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小沢元代表グループの消費税増税法案への反対投票に対して、殆どのマスコミが悪役の造反劇として報じていますが、果たしてそうなのでしょうか?マスコミの中でも、東京新聞は6月29日朝刊で「国民に対する造反は野田政権」との社説を掲げて反論しています。小沢元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。民主党ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声で小沢氏の方が分は悪そうだが、有権者は野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。勿論それらは難題だ。だから政権交代という権力構造の変化に実現を託したのではないか。民主党議員の多くは、抵抗が強いが故に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解するが、国民との約束を守れないなら仕方がない。そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失うので、衆院を早急に解散すべきだ。その為にも衆院の「一票の格差」を是正するべく、今国会で「0増5減」案の実現を急ぐべきだ。2009年3月に突如として検察が小沢氏秘書を逮捕して「西松建設違法献金事件」マスメディア劇場が幕を開けた様に、今度は週刊誌が「妻の離縁状」なる記事を掲載して小沢氏を個人的な案件で攻撃し、一部マスコミが追随しています。自民党は自党公約に靡いて来た野田政権を屈服させ、尚且つ瓦解を目論んでいますので、輿石幹事長の小沢氏との折衝を苦々しく思い、放逐を要求し消費税増税法案の参議院採決を声高に叫んでいます。しかし、国民は今回の消費税増税法案に怒った方が良いのです。民主党政権で多くの「所得控除」制度が廃止され、厳しい増税がなされて来ましたし、今度は貧乏人の懐から直接「税金」を奪う消費増税をやろうと画策しているのですから・・
2012.06.30
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消費増税法案が衆議院を通過しましたが、民主党の公約違反は明白です。2009年総選挙で、消費税は増税しないと公約して、政権交代を果たした民主党議員が、敵対していた自公両党と結託して消費増税路線に舵を切ってしまいました。脱官僚・政治主導、税金の無駄遣い根絶推進で、消費増税無しに「コンクリートから人へ」への政策実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられたのです。マキャヴェリズム(Machiavellianism)は、ルネサンス期に「君主論」を書いたマキャヴェッリに由来する言葉で、目的のためには手段を選ばない、目的は手段を正当化するといった意味で使われる。「国家が危機に陥った場合、政治家は(国家存続の)目的のために有効ならば、手段を選ぶべきではない」という言葉を、ただ単に「目的のためなら手段を選ばなくてもよい」と解釈する考え方。権謀術数主義者(目的達成のためには手段を選ばない人)を指す語を「マキャヴェリスト」と言う。民主党を害する主体は左翼セクト主義の仙谷一派、子分格の前原・野田と思っていたのですが、敵対する野党と徒党を組み、官僚と財界の意を汲んだ政策に転換し、政権維持を画策することに帰結する事態となり、議会制民主主義は危機に瀕することになりました。仙谷ラスプーチンに躍らされ、野田首相は仙谷一派の権力維持に奔走する政治史観の無いマキャヴェリストに変節してしまった様です。東京新聞の社説では、「政権選択の苦い教訓」と題し、次の様に慨嘆しています。政策で議員や政党を選ぶ。公約をした政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、新聞マスコミの重要な責務だと肝に銘じたい。
2012.06.27
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国民の民意が何時も正しいものとは限らないのは言うまでもありませんが、世論民意を無視し、財界の意向に沿って政権運営することが、国益に沿ったものとも思えません。社会保障改革無しの消費税増税一辺倒、説明責任を果たしていない恒久的な原発再稼働、農業分野への配慮無しのTPP参加表明、財界の言うがままに動く操り人形でしかなく、酷いものであります。国民的議論を経ずして、国際協議で増税を発言して国際公約とし外圧を利用しての政策推進、民主党の先の衆議院選での「国民生活が第一!」と言う国民との約束は踏みにじられているのです。野田政権では全て場当たり的な拙速な政策ばかりで、財界と民意との整合を図った精緻な政策立案は、頭の片隅にも無いとは情けない限りです。「政治生命を掛ける」、「再稼働については責任を取る」と口先の弁明だけで、責任の取り方にも言及せず、信用出来るものではありません。しかしこれが野田流の政治史観なのでしょうし、彼の力量限界なのでしょう!先の世論調査でも完全に野田政権は国民の支持を失っていますので、此処は増税法案採決をせず、国民の信を問う総選挙にて国の進むべき方向について決着させるのが最善なのではないかと思っていますが、その気は全然無い様です。結局、野田氏には首相としての資質にも疑問を呈さざるを得ず、政権の要となる重職である外務、財務、経産の各担当大臣は人材を得ておらず不適格としか思えませんし、任命責任も果たしていない気がしてなりません。
2012.06.18
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私は、安全を期した後の原発再稼働はエネルギー政策を担う一角として必要だと考え、反対では無いのですが、今回は無策の決着と言うことで何とも合点が行かないのです。消費税増税では細川護煕の言うがまま、原発再稼働では仙石由人に操られるままで、野田首相にはビジョンも歴史観も無く、泥の中に蠢く泥鰌でしかなかったのだと結論づけるしか無いのです。原発事故を受けた後も、それ程の対応策も施さないまま、各地の原発は定期検査までは運転を続け、定期検査後は再稼働には十分な安全策を施すことを条件としていたのですが、電力不足が喫緊の課題となりましたら、一挙に路線変更となってしまうのですから・・将に、野田首相は泥鰌内閣の無策さを露呈してしまい、「おおい原発」は今夏限定の再稼働と関西広域連合が希望している様ですが、済し崩し的にフル稼働に持って行くことになるのだろうと推断しています。ビジョンの無い無策とはそう言うものなのかも知れませんが、無責任に「首相の責任」等と軽々しく言うものではありません。東京新聞の今朝の社説は、次の様に掲載されています。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、政府は「安全」を置き去りにしたままで、7月実施に突き進む。「最後は私の判断で」と野田首相は言うが、無策の政府にどんな責任がとれるのか。明確なのは7月2日というタイムリミットだけ。今夏、管内で14.9%電力不足になるという試算に基づき、関西電力が15%の節電要請を出す日である。最後は政治判断と言うものの、責任逃れの応酬は目に余る。福井県は首相に明確な責任ある見解を求め、政府は地元の同意を待つと福井県にボールを投げ返す。拙速な再稼働に反対だった関西広域連合は、再稼働容認と取れる抽象的な態度になった。再稼働を決めた責任も大停電が起きたときの責任も負いたくないのだろう。消費者、市民の多くが節電への挑戦を覚悟していると言うのに・・。福島第一原発事故から一年余、政府は一体何をしてきたのだろうか。この国のエネルギー政策をどうするか、原発をどうするか、具体的な未来図を示せない。この間、国の無策と無責任に翻弄(ほんろう)され続けてきたのが、地元おおい町であり、全国の電力消費者にほかならない。安易な再稼働をこのまま許すべきではない。
2012.06.01
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検察審査会で起訴相当とされた陸山会事件で検事役を担当した指定弁護士が、無罪判決は誤認として控訴したのですが、越権行為ではないかと思っています。そもそも、検察審査会の議決には特捜部の虚偽捜査報告書提示が大きく影響して、検察審査会への検察当局のあり方・意義も問われているのが現状です。「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」では虚偽報告書を作成した複数の検事を刑事告発しようともしているのですから、その事実からも控訴すべきではありません。今回の審査会議決は、検察当局が不起訴とした事案を、「裁判で明らかにしたい」とのことでしたから、それなりに意味があったのかも知れませんが、1審だけで十分、控訴して裁判を長引かせるのは妥当ではなく、「ああ言えばこう言う」と戯言を弄し裁判で功名を得ようとする弁護士の性(さが)としか言いようがありません。この様な態度が、日本の裁判制度で被告を長期間縛って、裁判を停滞させる大きな要因だったのです。マスコミ報道に影響され、3審制を利用する指定弁護士の態度を評価する声が多い様ですが、1審の判決を尊重して、此処は控訴を取り下げて、判決結果を確定させるのが妥当なのだと思えてなりません。「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」のWebページでは、下記の様に検事告発の経緯について声明を出しています。小沢一郎氏の検審起訴(強制起訴)について検審問題を語ろうとすると、すぐに「親小沢」というレッテルを貼りたがる人たちがいます。しかし、私たちはそういう観点からこの問題を見ているわけではありません。検察が狙いをつけ、リークによってマスメディアを操りつつ、本来、検察の業務を審査するべき機関である検察審査会を、子飼いの武器として利用すれば、総理総裁候補である政治家であってさえも冤罪に落とし、その結果、国家の政局を完全に左右できるという事態は、まさしく、検察こそが、第4権力どころではない、日本を支配する事実上の最高権力であるということを意味します。小沢氏を支持するか否かの問題ではなく、国民の選挙で選ばれた議員の首を、検察が己の意図で自由に切ることを、断じて許すわけにはまいりません。私たちは日本の脆い民主主義が、音を立てて崩れ落ちている、その場に立ち会っているのです。どうしようも無いマスコミの中で、東京新聞が「1審尊重での検察審査会制度改革を!」と論じていることに僅かに救いがあります!
2012.05.10
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政治資金報告書への虚偽記入の罪に問われた小沢一郎氏に無罪の判決が出されました。東京地裁の判断は、信頼を失った司法制度への配慮が第一で、検察による虚偽捜査報告書を糾弾しつつも、その虚偽報告書に基づいた検察審査会の起訴決定は有効とし、政治資金報告書への虚偽記入はありとするも共謀性は無かったとする政治判断に満ちた玉虫色の判断でした。従来、政治資金報告書への虚偽記入については、警告を発して修正報告を受理すれば良とするのが慣例でしたので、今回の起訴は極めて異例だったのです。55年体制から続いている自民党政権から、小沢民主党への政権交代で、司法制度が危機に瀕すると考えた検察、特に特捜部は「小沢対特捜部の戦争」と位置付けて、国策捜査を決行したのでした。マスコミも、検察の意向と記者クラブの横並び体質で、判断力を停止させ大々的に小沢一郎バッシングにのめり込んで、国民を教唆する方針を取ったのですから堪りません。今回の判決は、検察の信頼性を失墜させただけでなく、マスコミへの信頼性を揺るがせることとなりました。東京地裁の判決が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を下さなければならなかった理由があるとすれば、最高裁の信頼性疑惑に発展して、司法制度の傲慢性が追及されることを恐れたからだと思われてなりません。それ故に、無罪判決で小沢事件を終わらせようとし、捜査権の無い検事役の特定弁護士が控訴はしない、そして無罪が確定するとの目論見があったからに他なりません。無罪判決が示されても、元秘書3名に対する有罪判決が残っているため、マスコミは、これまでの大罪に頬かむりをしたまま、小沢氏の道義的責任を追及するだろうが、秘書3名に対する東京地裁判決が常軌を逸した有罪判決を示したもので、今回の東京地裁判決によって是正され、路線変更の急展開がなされるものと推断しています。処で判決後早速、自民・公明両党は「無罪と雖も、限り無く黒に近い罪状」とし、道義的責任から国会での証人喚問を要求し、マスコミもその論調に近く「判決に納得が行かない」との街の声を報じていますが、国民はもうこれ以上マスコミに騙されることは無いのだと思っております。マスコミも記者クラブ等と言う権力と癒着した既得権益に近い体質から、早く抜け出して欲しいものです。
2012.04.27
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よく悪人は眠らないと言われるのですが、仙谷氏は、嫉妬深く裏切りの政治を続けている生き様は、権力欲に取り付かれたラスプーチンとしか見えません。彼は土井たか子委員長の秘蔵子として社会党で活躍しましたが、名称変更した社民党を離党し、土井氏と決別し民主党に参加して反権力を旗印にしていた筈でした。しかし自由党の小沢氏を迎え入れて、民主党が漸く国民政党としての骨格が出来上がると小沢一郎を陥れて党を分断、「小沢・鳩山・菅のトロイカ体制」を否定しに掛りました。それでも鳩山・小沢体制で、政権交代が実現すると反権力の姿勢は一転、要職を得て権力亡者に変身したのです。正論を吐く経産官僚を国会で罵倒して退職に追い込み、尖閣列島侵犯問題では中国政府に媚びてビデオ公開阻止(内部告発者で公開とはなりましたが・・)、権力を保持するには国益を損ねることも厭わない奸物となりました。既に国民の支持を失った民主党政権で自分の権力を死守したいと、前原、枝野、野田と言う追従議員で固めて自民党との大連立を画策する始末、政治理念も皆無の様で、民主党政権を瓦解に導く和製のラスプーチンでしかありません。昨日の東京新聞トップ記事は、記者2名の氏名入りで「チーム仙谷再稼働主導」と言うものでありました。関西電力大飯原発の再稼働問題で、野田首相と関係3閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷政調会長代行が中心となる通称「5人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相等の4者協議は、それを追認する様な形だ。将に政府・与党、更に財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行を歴任し、官邸を去った後も仕切り役を続け、枝野氏、古川氏も一員の前原グループを実質的に束ねている。「5人組」の議論は人目につきにくいホテルで行われ、早い再稼動を前提に議論を進めて来た。そして、一連の議論は党内でも知る人は少数に留まる。表部隊から半分退いておとなしくしていると思われていたのですが、民主主義には似つかわしくない密室協議を主導していて、悪人は眠っていませんでした。鳩山、菅と続いた民主党政権は、実質が無く空洞でしかないと思われ、現に今回の野田政権も細川元首相のパペットと化してマニフェスト総括をすること無く、消費税増税に邁進する中で、こんな悪企て策謀が進展していたのです。
2012.04.12
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小さな政党が瓦解に陥ってしまい、政権与党入り際に交わした協定違反として、連立離脱を宣言した亀井代表・亀井政調会長を、他の6人が解任決議をしたのです。国民新党の代表を「解任」された亀井静香氏は6日、都内の同党本部で記者会見し、離党すると表明した。同じく離党を決めた亀井亜紀子参院議員は「何時までも自見新代表を含むあの6人相手に争っているのはバカらしい。ゴミは捨てろといわれた」と述べた。今回の混乱は、亀井代表に理がある様に思われますが、政権与党になった甘い味を捨てたくない6人が、政治の大義を忘れて利に走ったのだと言う気がして仕方がありません。「政治は一瞬先が闇」とはよく言われることですが、利に聡いと言うことは見苦しいものです。亀井氏を自民党時代から応援している、政治評論家の森田実氏は、Webサイトで次の様に今回の騒動を酷評しています。彼は安倍晋三氏のTV局圧力により、TV界から干されている様ですが・・森田実の言わねばならぬ【298】《今日の論点》亀井代表の主張に反対する議員は辞職しなさい 政治において大切にすべきは正義である。政治的混乱は、正義を第一の基準にして解決すべきである。 正義は亀井静香代表の側にある。「消費増税はしない」との公約を掲げて総選挙を戦った国民新党が、消費増税法案を閣議決定した民主党との連立を解消するのは当然のことだ。「国民との約束を破ることはできない」との亀井代表の発言は正しい。 亀井代表に従わない6名の国会議員は間違っている。国民との公約を破る国会議員は、議員を辞職すべきである。 与党の甘い味を覚え、与党から去ることができなくなったような「自分さえよければ主義」の議員は、政治家をやめるべきである。何れにせよ大義を捨てて利に走った6人は、政治家としての品格を云々する前に、人間としての生き様に潔さが感じられず、次回の選挙で落選することは目に見える様に思われます!
