0)
クリミア戦争は1853年~1856年の3年間、フランス/イギリス/サルデーニャ/トルコ4国連合軍と、ロシア1国で起きた戦争であり、ナイチンゲールが類稀なる看護活動をしたことで、クリミアの天使と呼ばれ、国際赤十字設立の発端となりました。クリミア半島は、その頃からロシア黒海艦隊の要衝で、ソ連フルシチョフ時代にウクライナ自治区に委譲となりましたが、ロシア防衛及び南攻の核心的地点ですので、ウクライナがEU加盟となれば一大事、米国・EUが何と言おうと核心的利益を死守することが絶対的な国家命題となります。元来クリミア半島はロシア領土で、ロシア系住民が多数で住民投票となればロシア領土への復帰となりますので、米国・EUは国際法上違法として牽制しています。この問題、中国からの状況打開方針の表明はありませんが、米国・EUに対抗するにはロシアとの連携が欠かせませんし、民族自治尊重と言う国民投票による帰属問題処理は、多くの自治区を抱える中国にとっては両刃の剣、民族洗浄で植民地化させている自治区の瓦解に繋がる危険性があるからです。クリミア半島の帰属問題、中国は米国・EUと共同歩調を取るのか、又はロシアとの連携を取るのか、出方に注目する必要があります。中国とロシアはいずれも外交面で比較的孤立しており、米国の対抗勢力を演じるには、新たに非公式な同盟関係を築く必要がある。中ロ関係は歴史的にこれまで緊張下にあった。毛沢東主席とソ連のフルシチョフ第1書記が1950~60年代に対立し、両国間に冷戦関係が続いた。ロシアが共産圏で指導権を握ることを中国は受け入れず、米国は中国と国交樹立し、ソ連の影響力を抑えるべく中国近代化を支援した。現在のロシア影響力が大きく低下し中国との力関係は逆転しているが、エネルギー問題や広範な地政学的戦略において、互いにより緊密な関係を構築する理由がある。ロシアはガス輸出先をEU以外に拡大する必要があり、中国は安保状況を改善するため、ガス・石油の供給源を多様化させる必要がある。近年のシェールガス革命を受けて、EUはロシアへのガス依存を低減させつつある。ガス供給元としてのロシアの立場は、アジア市場への輸出を拡大しなければならない。中国は現在、主に海上輸送で石油と液化天然ガスを輸入しているが、パイプラインを通じたロシアからの輸入は調達先は多様化し、LNG輸出国に対する交渉力も強まるだろう。ウクライナ問題は、中国とロシアにとってガス取引価格以上に重要な意味を持つ。両国の間には、欧米諸国によるシリア介入への反対や民主化推進をめぐる強い不信感など、共通点は多く存在する。
2014.03.08
コメント(0)
安倍政権発足以来、「アンシャンレジームからの脱却」と言う岸信介DNA方針を踏襲して、憲法改正が高く掲げられ、政権幹部から歴史見直し論が噴出、歴史の歯車が逆回転している様な懸念が現実となりました。河野談話・村山談話はそのまま踏襲して、日韓・日中関係を修復改善して欲しいと思いますし、日米関係も靖国参拝等せずに良好に保って欲しいと思っています。安倍首相のお友達からは驕り発言が日韓・日中関係にも悪影響を及ぼし、日米関係にも影を落としている様にも見えます。そんな中、菅官房長官が孤軍奮闘して、内閣の引き締めを図っている様ですが、果たしてどうなるのでしょうか?LivedoorネットニュースBLOGOSで大西宏氏記名入りの記事が掲載されていました。抜粋してありますが、傾聴に値するものだと思いますので引用させて頂きます。アメリカの占領政策で日本の国民意識を変えようとしていたし、また東西冷戦時代には、日本でも左右の代理戦争が起こり、戦前への回帰を恐れるあまり、日本の国益を損なうような、いわゆる自虐史観がもてはやされた時期があったように感じます。しかし昨今その反動として、「日本は悪くなかったし、侵略ではなかった」等、戦前・戦中への無批判な歴史観が広まって来ている様です。中国・韓国の執拗な反日キャンペーンに嫌気がさせば、そういった風潮が広まるのも無理がないことかも知れません。しかし、それが中国・韓国に利用されることになり、アジアの緊張を高める原因ともなるばかりか、欧米、特に米国の日本への警戒感となってきています。中国・韓国のロビー活動次第で、「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺問題」は出口無しになる危惧を感じます。客観性に乏しい無理筋の歴史観でナショナリズムを煽れば、それが日本を孤立させる罠に嵌り、それで国益を損ないかねず、まさに自爆史観ともいえそうです。