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こんな記事がありました。http://www.news-postseven.com/archives/20120106_78733.html私は単純に『公務員の甘え』だと感じるのですが、一般的には大きな声で主張できる内容なのでしょうかね?私の感覚が昭和の時代感覚なのでしょうか? 朝鮮学校なら精神的に耐えられない「君が代」も「日の丸」も無縁のはずです。教職が人生の使命と考え、どうしても教職をしたいのなら、今の日本なら選択肢はいくらでもあるかと想いますが、そのための努力はされているのでしょうかね。 *** 引用 ***橋下徹・大阪に市長が推進する教育改革に対し、教員組合側は激しく反発している。昨年12月上旬には、大阪職員組合(大教組)など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。 集会に参加した教師たちは、普段は子供たちに教育を施す「先生」である。そして、子供たちには暴力的な行為を否定することを教えている。だが、そうした"聖職者"が我慢の限界を超えると、時として自身が"暴力装置"に変貌することがある。その"導火線"となってきたのが「君が代」問題だ。 2008年に橋下氏が府知事に就任して以降、大阪では教職員への国歌斉唱時の不起立に対する戒告処分が続いてきた。2010年3月に府立高の卒業式で起立しなかった4人の教員が戒告処分を受け、昨年6月には府議会で「君が代起立条例」が成立し、府立校で君が代斉唱の際の起立が義務化された。現役の府立校教諭で、「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪」事務局の井前弘幸氏が語る。 「個人の思想・良心から国歌斉唱の際に不起立をする者の多くは、組合活動を熱心に行なってきた50代の教員です。今後も自身の信条に従って起立せず、条例に背いて処分を受け入れる可能性が高いでしょう。 橋下市長の狙いは、こうした教員を学校から追い出して若い教員の後ろ盾を奪ってから、評価システムで管理・支配をしていくことにある。そのために君が代を踏み絵にしたのでしょう」 それが教組の中核教員に絶大な影響を与えることは、過去の事例からわかる。東京の都立高校元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」の異名を持つ女性教師は、自身のHPでこう心情を述べている。 「(式典で君が代を聞くと)心臓がバクバクし、中国大陸に侵攻した日本軍の若い兵隊が中国人捕虜を銃剣で突くように命じられた姿が浮かんだ。私は"お前は突くのか"といわれているようだった」 こうした「反君が代」教員の相談に乗ってきた精神科医の野田正彰・関西学院大学教授の調査では、こんな事例が報告されている。 「音楽準備室に入り込んでくるカメムシが教育委員会の人間に見えて、見張りにきたと感じた」 「クビを吊っているイメージが浮かぶ」 「『君が代』を弾こうとすると指が震え、胸がつまり、冷や汗が出てくる」 極端なものになると、「ピアノ伴奏を強要され続けた音楽教師がストレスによる出血で緊急入院し、診断を受けたところ胃の動脈8か所から出血していた」という。このエピソードは昨年のW選挙期間中に『赤旗』による橋下批判記事で取り上げられ、教師たちの間で反響を呼んだ。
2012.01.25
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いやはや・・・・・職業選択の自由が保証された我が国です。転職をして、新しいステージを目指すのは誠に結構です。今までの職業訓練がいかほど活かされるか、期待しています。 現実は結構公平な結果を示すものです。**** 橋下市長はイヤ!大阪市職員が大量退職…その数650人2012年01月19日17時00分提供:ZAKZAK(夕刊フジ)大阪市で早期退職制度を使った3月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長(42)は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに4月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 同市は18日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った3月末の退職職員数について、市全体で昨年度より319人増の650人にのぼると発表した。 早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の217人。各区役所が125人、こども青年局が45人で続いた。 やはり目立つのは交通局だ。早期退職者217人は昨年同期比の実に18倍。同局は当初、経営改善策として4月に職員54人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障が出かねない」(交通局)と、配置転換を中止にした。 影響は交通局にとどまらない。退職者は定年退職の696人を合わせれば1346人に達する。「市民サービスに影響を与えないよう、配置の見直しや委託化など態勢を整えたい」(市人事課)と大わらわだ。 大阪市の人件費は年間約2400億円にのぼる。橋下氏は昨年11月の当選直後から「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と、早々に“宣戦布告”。就任後には給与や人員減などによる人件費2割カットを目標に掲げた。 早期退職制度は退職金が最大2割増しとなるだけに、居心地が悪くなる前に逃げるが勝ち-との判断が働いたのか。
2012.01.19
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