2012.04.07
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消費税増税法案が、社会保障改革の企画案も無いまま、閣議決定から国会提出となり、混乱が続いています。マニフェスト選挙と位置付け政権交代を果たした、この2年半の政権運営は何だったのだろうかと疑問を感じざるを得ません。消費税増税を行うこと無しに、特別会計の見直し財源で、「年金改革」、「高速道慮無料化」を行い、「コンクリートから人へ:八ッ場ダム(やんばダム)中止」、「普天間基地の国外・県外移設」等、自公政権とは一線を画したマニフェスト実現を国民に提示して国民に希望を与えつつ政権交代を訴えて、国民もそれを了としたのですが、全て没として自公政権路線に逆戻りとなったのです。結局、前原、野田の両氏を中心とする日本新党出身議員は、小理屈を捏ねまわして衆目を集めようとする虚栄心だけの議員で、国民視点を無視したものと言えるのでしょう!自分達の作るものは良いのだと言うプロダクトアウト思考で、国民は何を願っているのかと言うマーケットイン思考が全く欠落していることに他なりません。マックス・ウェーバー曰く「政治は情熱が必要であるが、対象から適度な距離を保って観察する判断力も求められる。又、政治家は衆目を集めようとする虚栄心という致命的な気質を克服しなければならない。もし、為政者がその政治倫理を自覚しなければ政治的手段によって滅ぼされる危険性がある。将来の危険が不可測であったとしてもその責任を引き受け、道徳的にも屈服せず、政治倫理が悪行をもたらすものであると知る人間こそが、政治への天性を持っている。」今回の消費税増税はマニフェストの1丁目1番地を忘れた政策で、日本新党創始者の細川護煕氏が煮え湯を飲んで失敗した「福祉税導入(消費税増税)」の再導入策として、その恩師に尻を叩かれつつ、政治生命を賭けているとのレトリックでパペットの如く操られているのに過ぎないと思えてなりません。とても、政治倫理が悪行をもたらすものであると覚悟する天性の政治家には見えません!
2012.03.31
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中国の海洋進出・領土的野望は留まることを知らない様に拡大の一途を辿っています。しかし30年を越えて確定したミャンマーとバングラデシュとの海洋境界画定判決は、野望が頓挫する一助となるかも知れません。国際的な標準は、大陸棚の境界については両国間の中間線をとると言う判決で、中国の主張は国際的には受け入れられるものではないという1つの判例が出たことになります。国際海洋法裁判所は2012年3月14日、ミャンマーとバングラデシュの海の境界線をめぐる紛争で、「大陸棚の境界は、中間線を基本とする」などとした初めての判決を下した。東シナ海をめぐる日中間の争いに、一石を投じるとみられる。ミャンマーとバングラデシュは、豊富な天然資源が埋蔵されているとされるベンガル湾の大陸棚開発をめぐって対立し、海の境界線を30年以上確定できない状態が続いていた。バングラデシュは、「大陸棚は自国の陸地の延長上にある」として、200海里を超える部分すべての帰属を主張するとしていた。ハンブルクにある国際海洋法裁判所は、初めてとなる海洋境界画定判決で、「大陸棚の境界については、両国間の中間ラインを基本」にした上で、境界付近にある島など個別の事情を考慮した境界線を画定した。東シナ海をめぐっては、日本が中間線を主張し、中国は大陸棚は中国側の陸地の延長にあるとして、沖縄トラフ付近までの権益を主張している。国際海洋法裁判所の判断を仰ぐには、当事国すべての同意が必要なことから、今回の判決が東シナ海の問題に直ちに影響を与えるものではないが、一定の基準が示されたことで、関係各国の関心が高まるとみられる。東シナ海での尖閣列島への領土的野望、南シナ海での南沙諸島への武力支配に限らず、排他的経済水域のゴリ押し的解釈は国際的にも非難を浴びて然るべき問題だと思われます。外交問題となれば決着には何十年も掛りそうですから、単に「領土問題は存在しない!」とするのでは無く、外交上妥当と思われる領土声明を常に発信して、国際的に中国を包囲するべき外交戦略が求められる処です。現在の共産党独裁政権下の中国では、チベット自治区、ウィグル自治区、モンゴル自治区を実質植民地化して漢民族で民族洗浄すると言う政策が執られており、それら不満の矛先を領土問題で外に向けさせているのではないかと思われないでもありません。
2012.03.21
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Brinkmanshipと言う語彙を覚えたのは、1960年18才の時ですから、早や52年を経過したことになります。英文学講義は2種あって、その内の一つは渡辺某講師、残念ながら名前の方は記憶から欠落して思い出せませんが、彼はラッセル卿の論文を講義してくれたのです。講義テキストはRussell, Bertrand W. (1959) Common Sense and Nuclear Warfareからの抜粋と思われるのですが、定かではありません。その時代は、東西冷戦の時代で、米ソが鋭く対立している状況でしたので、威を競い合う様に瀬戸際政策が執られていたのです。その中で日本も埒外ではいられず、米国発の安保改定が大きく問題とされ、反対闘争が行われていたのです。そんな状況下、原水爆禁止運動の旗手でもあったラッセル卿の論文は示唆に富んだものであって、瀬戸際政策を糾弾していたと記憶しています。それにしても、今回の北朝鮮非核化協議は、米国のイラン問題重視と言う弱みにつけ込んだ北朝鮮のBrinkmanship(瀬戸際政策)に過ぎないものと判断せざるを得ません。核実験、ミサイル発射、ウラン濃縮の一時停止とするだけで、「米国との実りある会議が続く間」と外交交渉権は完全に北朝鮮の手の中にあるだけ、これで米国から粉ミルク、栄養ビスケット等を提供するとするのですから、米国も舐められたものです。6者協議では無く、米国への個別撃破の作戦に嵌められたのだと思われ、これでは一時停止条件破棄を武器にして、今後更なる支援要求が出て来ることは必至、協議難航は目に見える様です。日本は兎に角、6者協議を通じて米韓と連携し、中露に適切に対抗しつつ、瀬戸際政策打破を図り、拉致問題解決を模索する必要があります。
2012.03.02
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今朝の時事通信では、日本での消費税は15%が必要とのIMF見解を次の様に報じています。国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。IMFは財政報告で日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。今朝の東京新聞社説では、野田首相の施政方針演説は「だまし討ち」なのではないかと糾弾し、「国民見くびられるな!」と主張を展開しています。施政方針演説には、重要なことが抜け落ちていた。それは年金制度を抜本的に改革した場合、消費税は10%を超えて引き上げる必要があるということだ。3月末までに法案提出方針の「社会保障と税の一体改革」では、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げるとする。一体改革ならそれ以上の税率引き上げは当面ないと考えるのが普通だがそうではないらしい。これではだまし討ちではないのか。さらなる増税が必要なら、なぜ施政方針演説で堂々と訴えないのか。「高福祉高負担」か「低福祉低負担」か、給付と負担の割合をどうするかは制度設計の根幹だ。名ばかりの一体改革で消費税率引き上げの前例をつくってしまえば、将来の大幅な増税に道が開けると政府が考えるのなら、国民を見くびるなと言いたい。高齢化社会の本格到来で、社会保障費が増大する一方、国の借金は1000兆円に膨れ上がった。社会保障と税制の抜本改革が必要という首相の問題意識は共有する。だからこそ政府は国民に情報を隠さず、あらゆる選択肢を示すべきだ。国民の理解が得られない社会保障制度など長続きはしまい。東京新聞は一応、社会的木鐸な役割を果たしているのではないかと思われます!野田氏は、日本新党の恩師である「細川護煕」元首相、細川氏は増税に失敗したのですが、その彼の意のままに動く、単なる傀儡首相なのかも知れません。
2012.01.25
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国債や借入金などを含めた「国の借金」は年度末には1000兆円を突破する見通しで、政府は財政再建に向けて、税金など本来の収入で政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を、野田首相は2020年度に国と地方の合計で黒字化する目標を、国会決議なしに国際公約してしまっています。消費税率を10%引き上げることを含む一体改革が滞れば「国債価格が急落した欧州の財政・金融危機が飛び火しかねない」との見方もあり、野田首相は民主党大会で「消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革などの重要政策をやり切ることなくして日本の将来はない」とし、解散総選挙を求めている野党に対しても「やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」とし、消費税引き上げへ強い意志を示した。今回三顧の礼で政権入りした岡田氏は、副総理として消費増税と社会保障の一体改革を担当、行政改革と公務員制度改革の担当も兼務する政権の大黒柱であり司令塔。企業で言えば、岡田氏が「執行役員社長(COO)」となり、野田佳彦首相が最高責任者(CEO)は会長に退いたと言えないこともありません。岡田氏は、与党だけでなく与野党を通じても群を抜く国民的信頼を受けていると言われているが、名にし負う原理主義者で妥協を許さない性格でもあり、難局打開の力量を問われています。今回は社会保障・税一体改革の他、官僚人件費8%削減、国会議員定数・報酬削減と何か目に着くものも改革して行くと目玉政策目白押しです。民主党には実務を知らない机上の空論を駆使するだけの議員が多く、信頼を持っては見守りにくいのです。しかし只でさえ震災復興遅滞の最中、推進政策は一本に絞るべきで、二兎を追う者一兎も得ず、大山鳴動ネズミ一匹、となることは必定でしょう!国民は3年前の民主党マニフェストに賛同して、政権を任せた経緯があり、社会保障は4年間特別会計から財源を捻出して充当することで賄い、4年間は消費税を上げないことを含めて「国民生活が第一」とのマニフェスト公約の第一義としたのです。その他高速道路無料化もマニフェストの一部でありましたが、反古となってしまい説明もありません。それらのマニフェストを全て反古にするのでは無く、途中過程での軌道修正でしかあり得ず、最終目標は変わらないとのマニフェスト中間報告をすべきなのでしょう。その様な報告が出来ないならば、「マニフェストは破綻して約束が守れず申し訳ありません」と、衆議院を解散して国民の信を早急に問う必要があります。
2012.01.22
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012年度の政府予算案が決まりましたが、八ッ場ダムの建設再開で分かる様に、マニフェストは跡形も無く消え失せました。前原政調会長は「閣議決定させない」と胸を張っていたのですが、僅か一日で一転して再開方針を容認してしまったのです。この男は毎回政策腰砕けを常套手段として政界を生き続けるだけ、真に信頼も信用も出来ない御仁としか見えません。国土交通相時代では、八ッ場ダム中止宣言での現場視察では住民の猛反発を受けて立ち往生、日本航空(JAL)債務問題では潰させないと胸を張ったが会社更生を容認、尖閣諸島領海侵犯では逮捕するも釈放、腰砕けの逸話にはことを欠きません。民主党代表時代の永田偽メール事件当時から信用出来ないと思っていましたが、ますます酷くなるばかりで、仙石氏共々ご自身の不明を自覚して、一刻も早く議員辞職して貰いたいと思っています。今回の政府予算は一般会計90.3兆円、復興予算特別会計3.7兆円、年金手当交付国債2.6兆円で、合わせれば96兆円を超える最大規模となりました。税収見込みは42兆円しか無く、借金が税収を上回るのは3年連続で、持続不可能の財政状況であることは間違いありません。特別会計からの財源捻出も出来ず、子供手当にも失敗、公務員人件費2割削減・議員定数削減は先送りするまま、政策は滞っているだけで残念至極でしかありません。消費税引き上げは仕方が無いとも思うのですが、その前提となる政治改革無しの増税では国民は納得出来ませんし、民主党のいい加減さにはほとほと辟易しています。この様な虚像作りに加担したマスコミ大手にも大いに反省して頂きたいもので、朝日新聞購読を東京新聞に切り替えて良かったと思います。