自虐史観・自爆史観に共通するのは、「最初に結論ありき」だということでしょう。所謂ネトサヨクやネトウヨの批判コメントは、気に入らない意見には、相手の立ち位置を決めつけるレッテルを貼り、不愉快な書き込みがあることがその典型です。極端なナショナリズムを煽る風潮がアジアに蔓延し、歴史の創作合戦が始まって、中国・韓国はそれを世界に広げ、日本孤立を図ろうという目に余る動きに走っています。中国での戦争被害者は、国民軍と共産党軍の国共内戦でも100万人にのぼるとも言われています。また文化大革命での犠牲者、またチベットやウイグルなどでの弾圧による被害者数は中国が主張している南京大虐殺の犠牲者数をはるかに超えるものです。韓国も同じで、従軍慰安婦はあってはならなかったことでした。その視点で言えば、韓国は朝鮮戦争で従軍慰安所を継承し、さらにベトナム戦争でも慰安所を置いて来たことも問われなければなりません。過去に拘る歴史観で躍起になるより、日本の将来の経済や社会をどう築いていくのかと言う課題を直視すること、その問題解決をはかることに集中すべきなのではないかと感じます。エネルギー、格差是正、経済の持続的成長、高齢化社会への備えなど、歴史観で解決できるものではありません。日本の究極の武器は経済や産業や文化の力でしょうし、またそれに勝る武器もありません。新しい経済、産業、文化を創造しつづける気運づくりを政治には期待したい処です。
2014.03.05
コメント(0)
ウクライナでは抗議行動に起因したクーデターで親EU派が政権を握ったが、南部特にクリミア自治共和国では親ロシア派が新政権に抗議して国家分断の危機に瀕している様です。日本のマスコミは米欧の意向に応じて、親EU派のクーデター政権を支持する姿勢ですが、果たしてクーデターに真の正当性はあったのか疑問に思いつつ拝読しています。欧州に近い東部は親EU派民族が支配し、ロシアに近い西部では親ロシア派民族が自決する分断国家となるのが妥当なのではないかとも思われます。ロシアのプーチン大統領が1日、ウクライナ南部クリミア自治共和国で、軍事力を行使する準備に着手し、両国間の緊張が一気に高まった。親欧州派が政権を握ったウクライナで、失った影響力の回復を狙い、一歩も引かない構えを示したと言える。人口約4600万人のウクライナは、ロシアにとって経済的にも安全保障上も重要な隣国で、ウクライナへの影響力を死守する構えを繰り返し示してきた。歴史的、文化的な背景が共通する「兄弟国家」が離反した政変は、ロシア社会に大きなショックを与えた。このため、ウクライナの欧州への急接近を見過ごすことはできなかったと言える。「ロシア国民、ロシア軍の要員の安全を守る」という軍事介入は、黒海艦隊が駐留するクリミア自治共和国での軍事行動を想定していることをうかがわせる。クリミアを占領してウクライナから分断し、ウクライナが親欧米派の新体制のもとで安定に向かうのを阻止することが軍事行動の狙いだ。一方、人民統制の苛烈な中国、共産党の全人代が開催される中、雲南省昆明市で新疆ウィグル地区の自決に向けて、無差別テロが起きてしまいました。もう広大な地域数多い民族を、共産党独裁下の中央集権統制では纏めるのは難しく、自治機能拡大無しには、民族自決の勢いを止めるのは出来ないのだろうと思わざるを得ません。中国雲南省昆明市政府は2 日、昆明駅で1日夜に発生した無差別襲撃事件について「新疆分裂勢力による計画的かつ組織的な重大暴力テロ事件」と断定した。国営新華社通信が伝えた。事件による死者は29人、負傷者は130人以上に達した。公安当局は容疑者4人を射殺し1人を拘束した。
2014.03.02
コメント(1)
米議会調査局は「安倍政権は国際秩序への挑戦危惧」と表現で日米関係に関する報告書を纏めたとのことで、日米関係に軋みが懸念されています。安倍首相は、衆参両院の選挙大勝を受けて驕りが見え、岸信介と言う外祖父のDNAを受け継いで右翼的傾向が強く、外祖父のA級戦犯として収監されたトラウマもあり決して親米では無い様で、ASEAN諸国と共に覇権主義を掲げて膨張する中国の封じ込め政策を展開しています。日米同盟は単なる道具として活用すべく、秘密保護法による国民統制、憲法解釈変更での集団的自衛権行使にて米国との共同作戦を模索して来ましたが、首相周辺の歴史修正主義や対米批判等余りに右翼的発言や行動が米国オバマ政権に警戒心を抱かせる事態となってしまっている様です。オバマ政権は中道左派の民主党政権で、米中関係を米日関係よりも優位にする基本方針なのですから、当然とも思われる報告書です。