心の赴くままに

正社員システムの終わり

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　いままでは、新卒一括採用に始まり、職能資格制度によって年次管理され、定年退職で終わる、いわゆる正社員雇用の仕組みこそ日本的雇用システムの特徴でした。

　正社員システムは企業への忠誠心を高め、安心して仕事に専念できる環境をつくってきました。
　その意味でいいシステムでした。

　でも時代が変わりました。

　”正社員時代の終焉”（２００６年２月　日経ＢＰ社刊　大久保幸夫編著）を読みました。

　ポスト正社員時代の人材マネジメントについて、現状分析から将来見通しまでを解説しています。

　成長が前提とされない社会では高コスト構造のデメリットを吸収できません。

　この5年間に、正社員は400万人減少し、全就業者に占める割合も50%台に落ち込んでいます。

　これまでのシステムが制度疲労を起こしているのです。

　その結果、社員、フリーター、派遣社員等の混成集団を前に、モチベーション向上に現場のマネジャーは頭を抱えています。

　正社員のようなものは未来永劫なくならないでしょう。

　むしろ、長期の業績を上げるためには、これまで以上に必要とされるのではないでしょうか。

　しかし、誰もが正社員として雇用されて定年退職までの生活を保証される時代は、確実に終わるでしょう。

　そして、正社員という言葉も、正社員という働き方を中心とした社会制度も、あとわずかの間に変わるでしょう。

　正社員システムは、正社員として働く人に優しく、そうでない人に冷たいシステムです。

　正社員にならないかぎり、しばしば疎外感を味わいます。

　両親と子供二人という標準家庭がいまや標準でなくなったのと同様に、正社員という標準的な働き方も今まさに標準でなくなろうとしています。

　それは正社員比率の低下によって証明されます。

　日本の税制や社会保障制度は、正社員として働くことを前提として作られています。

　主婦に対する優遇税制も、正社員として働く夫を想定した制度であり、正社員システムが崩壊した瞬間に、日本の税制も社会保障制度も根本的な見直しを迫られます。

　これまでの正社員を中心としてつくられたシステムは終焉して、企業経営や人事制度に大きな影響を与えます。

　個人の生活やキャリアにも大きな影響を与えます。

　この変化を止めようとしても、それがいいことか悪いことかは別として、恐らく止められないでしょう。

　もう今さら元へは戻れません。

　そして、止められない変化なのであれば、企業経営にとっても、個人の生活にとってもいい変化にしたいと思います。