2011.12.25
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国民と言っても種々様々であり、時の政権には兎角、批判が付きもので仕方が無いのですが、党内融和を掲げた野田政権も、適材適所とは言えない素人の大臣起用となり、財政、外交、金融、社会保障にて行き詰まり状態に陥っている様に思われます。2年前の総選挙はマニフェストに依る国民選択であり、沖縄基地問題、特別会計見直しによる財政健全化、年金一元化による社会保障改革、等が国民の支持を得て政権交代となったのですが、全て国民の期待を裏切った結果となりました。野田首相は、政府与党の社会保障改革本部の初会合で「消費増税と社会改革一体改革に向けての素案」作成を指示し、「改革に不退転の決意で臨む」と述べましたが、負担増・給付制限が骨子に見えて仕方がありません。今朝の東京新聞社説では次の様に述べていて、妥当な苦言とも思われます。社会保障を持続可能な制度にする狙いを国民に分かりやすく説明することを野田首相は指示した。ならば改革をどう進めるのか工程や優先順位を示すべきだ。そうでなければ一体改革とは言えない。野田首相は消費増税法案を成立させてから、国民に信を問うつもりだが、社会保障は口実で、消費増税だけが政権の目的と思わざるを得ない。経済を活性化させ、国民生活を安定させるには、苦しくても「財政出動、減税、金融管理」が必要と思われるのですが、野田政権は「緊縮財政、増税、金融無政策」への舵取りと真逆の方向を模索している様に思われてなりません。野田政権では「先の総選挙マニフェスト遵守」を放棄し、財務、外交、防衛、厚生等の重要閣僚に、党内融和から定見を持たない民主党議員を担当させたのですが、国民目線を忘れた失策が現状の難局打開に有効手段を打てない結果になっている気がしてなりません。おまけに、こと此処に至って、「閣僚として職務を着実に遂行しており、任命責任を問われるものではない」とし自らの任命責任を否定すると言う感覚は責任回避に過ぎず、国民目線から甚だしく逸脱しています。
2011.12.07
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大きな政治的課題であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)には、工業製品輸出メリットが大きいと財界からの参加要請の声が大きい様です。しかし21世紀は、食糧自力調達が国益上最重要課題と思われますので、農業が壊滅的打撃を蒙り、食料輸入が止まったら国民が飢えると言う参加方式は避けなければなりません。私は減反政策を止め、米以外の農産物が地場生産・消費が持続可能なシステムを構築することが肝要で、TPP推進論者の言う大規模農業への変換では無く、小規模でも自活出来る農家を所得補償も含めて維持して行く政策が良いのだと思っています。浜矩子(はま のりこ)女史は「TPPは、環太平洋の国々が協定を結んで自由貿易圏を作ろうと言うものであるが、要は特定地域の囲い込み政策で、いわば集団的鎖国主義である。基本的に閉鎖主義的な対応である。通貨と通商の世界における自己防衛的囲い込みが、地球経済をズタズタに分断して行くのが最悪のシナリオで、其処に向かわない様に、債権大国の誠意ある大人の外交が問われる処だ」と警鐘を鳴らしています。TPP発足の目的は、「小国同士の戦略的提携でマーケットにおけるプレゼンスを上げる」ことであり、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で発効した経済連携協定だった。当初の4加盟国に続き、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした。2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなったが、加盟国・交渉国に日本を加えた10ヶ国GDPの91%を日本とアメリカの2ヶ国が占めることから、実質は日米FTA(自由貿易協定)だとの見方もある。カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られ、韓国は参加に前向きな姿勢を見せていたが米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで妥結に至っている。中国は関心を示し情報収集などを行っていたが、参加しないことを明らかにした。各官庁の試算も大きく異なり、未だ確かなことは分かり兼ねますが、TPPは国是の自由貿易方針に抵触するのではないかと考えざるを得ません。日本のTPP参加による経済効果の試算は、内閣府はGDP2.4~3.2兆円増加、農水省は11.6兆円GDP減少と340万人雇用減少、経産省はGDP10.5兆円増加と81.2万人雇用創出としていて、調査する母体によって試算の結果は全く異なる。TPP参加では工業・輸出部門のメリットが大きく、その反動として農業部門のデメリットが生じるという見方では一致している。又、「貿易自由化の促進」以外の分野である医療・通信・労働・環境・サービス業・公共事業などの規制緩和(統一化)や経済連携が要求され、江戸末期の日本開国に匹敵するとの論議もあるが未だ明らかになっていない。
2011.10.31
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ユーロ導入は、単一通貨で経済活動が活発になり、EU域内が均一化することが期待されるとの政治主導で決定したのですが、国別格差が増大してユーロ圏内が纏まらないとの懸念が増大の一途となりました。その綻びを償うべく、昨日(10月27日)、ギリシャ国債は50%減資とし、金融安定化基金(EFSF)を4400億ユーロから1兆ユーロに拡大、銀行自己資本率を5%から9%に増大、の3項目を合意してユーロ危機対策を克服すると言うことになった様ですが、将に「取らぬ狸の皮算用」的決着で、解決出来ないことを隠す為の時間稼ぎに留まるだけでは無いのかとの懸念は拭えません。銀行は安全な資産と目論んだEUメンバー国の国債を50%棒引きにするだけでなく、自己資本率を倍増され、挙句の果てに監視を強めると言うことで、踏んだり蹴ったりの苛めに遭遇しているので銀行団の反発は大きく、不当とも思われる政治合意にすんなり飲めないのではと懸念されます。金融安定化基金の拡充は、中国やブラジル等のBRICS新興国の政府系ファンド支援が欠かせないと言うのですが、纏まらないユーロ圏に対して支援を申し出るか否かは甚だ疑問で難しい様に思われるのです。挙句の果てに、格付け見直しが噂されるフランスのサルコジ大統領が「ギリシャのユーロ加盟は誤りだった」と発言するのですから、域内の融和に水を差すことになりました。信頼される政治家の発言とも思えませんし、余計なことを言う人間と蔑まれること必定!この様な浮ついた発言から、ギリシャに加え、アイルランド、ポルトガル、経済規模の大きいイタリアにも財政赤字から国債格付けは下げられ、借金棒引きが多発し合意の1兆ユーロでも足りず、ユーロ圏は金融安定化出来ず瓦解してしまうことが懸念されてなりません。米国発のサブプライムローン危機では、日本には対岸の火事と見られていましたが、実際には購入した日本国内銀行群団があり、大きな損失となりました。数年前まで安全な資産と見られたユーロ圏メンバーの国債ですから、日本国内銀行群も少なからず保有しているのではないかと推断しています。
2011.10.28
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独り暮らしですので、TV・新聞は良く見ますが、社会の公僕どころか、劇場型民主主義を標榜する低俗さには辟易しています。特にTV局は、番組企画力を喪失、タレントの悪ふざけと韓流ドラマの垂れ流し、したり顔のキャスターと質の悪い解説者が報道するニュース番組も見るに堪えません!そんな中、東京新聞が社説で「批判スパイラルへの自戒」を論じていましたが、妥当と思われました。メディア各社は皆激しく競争している。1社が書けば、他社が後追いをする。其処には多少の疑問があっても一応、批判の輪に加わなければ、それ自体が意図的な報道回避と受け取られかねないと言う懸念も働いている。問題発言がメディアで批判され、大火事になる前に先手を打って大臣を辞める。そんな展開が当たり前になって来た。もう少し大局的にじっくりと考える時間が必要だ。言葉で仕事をするメディアや政治家が、言葉で不自由になってしまう様では自殺行為では無いか!同じページの読者発言欄には、「世論調査に誘導はないか?」との記事が掲載されています。メディアの世論調査に対し、世論誘導策ではないかとの批判があるが、メディアは改めようとしない。民主党代表選では、メディアは世論調査を通じて前原氏の人気を煽ったが、人気薄の野田氏が代表に選ばれた。メディアにとっては、小沢元代表に与する候補でなければ誰でも良かった訳で、一転如何にも庶民的な国民目線の首相の様に持ち上げて、支持率60%前後と報じている。これまで小沢=極悪人のイメージを刷り込むメディア報道が展開されて来た事実から、小沢氏の党員資格停止を解除すべきでないが大勢を占めたのは、当然の帰結とする。批判スパイラルから路線変更は想定外、ほぼ半数となった海江田支持への解析報道は全く無しとの状況となりました。相変わらず、小沢=極悪人のイメージを蔓延させる様ですが、果たして社会の木鐸たり得るのでしょうか? マスコミに踊らされた人々が、審査会で裁判強制手続を決定しましたが、感情的に過ぎ、小沢氏は推定無罪となることが予想されるのです。それでも、自戒社説とマスメディア批判記事を掲載した東京新聞には、未だ木鐸回帰への救い様がある様で、朝日新聞から東京新聞に替えたことは良かったのだと思っています。
2011.09.20
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野田政権はマスコミによる就任のご祝儀相場で、支持率が高いと報道されていますが、果たしてどうなのでしょう?政治は結果責任ですから、これ以降は政策の推進状況に依る処が大きいのですが、早くも閣内不一致が露呈する気配が漂っている様です。玄葉外相は、東電が電気料金の値上げ検討につき「あまりに非常識で看過できない」と述べ、認めるべきでないとの考えを示しました。このご仁は、兎角に何事につけ文句が多いのだが、所管違いのことに口を挟む前に、外患である、日米、日中関係の改善に全精力を注ぎ込むべき時を弁えていないらしい。小宮山厚労相は、たばこ700円につき「たばこ増税は財務省所管で政府税調にて議論する。私が決める訳で無い」と主張を一転、トーンダウンした。安住財務相は、たばこ行政を厚労省に移す様に、小宮山厚労相が求めたことにつき「所管は私ですから」と不快感を示しました。閣内論議を経ない自分の個人的主張を安易に披露するものでは無いとの、閣僚の責任意識が欠如していて、大臣には適性を欠いている様に思われる。蓮舫行政刷新相は、「野田総理は、行政刷新に強い関心を持っている」と述べ、事業仕分けを更に進化させた形で行いたいという考えを示しました。蓮舫氏が行った事業仕分けはパフォーマンスだけで、仕分けの結果が実行されなかった例も多い。例えば、事業仕分けで凍結された朝霞の公務員宿舎が着工されている。自分のやって来たことへの反省が全く無く、今回もパフォーマンスに終始するしかない、パフォーマンス叔母さんとしか言いようがありません。発足直後に早くも、「衣のたては綻びにけり」が見え隠れする「女子と小人が屯する野田の館」、リーダシップを発揮して、内憂外患に対応するべく、見事にベクトル修復出来るか否か注目しています。
2011.09.07