米国に同調して、英Financial Times紙は「靖国参拝は日本の民主主義に懸念される結果をもたらし、安倍氏のナショナリズムは厄介な方向に向き始め、日本にとって危険な存在」と批判、仏ルモンド紙も「日中の緊張は挑発に挑発で応える危険な状況で、安倍首相と周辺が歴史の一部を書き換えている」と指摘する事態となり、国際的に孤立する懸念も心配されています。米議会調査局は、「昨年12月の安倍首相による靖国参拝は米国のアドバイスを無視した事実で、日米間の信頼関係を傷つけた可能性がある」との報告書をまとめた。報告書は、参拝が日中・日韓関係の悪化に繋がったとし、「特に日韓関係の冷え込みは北朝鮮や中国をめぐる政策調整を妨げると懸念を強めている」と強調。「首相が米政府の働き掛けにも拘わらず靖国を参拝したことは、日米2国間関係を複雑化させるリーダーの本質をはっきり示している」と批判した。また、従軍慰安婦問題に関する河野談話の検証など、歴史認識に絡む安倍内閣の動きを取り上げ、「首相の歴史観は第2次世界大戦での米国の役割に関する米国民の理解と衝突する危険がある」と指摘した。一方、米軍普天間飛行場移設問題に関し「殆どの沖縄県民は新たな米軍基地の建設に反対している。日米両政府が手荒な行動を取れば今年の県知事選で反基地の政治家を利するリスクがある」と警鐘を鳴らしている。
2014.02.27
コメント(0)
日中関係は、中国の軍事巨大化から覇権主義が台頭し、尖閣列島問題を契機に冷え切ったままで、中国は国際的に日本軍国主義と批判を強めている。日本は日米安保条約を頼りに、中国の膨張を止めたい意向ですが、オバマ政権では米中関係を米日関係に優先させる方針なので、日米同盟は上手く機能していない様に思われます。安倍政権は米国には連衡策で、日本国民には秘密保護法制定を強い、集団的自衛権憲法解釈変更と言う荒業で同盟関係を堅固にしつつ、中国には合従策でASEAN諸国と共に覇権封じ込めを画策しつつありますが、どうも靖国神社参拝を契機に警戒感を助長させることとなりました。余りに唐突な自己主張展開は従前関係を反古にしてしまいますので、合従連衡策を禦するには慎重になって貰いたかったと思っています。日経に英国Financial Timesの翻訳記事「待望した安倍首相 今は気をもむ米政府」が掲載されていました。安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではないし、政策目標を推進する道具としてナショナリズムを利用している。どちらも相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合が良いと考えている。安倍氏には、日本の憲法解釈を見直し、場合によっては憲法第9条を覆す、個人的な信念と地政学的な口実がある。長年、日本は国防費に国内総生産(GDP)比1%という上限を自ら課してきたが、安倍氏は国防費を増額する意思を持っている。だがこれらの政策には代償が伴う。ワシントンの多くの人が不快に感じる修正主義的なナショナリズムである。ある元ホワイトハウス高官によれば、ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なし、日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こす不安感もあるという。元国防省高官のホワイト氏は「これが意味することは明白、米国としては中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」と言うのだ。日本の右派は、熱心な日米同盟支持者でありながら、同時に米国政府が敗戦国日本に強いた戦後処理に憤慨していることだ。米国の望みに逆らって靖国を参拝することは、日本が常に米国政府の命令に従うわけではないと言う合図だ。ワシントンで見られる安倍氏への嫌悪感は大勢ではない。安倍氏は日本経済浮揚計画を持ち、沖縄の米海兵隊基地問題を解決する望みをもたらした数年ぶりの指導者でもある。ホワイト氏は言う「中国が成長するにつれ、日本が中国の力に不安を感じる理由は益々増え、日本を守る米国への信頼は益々薄れていく。米国は日本の中核利益を守ることを確約するか、若しくは日本が“1945年以降に放棄した戦略的な独立性”を取り戻すのを助けなければならない。このジレンマに対して日本が持つ答えは、一層強く米国にしがみつくか、米国から離れるかに行き着く。」