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「世の中は全て樽船が横行して私利私欲に走る」と慨嘆するのは、高齢者の繰り言なのでしょうか?よく企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)と言われるのですが、実際には狭い身内社会での利益追求と権利確保が蔓延していることは否めないと思われるのです。企業は短期的観点から人減らしをしつつ売上拡大と利益確保を狙うだけで、10年以上に亘る長期展望があるとも思えません。マスコミ、特にテレビ局は酷い体たらくで、タレントを樽の中で飼い続けて企画も立てること無く、低俗な番組を垂れ流しているだけなのは見苦しいものがあります。公共放送であるNHKでもそれは同様で、加えて韓流ドラマを輸入して大きな放映時間を占めるのですから、将にCSRを忘れた「樽の中」に違いありません。政治の世界でも、議員権利の確保に汲々とした政争に明け暮れて、国民視点を忘れた「樽の中」での内向きの姿勢が目立ちます。今回の組閣人事でも、従来重要閣僚とされた、財務相、外務相、経産相は、明らかに論功行賞・派閥均衡によるミスキャストと思われて仕方が無いのです。今朝の東京新聞社説は次の様に掲載されていました。「想定外」と言う言葉は「無責任」の代名詞、当事者は未だに樽の中だけで通じる論理と思考で事に当たっているだけです。国難に際しても与野党は政争に明け暮れています。自民党は与党時代の政策失敗を棚に上げて政府の足を引っ張ります。民主党の代表選における議論も内向きの姿勢が目立ちました。将に「樽の中の政治」です。世論調査では、国民は政治に愛想をつかしています。それでも、野田首相の誕生で政治が一応落ち着きを取り戻すかの様に受け止められ、社会的緊張が消えつつある様に見えますが、原発事故は収束への展望が描けず、被災地の復興、被災者の生活再建も道遥かです。未だ終わりでは無く、これからの長い戦いが始まるのです。しかし、政府、議員に丸投げし、政治家を非難するでは主権者としては無責任で、国民一人一人がもっと大局的な観点で自立することが必要でしょう!ミスキャストと思われる3閣僚、及び識見があるとも思えない蓮舫行革相の政策推進状況を、自分の行為として、注意深くしてチェックして行かねばなりません。近頃、国際標準化機構 (ISO) では、対象が企業 (Corporate) に限るべきで無く、市民(Citizen Social Responsibility)、消費者(Consumers Social Responsibility)も組み入れるべきだとの見地から、総合的な社会的責任 (SR: Social Responsibility) の呼称で国際規格 ISO 26000(2010年11月発行)を策定した様です。
2011.09.04
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もう朝日新聞購読を止めて半年になります。朝日新聞は「民主党政権を実現させたのは我々だ!」との自負が強すぎて、これは社会的に公正では無いのだと判断したからでした。それ以来、東京新聞を購読しているのですが、今回の民主党代表選報道を見ると、その東京新聞でさえ、仙谷官房副長官には好意的であり過ぎると思っています。「小沢に政権を渡してはならない」、仙石は鹿野と密かに接触、小沢の名前を出して説得したが、「私の支持者には前原への抵抗感がある」と鹿野は応じたのだ。仙石は前原の後見人を自任するのだが、「野田を2位にするべく、前原票を野田に回しても良い」と、前原に恥をかかせる結果になろうとも下位連合を完成させることを優先した。仙石は決選投票結果に安堵した。仙谷は徹底してアンチ小沢なので、権力維持の為自公との大連立を画策していますが、国民は彼の悪企ては実現しないと認識しています。大震災からの復興、福島原発の収束、円高への対応、デフレ脱却への適切な政策を望んでいるのであって、国民はそんな枝葉末節政局をしらじらしいものと冷淡に見ているのです。結局、何の対策を打てなかった民主党、マニフェスト改変に向けて信を問うべく解散に踏み切れば、民主党が選挙に負けるのは必定です。こんな政局に明け暮れる仙谷由人の悪企ては見苦しいものがありますが、彼を野放図に活動させているのには、マスコミに一端の責任があるのです。マスコミは、策士の政局紛いを報道するのではなく、率先して「総選挙で民意を問うべし!」と主張するのが本筋です。
2011.08.30
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具体的な政策の推進も無く、国民との約束とされたマニフェストも反古にし、大震災復興・原発事故対応でも委員会任せで何もせず、海外からも「決断しない首相」と揶揄され、遂に国益を損なうとも言われ始めた菅直人氏も退陣することとなりました。そうした情勢で、仙石由人氏が悪巧みを続け、次の首相、「次の次」までをシナリオ作りをし、権力保持の為には、野党との大連立を画策しているのです。仙石由人も菅直人も、両者隠居と言うのが最善の選択ではないかと思っていますが、世の中そうは上手く行かないものです。何故か世論調査の「次の首相」をやると、何時も上位に投票される前原前外相は人気がある様ですが、目立つパフォーマンスに騙されていけません。前原誠司は民主党代表時、野田国対委員長と共に「ホリエモン偽メール」に狂喜して、永田議員を自殺に追い込んだ人非人ですし、鳩山内閣ではJAL救済手続き、八ツ場ダム処理で、管内閣では尖閣列島侵犯処理で、実務担当能力の無さを露呈しています。前原の後見人を自任する仙谷代表代行は、1月前から「前原は出ない」と周辺に話していた。次の民主党代表の任期は来年9月の代表選までの1年に過ぎません。それに、流れによっては民自公で話し合い解散もあり得る。仙谷のシナリオは「野田財務相をワンポイントに使って、1年後に前原にバトンタッチさせる。震災対応や増税といった骨の折れる仕事は、野田に処理させる。前原を傷つかせずに首相にする」ということの様です。仙谷は徹底してアンチ小沢なので、権力維持の為自公との大連立を画策していますが、ポスト菅が解散に踏み切れば、民主党が選挙に負けるのは必定です。日本全体が復興に向けて、力を合わせて難局を打開しなければならない現状にあるにも拘わらず、こんな政局に明け暮れる仙谷由人の悪巧みは見苦しいものがあります。
2011.08.17
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松本復興相は3世議員らしいのですが、やはり3代目ともなりますと、エリート意識だけが強くなり、国民の代議員としての認識は皆無となるらしい。自分の価値観を他人に押し付け、他人の意向は聞こうとしない救い難い人物は、我が団地も含めて何処にもいて、住民・地域融和の弊害となります。この種の人物の欠陥人間性の波及を防ぐには、権力を傘にして行動しない様に、無役にするのが最善です!7月3日宮城県庁を訪れた際、村井知事が会談の部屋へ後から入ってきたことを詰り「お客さんが来る時は自分が入ってから呼べ」と偉そうに述べ、長幼の序を持ち出した。加えて「自衛隊ならちゃんとやるぞ」とも言い、同県の要望には「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々は何も知らんぞ」と極めて高飛車。これに先立ち岩手県庁では、達増知事と復興について会談し「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない」と述べ、地方主権に逆行する態度となった。被災地で、復興大臣の傲慢な発言が通るとでも思うのだろうか、長幼の序にも半可通のようだが、傲慢無礼の不徳は知らないらしい。今日に至っては、謝罪とも思えない釈明会見を行いましたが、被災地を第一に考えて国民をリードする役回りには力量不足であることが明らかとなりました。松本復興相は4日午後、「言葉足らずだったり、語気が荒かったりして、結果として被災者の皆さんを傷つけたことがあれば、おわび申し上げたい」と陳謝した。「このまま真っすぐ前を向いて復興に当たっていく」と述べ、「知事との話は真剣勝負であり、知恵を出していきながらやって欲しいと発言した」と釈明した。「九州の人間だから、何市がどこの県とか分からん」と述べたことについて、「全ての市町村の名前を知っている。東北は広いなあという思いがあって、『私はしっかり取り組む』という意味で言った」と述べた。野党が追及する構えを示していることについては、辞任を否定し「自然体で参ります」と述べた。識見も無く、国民の代議員としては不適格で更迭が妥当ですが、死に体の菅総理に決断力は無く、問責決議案で辞任せざるを得なくなるだろうと思っています。
2011.07.05
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仙谷由人氏は土井たか子委員長の秘蔵子として社会党で活躍しましたが、名称変更した社民党を離党し、土井氏と決別し民主党に参加して、反権力を旗印にしていた筈でした。反権力を標榜する人間には、権力が嫌いなタイプ、権力に嫉妬して反権力を叫ぶタイプと2種類ありますが、仙谷氏は完全に後者のタイプで、国民の支持を失った民主党政権で自分の権力を死守したいと、従来民主党を引率して来た「小沢・鳩山・菅のトロイカ体制」を否定し、自民党との大連立を画策する始末なのです。子飼いの枝野官房長官・野田財務相を使って、菅総理の退陣を迫る内ゲバを、マスコミ操作して正当化しようとするのですから、国民への奉仕と言う概念は彼の考慮の外でしかありません。その点から言えば、菅総理も市民活動家を標榜し、反権力を旗印にして来た経緯があり、似た者同士とも思えるのですが、権力闘争への執念は似ています。総理退陣を迫る内ゲバを、浜岡原発停止、再生エネルギー法案提出等と攻勢に出て、しぶとく一蹴していますので、菅・仙石闘争勝敗の行方は未だ混沌とした状態なのでしょう。現在焦眉の急は、東日本大震災被災地の復旧・復興と福島原発の収束なのですが、状況は予断を許さず、リーダシップも感じられず、あまり進展しているとは思えません。原発の地元が放射線被害の脅威で苦しもうが、原発労働者が被曝しようが、東電管轄事案としている限りは、垂れ流しの情報開示で他人事に過ぎず、リーダシップを発揮しているとは言えません。そして他人事でなくなっているという事態を、段々と国民は現在進行中で、自覚しつつあるのです。特に枝野官房長官の一連記者会見内容は、国民を愚弄するもので信用置けないと言うことが明らかになって来ていて、政府・マスコミ共々、真の説明責任が求められます。国民視点を忘れた菅・仙石闘争の決着は、両者退場で幕引きを図るのが最善なのだと判断しています。総選挙があるとすれば、内紛に明け暮れ国民の期待を裏切り政権担当能力不足を露呈した民主党が惨敗するのは目に見えていますし、結局は自民党政権に戻ることは必定なのですから・・!
2011.06.26
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一向に進まない震災地復興と原発収束、その場限りの対応で長期展望も無く、情報も小出しで、リーダシップを発揮して来なかった菅政権の担当能力不足にありましょう。不信任案採決直前の民主党代議士会にて、震災や原発事故の収束に一定のメドがついた段階で退陣する意向を表明した菅総理、漸く民主党内の了解を得て、不信任案否決となりました。震災復興の目途がつくのは、調停案を提示した鳩山前首相も1~2ヶ月と解釈していた様でしたし、引き継ぎも考えると、即退陣でなくても適当な時期かとも思われました。だがしかし、昨夜の菅首相記者会見では「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが私は原子力事故のまさに一定の目途だ」と答える始末ですから、「KYもこれに極まれり」と開いた口が塞がりません。原発事故対応の工程表では冷温停止の目標は来年1月とされ、年明けまでの続投が念頭にあるとも受け取れる発言で、発言を重んじなければならない政治家の発言とも思えませんし、権力亡者でしか無いのかと人間性を疑われて、国民の信を得ることはありません。現状の復興支援加速・閉塞感打破には、「政局をやる時期ではない」と言うマスコミ論調は甘過ぎて、やはり菅政権への不信任案可決であるべきだったと思われてなりません。菅直人は稀代のペテン師たることが明らかだと認識しつつも、何か詐欺事件に遭遇している気がしてなりません!
2011.06.03
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北方領土は第2次世界大戦の獲得領土だと主張するロシア、ポツダム宣言を受けての降伏日は8月15日とするのが国際的常識だと思われるのですが、ロシアでは東京湾ミズーリ号での降伏文書調印式のあった9月2日を終戦記念日として、それまでに獲得した領土は戦争継続での結果であり、領土主権はロシアにあるのだと言うのです。8月15日終戦後の3週間に行った軍事行動は侵犯行為では無いと主張するのですが、国際法上認められるのでしょうか?ロシアのイワノフ副首相が15日から予定する極東サハリン州訪問にあわせて、北方領土の国後、色丹両島を訪れることを検討していることが、現地当局者らの話で明らかになった。ロシアは東日本大震災を契機に対日姿勢を軟化させていたが、北方領土問題で譲歩しない姿勢を示す狙いとみられる。イワノフ副首相は複数の閣僚とサハリン州都ユジノサハリンスクを訪れ、地域経済に関する会議に出席する予定。国後、択捉、歯舞、色丹の北方4島は日本固有の領土と言われていますが、戦後65年以上もロシアの実効支配が続き、返還しないロシアの姿勢は許されるのでしょうか?韓国が実効支配している竹島、此処も日本固有領土とされていますが、李承晩ライン設定にて第2次世界大戦後に占拠されたことに由来し、論争が絶えません。又、日本が実効支配している尖閣諸島、中国が石油資源を巡って領土主張して来ていて、風雲急を告げる事態となっています。此処は、領土的野心の無い米国を味方にして、外交主張を展開しなければなりません。
2011.05.12
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近頃、西岡武夫参院議長の発言が目立っています。民主党議員でありながら、議長の中立性を堅持しつつ、種々の正論を発信し続けている様なのです。西岡参院議長は26日、東京都内のホテルで講演し、東京電力福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出した問題について、「国際的な犯罪だ。必ず大きな禍根を残す。漁民にも知らされなかった。一体、どういう政治なのだと感じている」と述べ、政府や東電を厳しく批判した。更に、東日本大震災への菅政権の対応に関し、「“想定外”という言葉で逃げることは許されない」としたうえで、緊急事態法制定や被災地への復興府の設置などを提案した。又、15日の会見でも、復興構想会議の五百旗頭議長が「震災復興税」の創設を提唱したことに関し、「こういう重大な問題は首相が方針を決めることで、復興会議の議長が言うのは誠に不可思議」と疑問を呈した。家内の長兄と長崎東高校にての同期生と言うことで、それ程評価出来る様な政治家とも思っておらず、自民党時代に文部大臣だった頃は、それ程存在感を感じませんでした。落選を経て、民主党に鞍替えすることで、一回り人間が大きくなり、政治家の何たるかを重く認識した結果なのでしょうか?芥川龍之介は「天才とは僅かに我々と一歩を隔てたもののことである。同時代は常にこの一歩の千里であることを理解しない。後代は又この千里の一歩であることに盲目である。同時代はその為に天才を殺した。後代は又その為に天才の前に香を焚いている」と言っていますが、その愚を私も侵しつつあったのかも知れません。兎に角、現民主党政権が「政治主導を果たしていない」ことは確かな様で、原発問題でも枝野官房長官会見では信用性に疑問符を付けざるを得ず、細野首相補佐官の発電所事故対策統合本部の取り仕切りに期待しています。早い段階からこうあるべきだったのです。福島原子力発電所事故対策統合本部(=統合本部)が25日、初の共同記者会見を開催した。会見に出席した細野首相補佐官は「今後、原則として、全ての情報を公開する」と宣言。 「みなさんにご理解を賜りたい。ぜひ、透明性に関する統合本部の方針、私を信じていただきたい」と訴えた。
2011.04.27
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今朝から雨が降っていますが、被災地を含む日本全国への涙雨とも思えます。巷に雨の降るごとくわが心にも涙ふる。かくも心ににじみ入るこのかなしみは何やらん? Il pleure dans mon coeurComme il pleut sur la ville,Quelle est cette langueurQui pénètre mon coeur?我が家では、お米・牛乳も少なくなり、先週買った食パンも一切れとなりましたが、まあどうにかなるだろうと多寡を括っています。被災地に較べて、それでも潤沢、不平を言うことはありません。被災者救援は漸く軌道に乗りつつある様で少しほっとした感じがありますが、原発問題は一進一退の状況で予断を許しません。そんな中で、今回の未曽有の大災害の対応を見ていますと、菅直人はリーダーの資格を有していないのだと、更に認識することになりました。彼は、原発の所有者である東電に乗りこみ文句を言い復興指示を命じるだけ、更には混乱する被災地の状況を顧みず視察計画、挙句の果てには野党に政権入りを打診する始末、この難局に至ってパーフォーマンスを繰り返す姿は、政権の延命策を弄しているとしか見えないのです。真のリーダーとは、危機に際しても動ぜず的確な判断で、より良い方向へ組織を導いていかなければなりません。今回の大災害に対して、短期的な収拾策、中期計画、長期ヴィジョンを的確に示さなければならない時局ですのに、その国民救済よりも、政権維持を図ろうとするのですから何を考えているのでしょう!この時期、国民が見限っている軽薄な彼に、不幸にして国の運命を任せなればならないのは何とも苦渋でしかありません。政局パーフォーマンスではなく、一刻も早く、復興プラン(Plan)と復興プロセス(Process)を明確にして欲しいのです。
2011.03.21
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今朝は寒く早朝から氷雨だったのですが、午前8時ごろに雪に変わり積雪が始まりました。降雪は夕刻に止み雨に変わるとの予報もありますが、寒さ厳しい多摩丘陵ですから雪が降り続きそうな気もしないではありません。午前9時半、我が家の北側ベランダから見る団地中央部駐車場、車の屋根は白く積り出しまして、結構な積雪が予想されそうな気配です。3週間前の積雪では、法面に設けてある増設駐車場の樹木が一部折れてしまった事故もありましたが、任意団体の活躍で処理して頂いたので、今回は植生樹木の枝が折れて住民に迷惑を掛けることが無いであろうと多寡を括っています。処で、菅民主党政権は積雪どころか猛吹雪、前原外相の辞任に発展、何時衆議院解散があってもおかしく無い情勢となりました。この問題は、母子家庭であった中学時代から支援してくれた第3国人が、好意で少額の政治献金をしていた事案なので、あまり声高に非難すべきものではないと思うので気の毒としか言いようがありません。しかし彼は、偽メール問題ではIntelligenceの甘さを露呈、八ッ場ダム(やんばダム)では中止推進するも地元反対が多くなると放置、尖閣諸島領海侵犯事件では逮捕するもうやむやに釈放する等、パーフォーマンスばかりで国民視点からの政策推進が出来ない人材と思っていますので、今回も本来的Intelligenceの欠如、Talking wo Self Control、脇の甘さを突かれたと思いますと自業自得なのかも知れません。それにしましても、理念の無い現実主義者である菅直人、仙石を頼りにして袖にされ、仙石2世と目される枝野を官房長官に据えつつ、さればとて前原に頼ったが辞任される始末、全てリーダーシップに欠け、とても難局を打開出来る人材ではありません。
2011.03.07
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予算案は強引に衆議院を通過させましたが、予算関連法案は成立の見通しが無くなって、菅政権はいよいよ行き詰まりを迎えました。この様な事態は参議院選で明らかだったのに、事態改善に向けての対策を取らなかったのだから、危機意識の欠如、マネジメント不在と言われても仕方がありません。彼の最大の失敗は、挙党一致体制とはせず、左翼系弁護士仙石一派を重用して、保守系小沢一派を追い落としたことにありますが、片肺飛行で正面突破しようとするのですから、全くの甘ちゃん丸出し、重責を担う人材とは思えないのです。「文句を言って、全てこと良し!」と言う市民運動家の出自は、自己責任を自覚しないからのでしょう!自民党・公明党も、単に解散を迫るのでは無く、国民視点・世論動向を前提に、歩み寄れる修正動議をして、年度内に予算・予算関連法案を成立させるべきだと思っています。毎日新聞の社説では次の様に論じていますし、国民の判断は、此処は与野党喧嘩両成敗が妥当で、両者が妥協して国会議員の責務を果たすべき、与野党一致の予算案を構築して欲しいと言う処だろうと思われます。自民党は民主党主要施策の撤回を盛り込んだ予算組み替え案をまとめている。「解散一辺倒」でないとすれば前進だが、歩み寄りが事実上無理な案で突っぱねるばかりではいけない。議院内閣制の下、憲法が予算案に衆院の優位を認める趣旨を尊重しつつ、関連法案の修正にのぞむべきだ。修正合意を経て主張を予算に反映させる実積を残すことが「責任野党」にふさわしいのではないか。一方で、民主党も予算や関連法案修正に大胆に対応する必要がある。最大の焦点は「子ども手当」の扱いだ。マニフェストの象徴として標的になっているが、所得制限以外は自公政権時代の「児童手当」と実際にはそれほど差異が大きいわけではない。民主、公明両党を中心に接点を見いだすことは決して、不可能ではあるまい。現在の状況を生んだ責任は菅首相にある。党の内紛や小沢元代表の「政治とカネ」の問題に毅然とした態度を示せず、野党に居丈高に歩み寄りを迫るかのような態度や、マニフェストの不備は小沢元代表の責任と言わんばかりの言動が国民の不信感を強めていることは間違いない。予算の修正協議が進めば民主党はマニフェストの見直しとなりますので、予算成立後、速やかに衆議院解散をして、税と社会保障の一体改革案を含め、政策の座標軸を国民にきちんと説明して、国民の信を問うべきです。菅民主党の惨敗は目に見えていますが、マニフェスト選挙を選挙基軸とした、小沢・鳩山民主党の功績はあったのだと考えています。
2011.03.02
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遂に、菅政権が秋波を送っていた公明党が、路線を倒閣運動に傾けたらしいのですが、当然の成り行きだと思っています。最近までは、公明党は衆議院解散と引き換えに、予算案・予算関連法案を通すことに協力すると予想していたのですが、恒久財源の目途が立たないまま時限立法でこども手当を支給する等、マニフェスト変更を何とも思わない無責任政党は、国民の信を失っていると判断したからだろうと推測しています。先の内閣改造・民主党体制刷新でも、連合赤軍の長と目される仙石氏を党代表代行に重用し、マニフェスト遵守を主張する小沢一郎の粛清に奔走する姿は、連合赤軍の末路である浅間山荘事件に酷似していると思われてなりません。従来から、前原外相・野田財務相は偽メールで国会退場すべきだと考えていましたし、枝野官房長官も仙石氏の傀儡に過ぎずその職に耐えずと思うのですが、菅直人首相は、挙党一致では無く、その仙石氏の傀儡体制を宜しいとするのですから、政治的感覚に乏しいこと限りがありません。国民の視点を忘れ、政権維持の為に政局に奔走する姿は醜く、2年前のマニフェスト選挙は何であったのかと問われても仕方がありません。国民は難局打開を期待して、自公政権から民主党に政権交代させたのですが、政治主導とした事業仕分けもパーフォーマンスのみで実質財源を構築できず、沖縄基地問題でも元の木阿弥、中露の領土問題でも解決に向けての展開も無く、経済成長戦略も見えず雇用拡大は頓挫、全て期待に背いて国民の信を失っていることは明白です。総選挙しかありませんし、民主党惨敗は火を見るより明らかなのですが、そうかと言って悪評高かった自公政権にも戻れず、代替候補とされる「みんなの党」も力不足、憂国の士による政界再編が行われるのを望むしか無いのかも知れません。天勾践(こうせん)を空しうする莫れ、時に范蠡(はんれい)無きにしも非ず何れにせよ、菅政権はもはやレームダック、来月にも総辞職せざるを得ないとみています。范蠡(はんれい)は小沢一派から出て来ざるを得ないのだと思っていますが、果たして・・・
2011.02.05
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昨年の参議院選挙に大敗し国民に「No !」を突き付けられましたのに、1昨年の総選挙大勝を民意として政権維持を図る菅民主党政権を、リーダーシップを発揮してリードすると自画自賛する菅直人はどの様な政治感覚を持っているのでしょうか?直近の民意を無視しての内閣改造、そしてマニフェストを修正すると言うことで、1昨年の総選挙でマニフェスト選挙を標榜した政権党としては許されない暴挙と、菅直人は思わない様で、彼の政治観・理念が問われなければなりません。マニフェストを修正することで政権維持を図ることは、国民の信頼を得ることはあり得ず、国民の信を問う衆議院解散が正しい選択だと思われるからです。尤も、菅直人は理念無き現実主義者と思えばそうかと納得できるのですが、それでは国民を率いるリーダーとしては失格の烙印を押さざるを得ないのです。4月の統一地方選挙を控えた政局ばかりに終始し、マスコミと連動した所謂「小沢叩き」が国民有権者の支持を得るものと柳の下の泥鰌2匹を追うだけで、恥の上塗りをする政治の世界を恥も外聞も無く展開するだけの真の姿を此処に見た感じがします。この菅民主党政権に対する有権者の判断は必ずや「NO !」の審判が下る筈で、民主党地方組織は、党中央執行部の厚顔無知の政治に翻弄されて、おそらく地方統一選は散々たる敗北・落選の嵐に見舞われること必至と見ています。国民はそれ程無知でも無いし、真の政治を期待して待つ許容心も限界に達しているのです。彼の出自となって展開した市民活動は無責任な結果しか齎さなかったし、国政に転じても口先ばかりのアジ演説ばかりで、実行力が伴わないことが甚だしいものがありました。恩師とされる市川房枝女史の「国民主体による政治」と言う期待にも応えられなかった不肖な弟子だったと判断せざるを得ないのです。こんな彼に、一時期でも期待した私達の不明に恥じ入るばかりです!