2014.02.23
コメント(0)
東京都知事選は予想通り、舛添氏の勝利となりました。原発是非を争点に安倍政権の中間評価として注目されながらも、有権者の関心は高まらず、大雪の影響で浮動票の多くが棄権して投票率が低く、組織票の支援を受けた候補者が有利となりました。脱原発を最大の争点として浮動票を期待した細川氏は、共産党推薦の宇都宮氏にも後れを取り、3位に甘んじることになりました。東京都知事選の投票率は46.14%、衆院選と同日だった2012年12月の前回から16.46ポイント下がった。過去三番目の低さで、50%を割ったのは2003年の44.94%以来。原発是非を争点に、安倍政権の中間評価として注目されながらも有権者の関心は高まらず、主要候補討論会が選挙戦中盤まで実現せず論戦が低調だったことも一因だ。元厚生労働相の舛添氏(自民、公明支援)は211万2979票を獲得、有効投票者数の43.4%。前日弁連会長の宇都宮氏(共産、社民推薦)が98万2595票の次点で、20.2%。元首相の細川氏は95万6063票で、19.6%の3位。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は61万0865票で、12.5%の4位だった。細川氏の敗因につきましては、次の様な記事が掲載され、半分は当たっているかとも思われる次第でした。脱原発を訴えた細川元首相は小泉元首相の支援を受け、勝てる可能性があったが、脱原発層にも細川元首相への投票をためらう人がいたのではないか。二人とも考えを変えたと言う。それでも共に原発を推進して来た人であるが。別の過去もある。細川氏は嘗てカネの問題で政権を投げ出し、小泉氏の構造改革は格差社会に繋がり弱い者を助けてくれなかったという苦い記憶が残っている。二人が違う世界の人にしか見えなかったか。「だって、あの時に原発を止めてくれなかったじゃないか」。投票結果から、そんな声が聞こえた気がする。東京都知事選で細川元首相が敗れ、同氏を支援した小泉元首相の政界への影響力が低下するとの見方は、安倍政権支持を大きく標榜する読売や産経等の右派系マスコミに多く見られます。ただ、今回を契機に脱原発へのうねりは今後も止まらず、小泉氏・細川氏等は都知事選に留まらず「脱原発」を訴え続ける構えで、原発再稼働に対する批判が根強い中、安倍政権のエネルギー政策を揺さぶることになることになりそうです。
2014.02.10
コメント(0)
都知事選は地方自治体の選挙とは言え、大部分の電源立地を他地方自治体に依存した首都でもあり、本来的には国の原発政策を今回の争点とすることで、首都のあるべき姿を問うのは妥当なことだと思っております。東京新聞では都知事選についての世論調査結果が掲載され、福祉・原発低減を訴える舛添氏がリードして妥当とも思えるのですが、秘密保護法、集団的自衛権の現憲法解釈容認、愛国・家族を掲げる憲法改正意図、教育制度への政治介入等、近頃右傾化の激しい安倍政権に首都圏代表として対峙出来るとも思えず、複雑な想いが拭えません。今回の都知事は、そう言った方向性から安倍政権にも対峙出来る細川氏、宇都宮氏であっても良いのだろうと思っております。本紙世論調査では、都知事選終盤も、舛添氏が幅広い層から支持を集めリード、これを宇都宮氏と細川氏が追い、田母神氏が続く展開だ。舛添氏が差を広げつつあるが、30%が投票先を決めておらず流動的な要素も多い。舛添氏は福祉の充実を訴え、支援を受ける自民支持層60%、公明支持層80%をまとめ、民主支持層30%にも浸透。無党派層からも30%の支持を集める。宇都宮氏は、脱原発と貧困問題を前面に出して、支援を受ける共産支持層80%、社民支持層50%を押さえ、女性支持が比較的高いのが特徴だ。細川氏は脱原発を最優先課題に掲げて小泉元首相と街頭で訴え、原発政策重視の層40%、民主支持層50%をまとめた。ただ、無党派層の支持は20%にとどまる。田母神氏は防災対策を訴え、自民支持層20%近くに食い込んだ。個人的に支援する石原元都知事が共同代表を務める維新支持層の支持は20%で浸透し切れていない。調査では、政府が「安全が確認された」とする原発を再稼働することの是非を聞いた。再稼働反対が53.3%で、賛成は39.6%。また、投票先を選ぶ際に、原発政策を「大いに重視する」は18.4%だが、「ある程度重視する」を合わせると60%を超えた。しかし、再稼働反対派の投票先は、安倍政権の原発政策に沿う舛添氏と、原発即時ゼロを訴える細川氏と宇都宮氏に三分した。逆に「賛成」の半数以上は舛添氏に集中、原発推進を訴える元航空幕僚長の田母神氏を引き離している。