2011.01.17
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昨年は一昨年の政権交代で、民主党の下、社会保障制度も、高速道路料金制度も、革新的に又核心的に、自公政権が推し進めて来たパラダイムが変革する年であった気がするのですが、暗に相違して全く衆愚の衆であったことを露呈してしまいました。結論的には、理念無き策略現実主義者である菅直人が、机上の空論を弄ぶ衆愚論者・烏合の衆に担がれ代表選に勝利したことで、その結果を良しとするだけでマニフェスト実行力は無く、パラダイム変革は実施せず、国民の期待する道筋が閉ざされてしまいました。その上、パラダイム変革を標榜する小沢一郎を蔑ろにして、一切の政策論議を止めて政局の勢力闘争に明け暮れたのが大きいのだと思っています。国民は政局を望んでいるのでは無く、実行力のある政策を望んでいるのに、菅直人は全く分かっていない権力亡者となり果てているのは、何とも嘆かわしい限りです。理念が無く、加えてリーダシップの無い人間は、国民の代表である資格は無いのです!私の年賀状は、今年は次の様に書き綴りました。昨年は、五島列島に、家内の散骨、空き家となっている家の世話と、2回と訪れました。青春の思い出の地は、高齢者主体の限界集落となり、何か切ない想いがしましたのは、過去を懐かしむ高齢者の戯言でしょうか?自然豊かな地方が活性化されて日本再生があると思うので、此処はパラダイム変化が望まれますね!パラダイム・チェンジとは、「根本的転換」と訳されるように、ある社会のシステムといった大きな枠組みを崩壊させ、変容させることである。パラダイム・チェンジは、時代の変化によってなされるものだが、誰でも認識できるようなで必然的かつ具体的に現れてくるとされ、固定概念が古くなり、新しい概念に取って替わることを言い、「パラダイム・シフト(パラダイム転換)」との表現もある。
2011.01.01
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ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問し、他の3島への訪問も計画していると報じられ、北方領土問題が一層行き詰まり、尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の改善に目途が立たない中、ロシアとの関係冷却化も避けられないと思われ、日本外交の正念場でもありましょう。日本は日米同盟基軸とした外交展開、それに対抗する時限的中ロ共闘、つまり日米(日本は副次的とも見えますが)vs中ロ外交のせめぎ合いの様相を呈しているのです。中国外務省は、メドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことに「この問題はロシア・日本の2国間問題だ。友好的な協議を通じて適切に処理する様望む」と述べた。嘗ては、中国は旧ソ連と対立していた1970年代後半「北方領土は日本のもの」として、日本を北方領土問題で支持していたが、1989年の中ソ関係正常化以降、明確な態度を示していない。中ロ首脳は9月に署名した「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」で、「歴史を改ざんする企みを断固非難する」と宣言、領土での主張に拘わる歴史問題で共闘する姿勢を打ち出しています。ロシアは9月2日を「対日戦勝記念日」に制定したことには意味があります。9月2日はミズーリー号での降伏文書への署名のあった日で、8月15日ポツダム宣言受託し武装解除していた北方領土地域に、武力侵攻して占領した暴挙でありました。9月2日を「第2次世界大戦終結の日」とすることは、8月15日以降の武力侵攻を正当化し、北方領土は戦争で勝ち取ったロシアの領土だと主張出来るとしているのですから、国際的にも許されないことは言うまでもありません。この辺りの状況は吉村昭「脱出」で、北方4島ではありませんが、日本が放棄させられた南樺太(現サハリン)でのソ連参戦による逸話として紹介されていますが、辺境地での悲劇は読むのに辛いものがあります。中ロの領土的野望は同床異夢、ロシアは第2次世界大戦直後の状況を固定しようとするもので、中国は尖閣諸島無人島に灯台の形跡があったとして500年前に遡る無理難題なのですから、現在の国際法では許されるもので無く、この傍若無人な共闘は遠からず瓦解すると見ています。日本政府の外交力が試されていますのでしっかりと対応して貰いたい処ですが、現在の菅民主党政権、特に前原外相では心もとないと危惧するばかりです。
2010.11.05
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「尖閣諸島は我が領土」「打倒小日本」と叫びつつ暴徒化するデモの報道をみると、日本国民として甚だ面白くありません。況して「日本側の誤った言動に憤慨するのは理解出来る」と言う中国外務省の声明が出て、「日本の誤った言動」と言及するとは、良好な友好関係を目指しているとは思えません。領土権はロゴス的には130年間実効支配する日本にあるのでしょうが、愛国を標榜した根拠の無いパトス的主張ですから始末が悪いのです。彼らは江沢民政権で反日愛国洗脳教育を受けた申し子世代、反日愛国が潜在意識として醸成されていますので、そのパラダイムを変えることは容易ではありません。彼等が担う中国次世代では真の友好関係はあり得ず、次世代日本国民は戦略的互恵関係を建前として経済的には堅持しつつも、本音は仮想敵国として注意しつつ政治的に付き合わねばならないのではないかと思われます。真の友好関係確立は、胡錦濤政権で育った次々世代まで待つ必要がありそうです!3日連続で反日デモが発生した中国、社会の混乱や政府批判につながる事態を懸念する当局は警戒を強化し、とりあえずデモ拡大を抑えた。インターネット上では23日に四川省徳陽市、26日に重慶市でデモの動きもあり、収束するか否かは予断を許さない。中国外務省は「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」との立場も繰り返し、「理性を欠いた違法行為には賛成しない」と述べ、改めて国民に冷静な行動を呼び掛けた。15~18日の5中全会の間に反日デモが相次いだ背景を巡っては、対日融和派の胡錦濤政権に対する保守派・軍部の対日強硬派からの批判が主要因との見方が出ている。一方、北京の日本大使館は19日「今後も場所を問わず、抗議行動が発生する可能性は排除できない」と、在留邦人や観光客らに注意を呼び掛けた。
2010.10.20
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仙石官房長官が報道陣に苦言を呈し、「私を陰の首相と言うのは揶揄でおちょくり」とキレまくってしまいましたが、彼の数々の発言こそ国民に対するおちょくりでは無いか、反省するべきだと思っています。尖閣列島問題では政治不介入(?)としながらも検察審査会問題では司法判断を披露、官僚天下り問題では証人に対する恫喝しての現役出向と言う天下り容認発言、円高問題では基準防衛線等の口先介入、と見識・品性を疑う様な発言は数える暇も無い状態です。菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言、一時紛糾した。予算委で答弁したのは、経済産業省官房付で、昨年12月まで公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀氏で「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり非常に問題だ」古賀氏は雑誌でも天下り規制を批判し、「肩たたき」を迫られているとされる。国会答弁は公務員制度改革担当相として上司だった仙谷氏の逆鱗にも触れたようだ。この件で答弁を求められていない仙谷氏が「関係ない質問に答えるな」とのヤジに構わず「職務と関係ないことで呼び出すやり方は、甚だ彼の将来を傷つける。優秀な人であるだけに大変残念だ」と語ると、審議は中断。その発言は理事会で協議することになった。古賀氏はみんなの党が出席を求め、民主党側も了解していた。みんなの党は「仙谷氏は守旧派の道をひた走りに走っていることが暴かれるのが厭で恫喝したのだろう」と述べた。仙谷氏は直後の記者会見で「彼のことを心配して言っただけの話。別に恫喝のつもりはない」と強弁、古賀氏の出席を「ルールが違う」と指摘した。菅首相以上に目立つ仙谷氏は、新聞で取り上げられる機会も多いが「内閣は菅首相リーダーシップの下で政権運営しており、“陰の首相”と書かれるが、揶揄と言うか、おちょくりだ」と、批判の矛先を報道陣に向けた。報道陣を忌避する姿勢を取り始めますと、政権は末期と言われますが、果たしてどうなのでしょう!しかし、マスコミも重箱の隅を面白く報道する劇場的姿勢で無く、啓蒙的役割も考えて貰いたいものです。全くTV・大新聞がすっかり信用を無くしています。
2010.10.16
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ノーベル平和賞委員会は「もし我々が皆、経済など自己の利益から沈黙してしまえば、国際社会に受け入れられて来た人権の基準を下げてしまう」とし、事前の中国政府の圧力に屈せず、果断に中国の反体制作家である劉暁波氏への授賞を発表し、「中国は大国として基本的な人権を守る責任がある。目を反らしてはいけない」と強い政治メッセージを発表しました。一方、菅政権は、日中関係が改善の兆しが出て来たばかりで、中国が反発していることには「コメントしない」とし、「ノーベル賞委員会がそう言うメッセージを込めて賞を出したことをしっかりと受け止めたい」と、中国側を刺激しない様な姿勢に終始しました。やはり共産党一党独裁は過去の産物で、それを踏襲する横暴な中国を、日本が主体的役割を持った国際的な連携で、「政冷経熱」をベースに政治制度を是正させるべき強いメッセージを出さなければなりませんのに残念なことです。ノーベル平和賞は中国の反体制作家である劉暁波氏への授賞となった。1989年天安門事件で指導的な役割を果たし、民主化運動を提唱、2008年暮れにインターネット上で中国共産党の一党独裁の放棄や司法の独立などを訴えた「08憲章」を起草した人物、中国政府は「国家政権転覆扇動罪」で、懲役11年の刑が確定し服役中である。獄中にある人物への授賞は、百年を超える同賞の歴史でも異例だ。中国の司法のあり方に正面から疑義を呈したといえる。中国外務省は「劉氏は犯罪者。授賞は平和賞の趣旨に反する」と不快感を示し、「中国とノルウェーの関係を損なうだろう」とも述べた。外交問題にする方針とみられるが、中国の国際的な印象を悪くするばかりだろう。ノーベル賞委員会は授賞理由を「非暴力で人権擁護のために努力してきた」と説明した。劉氏は武力で政権を覆そうとしたわけではなく、国家と社会の近代化を平和的に訴えてきた。中国当局は政権に批判的な言論人や社会活動家への締め付けを強めている。平和賞は力で批判的意見を抑え込もうとする共産党政権への異議申し立てだ。米国に次ぐ経済・軍事大国となった中国が、難民の保護という国際条約上の責務を踏みにじるよう中小諸国に圧力をかけているとすれば世界は座視すべきではない。中国経済は世界をけん引する。だが人権や自由、法の支配という人類共通の価値に背を向けたままでは世界の尊敬は得られない。
2010.10.09
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検察審査会制度は、検察が検察・警察と言う身内に甘い判断で不起訴にする案件を、強制起訴出来るのは意義のあることだと思っています。しかし、今回の小沢氏起訴議決は疑問に思われますし、感情的権利主張が絶対的に優先してしまう危惧が感じられてなりません。東京第5検察審査会は、市民団体の告発にも含まれなかった「小沢氏からの借入金4億円」不記載も犯罪事実と認定、「審査権限を越えている」との声もある中、「検察が説明した起訴基準に照らしても不起訴は首肯し難い。国民の責任で、公正な法定で黒白をつけるのが検察審査会の制度だ」として「起訴相当議決」を公表しました。近頃、義務を忘れ権利ばかりを主張する風潮があり、モンスターと呼ばれますが、今回の議決はその典型とも見えます。今回の議決に至った経緯・議論を、記者会見等をして公表するのは検察審査会メンバーの最低限の義務ではないかと考えられるのです。冤罪ねつ造も厭わない検察・特捜部が起訴出来ないと言うことで不起訴処分にしたことに疑問を呈し「俺が疑わしいと思ったら起訴だ」と言う議決を11人の一般モンスター市民がしてしまったのです。今後、社会常識が通用しないモンスター非常識権利が罷り通ることに恐ろしささえ感じられてなりません。検察・特捜部が起訴出来なかった案件ですから、嫌疑不十分で無罪となることは目に見えていますし、モンスター市民はどう責任を取るのでしょう?マスコミ報道は小沢嫌いですから、この議決に好意的ですが、考えてみますと劇場民主主義を標榜するマスコミと同様、狙った人間を社会的に抹殺する組織に見えて、倫理観も公序良俗性も感じられません。一方、菅政権は自分たちに都合よく小沢議員の力を削ぐのでなにも言わず、小沢追い落としの急先鋒である仙石官房長官のロボットと化しています。しかし、中国の恫喝外交に屈し、ASEM会場廊下の立ち話でも領土主権蹂躙を論破できない事実を得々とマスコミに流す軽過ぎる菅政権、昨年の政権交代は自公政権不信任であって民主党信任では無いと言うことを分かっていないのには呆れるばかりです。通常猶予期間は3~6ヶ月ですが、1年間を経過しても、経済・外交・防衛は低迷どころか、国民を落胆させることばかり、政権担当資格が無いのではないかと思い始めています。
2010.10.07
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尖閣諸島沖での領土主権を侵しての漁業を敢行、保安庁監視艇に体当たりして逃走を図った中国漁船の船長は唐突に釈放され、中国政府チャーター機でVサインをして帰国、まるで中国領土権を主張した英雄とも見えました。一方、国内法の公務執行妨害で粛々と対応するとしていた前原(前)国土交通相、外務大臣となり、クリントン国務長官から「日米安保の防衛ライン内の案件」と指摘されながらも、外交問題として処理すると姿勢を後退させ、実務担当能力の無さを露呈していました。那覇地検の釈放決定記者会見で、「我が国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束継続して相当でないと判断した」と三権独立の司法関係者とも思われない説明をしたことは異例で、暗に政治介入があったことへの無念さを表明したと推断出来るのです。この決定は、中国には良き恫喝外交事例として、日本には悪しき屈服外交事例として、強く外交史に残ることは必至の状態となりました。主権を守り得なかった菅首相の緊迫感も無い記者会見発言には驚くばかりで、民主党菅政権の体たらくは広く国民に失望感を醸成し、国民を守る信頼感に欠けていることを如実に示すことになりました。賠償請求まで突き付けられる敗北外交について、どの様に国民に説明するのでしょうか?今後国内世論が沸騰すれば、今回の決定は仙石官房長官の責任と転嫁して、菅政権の延命を図ることになりましょうか?菅首相は、沖縄県・中国漁船衝突事件をめぐり、容疑者の中国人船長を釈放したことについて「検察当局が事件を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。その上で首相は、事件をきっかけに険悪化した日中関係について「日本と中国は国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるため冷静に双方が努力していくことが必要だ」と、修復に努める姿勢を示した。普天間移設問題については、名護市移設とした日米合意に基づき具体化を図る方針を重ねて表明。県内移設に反発を強める沖縄県内の民意を考慮し、「理解をしっかり得られるよう誠心誠意努力したい」と具体的な期限は切らない考えを示した。 首相は最近の円高に関し「G7やG20でも為替の過度の変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすというのは共通認識だ」と、日本の先の為替介入は理解が得られるとの見解を表明。政府・日銀が24日に東京外国為替市場で2度目の介入を実施したとの観測には「再度の介入があったとは聞いていない」と述べるにとどめた。何とも、時宜を得ない、国際政治経済を弁えない、鼎の軽重も分からない、説明責任を果たさない発言が続いています。
2010.09.25
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マスコミが作り上げた管政権、支持率が60%に回復とも報じられていますが、何らかの政策推進も無い状態で、一寸信じられないと言う気がします。世論調査を受けられた方々も、民主党代表選結果調査と考えざるを得ず、この時期での選択肢に困ったのかも知れません!「小沢一郎の金権体質は困る。又首相がころころ交代するのは良くない」と言うのが、マスコミが報じたシナリオで、小沢一郎はマスコミの創った世論に敗れ去りました。しかし挙党一致の掛け声は何処へやら、論功行賞の片肺管政権発足となりましたが「菅直人では全く安心出来ない。ビジョンも見えないし、実行力も疑問」と言うのが国民の偽らざる想いだと思われます。私の見る処、代表選の政策論議では小沢一郎に妥当性があったと判断しました。菅直人は、何時も妙な3段論法(論法とも言えませんが・)を持ち出しては取り消します。参議院選では「強い財政、強い社会保障、強い経済」と消費税増税を叫び、代表選では「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と唱えましたが、今日本に必要なのは経済活性化ですから、とても日本の現状が分かっているとは思えず、政権与党の長としてのリーダーシップがあるとも思えないのです。菅首相は、新人議員を集めて任期途中の解散はしないとし、「3年後に衆参ダブル選挙だ」と述べる始末、首相の最大権限である衆院解散権を自ら封印するというのは、政治センスを疑わざるを得ません。又、急激な円高・株安に対しても有効な手を打てず、沖縄県民を愚弄した普天間移設問題も名護市案で対話も無く正面突破の様子、菅直人は余程頭が悪いのか民意と言うものが分かっていないのです。まるで、存在そのものが迷惑となるホワイト・エレファント状態ではないかとも思われてなりません。来年の通常国会は凄まじい展開が予想されます。予算案本体は衆院議決が優先しますが、関連法案が場合によっては一本も成立しないという事態がやって来ます。自民党は「リベンジ」の場として、対決姿勢に総力を集中、解散総選挙を挑んで来ることは必定です。これを乗り切るには、参院での与党過半数確保を模索しなくてはならないのですが、対話重視と呑気に構えるだけで、周辺には影の首相と言われる仙石官房長官を含めて多数派工作の大技を仕掛ける猛者もいないのは情けない限り。クリーンの掛け声だけで、政策が動くことは無いのです。
2010.09.20
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普天間移転問題で頓挫した鳩山政権が、菅政権に替って3ヶ月となりましたが、菅直人には理念も無い現実主義者で、財務省に籠絡されてもそれを自覚もしていない有様、況して政策分離で内閣副総理でありながら、「内政担当で普天間は関知せず」と言い「党幹事長には責任ある」と責任転嫁するに至っては、人間性まで疑われてしまいます。ヒール役の小沢氏がマスコミに嫌われマスコミで菅続投が世論と報じられるとそれに付け込む現実主義から理念の無さを露呈することとなり、出自とする市民運動家の限界と見ています。それに引き換え、ヒール役とされる小沢氏、政治と金の問題、クリーンな政治を実現するには、「全てを公開することが大事である。私は政治資金を全て公開してきた。全員がそうすべきである。」と述べた。マニフェスト実現には、税金の使い道を政治主導で組み替え、無駄を省き、財源を捻出するとする。昨年からの「事業仕分け」は、財務省主導のパフォーマンスで仕分け人は単なる役者でしかなく、真の政治主導では無かったと言う思いがあるのでしょう。そのためには既得権益層との恐ろしい過酷な戦いを乗り越えなくてはなりませんし、馬鹿な小母さんの不見識を露呈させ、修正させなければなりません。都合の悪い官庁、報道機関に抱き込まれた政治家達、菅直人総理等がこぞって、小沢一郎を叩かざるを得ませんし、そして証拠のある事実をきちんと報道せず、デマレベルに過ぎないネタで因縁をつけることで国民を啓蒙しようとするのでしょう。対米追従を国是としつつ、日本バッシングに遭遇し、円高による輸出低迷で経済不況となりますのに、経済音痴の菅政権は国民の為の適切な施策を打てません。もう菅政権に任せて沈没しつつある日本に後はありません!難局打開には、剛腕リーダーシップに定評のある小沢代表の実現がキーで、その代表の指令下では屈服した菅政権であっても構わないのかも知れません。
2010.09.02
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菅直人は変節したのかと問われますと、そうでは無く、理念の無いご都合主義に害され、迎合する現実主義者だと言わざるを得ません。彼にとって市民運動とは理念の赴く処としてでは無く、迎合して自分の存在を誇示する機会でしか無かったのだろうと思われてなりません。国連事務総長の潘氏、広島市長の秋葉氏等の演説に比べ、格調も無く、とても核廃絶運動のリーダとしての足るべき人格・見識を保持しているとは思えません。普天間基地移設でも地元意向を蔑ろにし、広島でも被爆者の願いを蔑ろにしたKY発言が続いています。彼にとってレゾン・デートルであった市民運動とは何だったのでしょう!今回の発言も事後訂正して、ブレまくることになるのでしょうか?参議院選大敗を受けても、未だ民主党支持者は多数を占めていると言われていますが、理念の無い現実主義者の彼が代表を続ける現状では、民主党は国民に見放されて「じり貧」でしかあり得ません。結局、彼は国民を引率する力量に欠け、3ヶ月の選挙管理内閣を請け負っただけのリーダシップの無い人物だったのだと思われます。菅首相は、原爆死没者慰霊式・平和記念式に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。秋葉市長が求めた非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。
2010.08.09
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社民党が、憲法9条護持から普天間基地国外移転を主張し、政権離脱したのは一つの見識と見ていましたが、政権与党の旨味を知ったことで野党に戻る不満が渦巻いていた様で、看板議員とされる辻元議員が社民党離党し、無所属となり民主党との会派になることが決定的となり、社民党も終焉となりそうです。辻元議員は「鶏口となるも牛後となるなかれ」を実践し、少数政党のオピニオン・リーダ的存在だったのですが、一度味わった政権与党の旨味に屈して、選挙の不安もあって自説を曲げた様に思われます。民主党に入るよりも、みんなの党との連携、国民新党との共闘を画策した方が、社民党の政策実現には近道と思われないではありませんが、今回「いきなり与党」を選択したことで、社民党を終焉させ、自己の存在感も民主党内で埋没することになるのでしょう。社民党の辻元衆院議員が離党する意向を表明、参院選で長期低落傾向に歯止めが掛からなかったことから、見切りを付けた格好だ。野党のままでは次期衆院選で民主党の協力を得ることが難しく、小選挙区を勝ち抜く展望が開けないとも判断したようだ。会見では鳩山内閣時代に国土交通副大臣を務めた経験を踏まえ、具体的な政策実現にかかわることへの意欲を示した。社民党は5月末、沖縄県の米軍普天間飛行場を県内に移設するとした政府方針に反対して連立を離脱したが、辻元氏は離脱に消極的だった。その後の参院選で、同党は改選議席を下回る2議席と敗北。常任幹事会で、辻元氏は「勝ったか負けたかも含めて、党首と幹事長の総括を」と執行部に迫ったが、福島氏らに事実上黙殺された。辻元氏は昨年の衆院選で民主、国民新両党の推薦を得て大阪10区で当選した。社民党にとどまれば、次期衆院選で民主党の協力が期待できないどころか、同党が対立候補をぶつけてくる可能性もある。こうした事情も離党の決断を後押ししたとみられ、離党表明の会見では「地元の皆さんは社民党の主張だけでわたしを選んだのではない」と、あえて3党の協力によって当選したことを強調した。福島、重野両氏ら党幹部は急きょ集まり対応を協議、「辻元氏の叫びに応えるべきで、綺麗ごとでは済まない」と、福島氏に党首交代を迫る声も上がった。民主党は国民の支持を失いつつありますのに、彼女もKYな判断をしたものです!