2014.02.06
コメント(1)
マスコミでは、エネルギー政策は国政課題だとして地方選での争点化を否定する声が大勢を占めていて、元首相コンビの細川立候補者への揶揄も垣間見えます。しかし、東京都が他県に依存して電力供給を受けていた現実を問い直し、将来のエネルギー政策を争点に都民に問いかけるのは、至極当然と思われ、地方から国政へと波及させる民主主義の根幹も問うている様にも思えるのです。東京新聞が、この単一争点(Single Issue)問題を肯定的に社説にて掲げているのが注目されます。東京都知事選では、国の原発政策とどう向き合うかが大きな争点だ。これからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題、大げさに言えば、文明観の戦いでもあるだろう。エネルギー政策は国政課題だとして地方選での争点化を否定する声もあるが、国が結果として招いたのは、福島の破壊であり、東北や関東の放射能汚染の危険や風評被害だった。福島原発の一大消費地は東京だった。その厳しい現実を教訓に、住民が自らの地域の在り方を思い描き、足元の選挙で意思を示す。それも地方自治に違いなく、民主主義の手続きとして当然である。外交や安全保障が国策だとしても、先の名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点になったのも同じ文脈にあった。中央と地方は実は切り離せない。立候補予定の有力4人、脱原発を志向するのは細川元首相、宇都宮前日弁連会長、舛添元厚生労働相。田母神俊雄元航空幕僚長は原発推進派だ。五輪・パラリンピックの準備をはじめ都政の課題は山積みだ。しかし、原発に対する住民の姿勢だけは、首都と国の行方さえも左右し得ることを自覚しておきたい。現状は舛添立候補者(元厚生労働相)が自公の支援を受けて優勢の様にも思えますが、無党派層の投票行動に依っては、細川立候補者への雪崩現象が起こり得るのではないかと思っています。これは民主主義の戦いと言うより、確かにあるべき文明観を呼び起こす「単一争点(Single Issue)への呼びかけ」なのかも知れません。
2014.01.23
コメント(0)
特定秘密保護法に関する指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞社会長)の初会合が首相官邸で開かれましたが、7 人メンバーの大半は容認派で、座長の渡辺氏は「多少の条件はあるが賛成だ」と明言する始末で、読売新聞は昨年12月の同法成立時、「国家安保戦略の深化に繋げよ」との社説を掲載したことから、出される結論は推して知るべしと言った処です。結局は、国民・国家の為と言うよりは、アメリカからの日米同盟強化の為の必要条件としての要望に沿って、強行採決されたものだと考えられます。言論の自由への危惧が叫ばれる中、マスコミの雄でもある渡辺恒雄氏率いる読売新聞の保守反動振りには「老害の市井儒子、許すべからず!」と言わざるを得ません。超党派国会議員団の米国訪問にはアメリカ側から、「特定秘密保護法の成立で、日米両国がより一層情報を共有出来る」との秘密保護法歓迎の意が示された様です。自民党、民主党など6党の国会議員団10人は、先月の公布から1年以内とされている特定秘密保護法の施行を前に、ワシントンを訪れた。そして、機密情報を扱うアメリカ議会の情報特別委員会の関係者と意見を交わし、政府による秘密の指定が適切に行われているかどうかをチェックする権限を持つ国立公文書館の「情報保全監察局」で視察した。視察を終えた国会議員団は17日、記者会見し、団長を務める自民党の中谷・特命副幹事長は、「特定秘密保護法の成立で、日米両国がより一層情報を共有できるとアメリカ政府高官から歓迎の意が示された」とした上で、「独立した行政の監察機関や国会での情報の取り扱いについて法律の施行までに成案が出来たら良い」と述べた。これに対し、民主党の三日月・元国土交通副大臣は、「極めて不十分な形で法案を通してしまったという感を改めて強く持った。人事と予算がしっかり付与された形で議会の監視機能などを整えていかないといけない」と述べた。議員団は、今回のアメリカ、イギリス、ドイツの3ヶ国での視察の結果を法律の施行に向けた取り組みに生かしたいとしている。
2014.01.18
コメント(0)
全728件 (728件中 401-450件目)