2010.07.28
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中井国家公安委員長は、識見・人格に難色がある人物だと思っていますし、大臣であり続けるのは問題だと思ってみています。今回の金賢姫元死刑囚の日本入国は、彼の個人的政治的パフォーマンスで、政権内の論議が尽くされた案件では無い様に思っているのです。新情報も無い状況で、何故今なのかも疑問ですし、哨戒艇沈没に対抗する北朝鮮に対する嫌がらせか、よく分かりません。金賢姫元死刑囚は北朝鮮の反革命宣伝の橋頭保ともなり、警備の緩い日本では暗殺の対象ともなり得ますので、厳戒態勢は仕方が無いのでしょうが、随分高価な政策で、もっとスマートな方法は無かったのでしょうか?それにしても、マスコミの追っかけ・垂れ流し報道には、ジャーナリストのあるべき姿も消滅、批判精神も欠如させ、段々酷くなりつつある低速性と白痴化をさらけ出している様に思われてなりません。1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員、金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚の初来日。日韓両国の思惑が一致し、超法規の入国となったが、金元死刑囚の口からは新事実は語られなかった。それでも拉致被害者家族は「必ず生きている」との言葉に勇気づけられ、家族らは拉致問題解決に希望をつないだ。日韓政府それぞれの思惑で実現した来日だが、新事実は語られなかった。来日が北朝鮮を過度に刺激し、今後の日朝交渉の妨げになると懸念する声も上がる。批判精神も無く、低俗な報道を続ける、TV局・大新聞各社には、視聴者・読者とも愛想を尽かしてしまい、未来は無い様に思われるのです!見識のある報道姿勢復活を望んで止みません。
2010.07.23
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昨日の参議院選で、国民新党は議席を獲得するに至りませんでした。これで、国民新党は終焉に向かい、連立政権での発言力も低下し、郵政改革法案も再上程することは無いのだと考えられます。郵便局のユニバーサルサービスを維持するのに、税金を使わない方法である「4分社化を見直してアンブレラ的に全体を管理するホールディング会社を確立する」法案は、国民から、特に地方からの要望に沿ったものだと考えられましたのに、残念なことです。やはり、シングル・イシュー(単一課題)を党是とする政党の活動期間には限りがあり、賞味期限が到来したのだろうと思われてなりません。民主党連立政権では、普天間問題で社民党が離脱して解決の目途もついていませんし、郵政改革法案も国民新党終焉で廃案のままとなり、事業仕分けによる財源の確保出来無いまま、赤字国債を発行しての子供手当の支給等、納得出来ないことが多いのです。結局は、官僚も使いこなせず、事業仕分けもパフォーマンスだけ、政権担当能力が欠けていたのだと判断するより仕方がありません。国民のイェローカードが民主党に出されたことになりましたが、参議院選の結果をどのようにフィードバックさせて対応して行くのか、レッドカードを出すべきなのか否か国民は注視しています。躍進した「みんなの党」がアジェンダ(行動計画)で官僚制打破を謳っていますので、参議院のキャスティングボートを握り、適切な情報を流布してくれるのかも知れません。ねじれ国会では政策討論が実質的に行われ、広く国民の要望を入れた妥協案も模索されることになりますので、国民にとって悪いことで無いと思っています。他人の意見・要望を真摯に聞いて政策を実施して行く、真の民主主義の到来なのかも知れません。
2010.07.12
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消費税問題は完全に参議院選挙の争点となりましたが、内閣府では消費税は10%どころか15%は必要との試算をしているとも報じられています。鳴り物入りで実施された「事業仕分け」では、意図した6兆円財源は捻出出来ず、民主党政権では未曾有の44兆円国債発行の体たらくとなり、大いに国民を失望させることとなりました。菅首相は、財務省幹部に籠絡され、完全に財務省のスポークスマンと化し、消費税増税を声高に訴えていますが、軽口で発言がぶれていますので説得力がありません。やはり、事業仕分けで6兆円財源を捻出することが、国民との約束「マニフェスト」を履行することが第一義的義務で、それ無しの消費税増税発言には国民は納得出来ない処だろうと考えています。消費税は、基礎年金、老人医療、介護の3分野の社会保障費に充てることが予算総則で決められている。2010年度予算で16.6兆円に上る3分野の支出の内、消費税でまかなえるのは6.8兆円に過ぎず、残りは国債などで穴埋めしている状態。菅首相は、「新しい税率の消費税で、ほぼまかなえるようになる」と述べ、10%に引き上げた場合の12兆円超の増収分を、原則として社会保障費に充てる考えを表明。更に、介護分野の雇用創出に1兆円程度を充てる考えも示し、介護報酬を引き上げれば雇用が拡大して、経済成長につながるという持論を繰り返し強調している。菅首相が述べた年収400万円未満の世帯に軽減策を実施すると、逆進性は緩和されるが、増税分が殆どなくなる可能性もある。財務省幹部は、官邸スタッフらを通じて具体的な数字や制度像を言わないよう首相に働きかけた。近未来の消費税増税は必要だと思っていますが、ロードマップも無く思いつきだけの発言には説明責任を果たしているとも思えず、信頼性がありません。
2010.07.03
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鳩山政権の「友愛」、「コンクリートから人へ」と言うキーワードが、菅政権では「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」が行財政のキーワードになるらしい。財政再建が無いと社会保障の充実は出来ず、社会保障の充実が無いと経済成長は無く、経済成長がないと財政再建は出来ないと言う、堂々巡りの論議に陥ってしまいます。このキーワードは現在の逼迫した財政・経済状況を打破する意味からは的を射たものかも知れないのですが、その論理発端となる原資は消費税の増税で賄うと言うのですから、学者の経済論理を無批判に受け入りしたものだと、考えざるを得ません。経済学者・評論家の論理が、実際に功を奏したと言うことは殆ど無く、現実の経済活動から遊離していることは、従来から良く言われていることなのです。私は、消費税増税は必要と考えていますが、それは社会保障の基礎年金に充てるものでなければならないと思っていますし、国民年金だけでは生活が成り立たず、憲法に違反する状態だから、是正する必要があると思うからです。これが民主党の主張でしたので、昨年の総選挙では、それに与したのですが、一向に進展を見せることは無く、落胆せざるを得ませんでした。今回の菅政権では、増税を社会保障目的よりも経済成長に寄与させる意味合いが強い様で賛成しかねるのです。経済成長は、多くの変数を持つ複雑な方程式であり、その施策の正否は結果で知り得るだけで、一筋縄では行きません。経済回復を軌道に乗せるには、「コンクリートも人も」バランス良く種々の施策を講じて、リスク分散を図りつつ、時点々で軌道修正して回復加速させて行くことが、不可欠なのだろうと思っています。成否の分からない一つの経済論理に乗じて政策を推進する愚を許してなりません。発端の消費税増税財源確保で、先ず経済が頓挫しそうな懸念も大きく、菅氏の目論見が崩れるのは必定でしょう。
2010.06.24
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昨年度の衆議院総選挙は政権選択を問う選挙でしたので、今回の参議院選は、その政権選択結果の是非を問うのが筋だと思っています。鳩山政権は「友愛」を謳い、「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズを用い、事業仕分けで6億円以上の財源を確保してマニフェスト推進することを掲げて登場しましたので、期待は大きかったのです。現実は、事業仕分けで財源確保が出来ず異常な国債発行をしながらも、4年間で実現するべきマニフェストも「子供手当」以外、何らの進展を見せること無く推移してしまったのですから、迷走したままで、期待を裏切った失政だったと思われてなりません。其処で、鳩山政権から急遽、菅政権に表紙替えして選挙管理内閣として、人気回復を図り、マスコミのご祝儀報道も相俟って支持率はV字回復が伝えられていますが、投票日までその状況が続くのか大いに疑問も残ります。国民も、理想を掲げながら結局何も出来なかった政経塾出身の書生軍団に囲まれた鳩山政権が退場するのを妥当としているに過ぎませんが、人気のある菅政権でも殆どが留任の「居抜き内閣」なのです。又、民主党連立政権も自公政権と同じく、数の横暴で強引な国会運営が目立ち、結局は「目糞、鼻糞を笑う」となり、政治家とは信をおけないものだと認識させてしまいました。「景気回復と雇用増加」「安定した社会保障」が国民の最も関心の高い処で、1ヶ月に亘る選挙戦での各党マニフェストを検討しつつ、投票に臨むべきだと思っています。又、消費税論議も唐突で、方向性として良としても、「逆進性」にも触れないマニフェストには納得出来にくい処もあります。現在の状況では、それ程の差異が感じられず、今回の参議院選が3年前と同じく衆参ねじれ国会とし、「横暴で強引な国会運営が出来なくなる」様に保険を掛け、キャスティングボート政党を実現させる方向が良いのではないかと思われてなりません。
2010.06.18
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昨日は東京都多摩市長と補欠市議の投票日でしたが、民主の風が吹き止み、みんなの党の風が吹き始めたことを実感することとなりました。市長選挙告示前は、従来のしがらみから離れたジャーナリスト出身の阿部氏(54)が有力と見られていましたが、従来の既成政党の推薦を得たことで、市民には疑問が生じ始め、選挙戦は混沌としました。多摩市民の為の「市民党」を唄って無所属出馬とすれば、市民の市政変革への期待は高まったと思うのですが、やはり従来の「しがらみ」から抜けきれないとの疑念を持たれることにもなりました。何も出来ずに国民の期待を裏切り続ける民主党鳩山政権は、政権交代の悪例として認知されつつあり、民主の風が吹き止む情勢分析が出来なかったのは残念です。それにしましても、第3極と目される「みんなの党」旋風は、既成政党を凌駕する勢いがありました。この様子では、今夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられた地方選の結果から、民主党惨敗は決定的と思われます。任期満了に伴う東京都多摩市長選は11日投票され、即日開票の結果、無所属新人で元新聞協会事務局次長の阿部氏(54)=民主、社民、共産、多摩・生活者ネットワーク推薦=が、共に無所属新人でコンサルティング会社社長の遠藤氏(34)=みんなの党推薦=と元市総務部長の小谷田氏(66)=自民推薦、公明支持=を破り、初当選した。当日有権者数は11万9017人、投票率は45.50%(前回44.22%)だった。20,904 阿部裕行=無新[民][社][共]19,429 遠藤千尋=無新[み]12,657 小谷田進=無新[自][公]2期務めた渡辺市長は、収賄で逮捕された鈴木市長へのアンチテーゼとして出馬した市職員でしたので、ピンチヒッター的存在で、致し方なく支援を受けたバックアップのしがらみが強く、市職員擁護と市議自公会議員の肩入れ姿勢に徹したことで、市民の不満は溜まっていたのでしょう!新市長となった阿部氏の今後は、推薦を受けた既成政党のしがらみを離れて、市民の為の「市民党」に脱皮出来るか否かが課題で、市民目線の市政改革が注目される処だろうと思われます。2大政党の両党機能不全に対するリスクヘッジとしての第3極確立が成立しそうで、参議院選挙の選択肢が増えそうな情勢は、甚く健全なものと考えています。
2010.04.12
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経済不況脱却も見えずに閉塞感が漂い、実行力が伴わずパーフォーマンスばかりの鳩山政権運営を見ると、政権交代は間違いだったのだと考えざるを得ません。後任と目される菅氏も市民運動家としての役割は認めるのですが、国民全体をリードする実務担当能力には疑問符が点いてしまいます。受け皿となると見られた谷垣自民党も政権批判をするばかりで、国民の為の施策が一切見えませんので政治不信が高まる一方、日本沈没も懸念される状態となりました。自民党を批判専門政党から政権交代候補に押し戻すには、パーフォーマンス好きの舛添氏では無く、見識抜群と見られた与謝野氏と思っていたのです。そんな折、与謝野氏が新党結成に動いたのですが、超タカ派と見られる平沼氏を代表とする「立ち上がれ日本」新党の副代表格、一寸がっかりです。どうも1958年麻布高校卒業同期と言うのもその理由なのでしょうが、政治姿勢があまりに違い過ぎて、納得出来ません。与謝野氏の決断は「天勾践を空しうすること莫れ、時に范蠡の無きにしも非ず」と救国志士との気概だったのでしょうが、同士の結集が無く「新党たそがれ」と揶揄されてしまっています。与謝野元財務・金融相は、自民党の勉強会に出席し、結成する「立ち上がれ日本」新党について、「徹底的な反民主党という立場を貫きたい」と述べた。「自民党を分裂させるためにやったわけではない。新党は徹底的な反民主党という立場を貫きたい。失うものは何一つなく、捨て石になったつもりで頑張りたい。新しい若い世代が自民党の中で活躍する必要があり、国会で厳しく政府・与党を追及してほしい。自民党が生まれ変わるため、新しい価値観を求めて奮闘してほしい。」としている。見識が一切無いマスコミは救い難いのですが、それでもマスコミ報道から今日時点で判断してみますと、「天と時と人」を合流させる周到な前準備が足りなかった様で、決断時期を誤ったのでは無いかと思っております。私もほぼ同年齢ですが、10年前会社に蔓延る茶坊主と佞臣に嫌気が差して、男子本懐に非ずと我慢すること無く退職、その決断時期を間違えて、家内には苦労を掛けてしまったものだと後悔していますので、自己反省を込めてそう思わざるを得ません!
2010.04.08
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