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無職生活から復活の三十路男のブログへようこそ（笑）。ここは今の「自分の気持ち」を残そうと日々の徒然事を記す極私的なものです。
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Apr 7, 2007
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カテゴリ： 続き物で徒然（自己完結特集）・・・。
息子の入園式までに何とか職を決めようとワタワタした日々が続き、なかなか腰をすえて書けませんでしたが、入園式も無事終了してしまいましたので、諦めて
公的救済措置とホームレスの消滅
について考えたいと思います。
参考に東京都での支援体制を検索してみますと
東京ホームレス就業支援事業推進協議会
という経済団体（東京商工会議所）やＮＰＯ団体、都、有識者などが集まったものです。ここでホームレスの就労支援事業に関する民間委託などが行われています。
このことに関しては東京都ホームページ上に委託団体募集要項などがあります。
面白いのはこの同協議会の設立を記念した国際シンポジウム「ニューヨーク、ソウル、東京におけるホームレス支援」を開催した時の記録です。
仮設住宅に関しては東京都でも地域住民の反対問題などがあり、安定的に運用できるものではありません。
都の発表数字が多いかどうかは分かりませんが、約1年で５００人の減少という数字は
「成果があった」
と胸を張れる発表ではないと思います。前述した都の施策では比較的容易に就労できる層から復帰してしまい、残されたホームレスはどうにもならなくなってしまいます。
「ホームレスは３日やってしまうと一般就労に耐えられない」とは都関連部署の職員から聞いた言葉です。もっともそれなら大学生だって似たようなものじゃないかとも思うのですが、体力的なものなど複数の要因で難しくなるということです。
であれば、復帰が困難な層は残されればより「脱ホームレス」は難しくなるということです。シンポジウムでわざわざパネリストに「住居支援」の重要性を語られたにもかかわらず、今日時点での都ＨＰなどでそうした内容が見て取れないのは、
ホームレス対策は、一定の成果さえ挙げればそれ以上やってやる必要の無い問題
と捉えているのではないかと考えられます。
こうした施策と実態のずれは、
２．ホームレスになるのは特殊な層
３．施策としての優先順位の低さ
から来るものと考えられます。
1.については、都も 「広域連携事業」 というのを数年前から進めてきているのですが、例えば住居施策、就業施策については、都特別区内にほぼ限定されています。大阪の例でも層ですがホームレスの集中している地域が栄えている地域に限定されているためだと思います。
しかし、労働人口の問題で言えば林業分野等でもそうですし、特別区外での方が住居・就労対策に適した地域があります。ここが活用・検討されていないことが問題です。
確かに現状でホームレスの問題が無い地域では、わざわざホームレスの受入を行い地域に余計な不安を広げたくないという地域の住民や政治家の考えも分かりますが、広い目で見れば労働人口や地域人口の確保のためには率先して行うべき施策であると思います。
２.３.は既に明らかなのですが、施策を検討する層 ＝ 公務員 の存在がホームレスとは対極にあり、施策の重要性はもとより、 「普通」の枠からホームレスにいたる過程 について殆ど検討されていない点が問題といえます。
就労対策でも 「簡易な労働」 を中心としており、 労働自体は何でもいいからあてがっておけば良い、やってやっているんだからありがたく思って欲しい、大きな予算を組む必要性は無い という姿勢がありありと見えてきます。
この簡易な労働は、確かに資格経歴不要の仕事が多いのですが、同時に直ぐに誰にでも取って代われるという特徴があります。生活再生の糸口にはなるかもしれませんが、この労働を糧にしてその後生活を立て直していくことは殆ど無理です。なにせ最初の時給から殆ど上昇は望めませんし、ホームレス対策などで見れば、ホームレスがいる限り文句のある従業員はいくらでも代わりがいることを示しています。こうした点でも 「手に職」 的な労働に就労させていく方が施策としては効率的（就労対策による就労 ⇒ クビ ⇒ ホームレスに逆戻り がない）なはずなのです。
次に 根本的な問題として 日本が資本主義である限り、「格差」は絶対になくなりません。また、格差社会は階級社会につながっていることも自明です。現在裕福な層が自分の転落防止の為に保険を打たないはずは無いでしょう・・・。また、格差をはじめとした「ギャップ」によって利益が生み出されているのも資本主義の特徴ですからそれこそ 「革命」でも起こらない限り根本的な解決は無いといえます。
階級差が出来ていることは、「お笑い芸人」「芸能人」「ベンチャー」「デイトレーダー」等々で一攫千金、階級の３階級昇進を目指す動きが若年層に多く見られる点から見て取れます。 今のまま地道に生活をしていても「上」にいけない、搾取される層であることの自覚が強い ということを示しているのではないいでしょうか。
ということはホームレス対策というのは 歴史で言うところの労働者階級の下層でいかに人を循環させることで緩和するかが重要 かということになると思います。
階級の３階級特進を皆が目指すような社会は安定しているとは言えませんし、生産性にも期待できません。やはり 地道に頑張る層の満足度 をいかに挙げていくかが社会安定につながると思うのです。現状で労働階級が自分達の仕事に卑屈な感情を持つ社会になりつつあります。
ホームレスの問題緩和は失敗や失意の状態から別の生き方の発見にこそ活路があると思います。そのためには、労働階級に戻った際により上を見ることの出来る、もしくは新しく手に入れた生き方に生きがいを感じることが出来ることが必要だと思うのです。 何時自分が転げ落ちるか心配しながら生きることがとてもではありませんが幸せだとは思えないのです・・・。 そして、このホームレス問題解決の方法は格差社会の緩和にもなると考えます。
つまり 「新しい生活価値基準の提案」 です。
日本が経済発展から文化レベルの向上を口にしたのはもう１０年以上前のことです。確か当時は宮沢政権でしたか・・・。しかし、実際には個人消費奨励社会になり、よりお金を持っていることのステータスが生活の豊かさを示すようになってしまいました。反面相田みつを氏等が認められる社会というのは「お金以外のもの」を認めたいという社会風土があることを示しているように思えます。ところが、こうした社会風土も直ぐに「価格」や「プレミア」をつけてしまうマスコミや識者の存在が水をさしています。
ホームレスの問題を起点に解決に必要なものを掘り出し、提案していく事。（元普通）生活者でもある彼らの問題に眼を向けることには、行政や自分達に対してこうした事に気づかせてくれることではないでしょうか。
＜続き物 ホームレス問題 完＞
公的救済措置とホームレスの消滅
について考えたいと思います。
参考に東京都での支援体制を検索してみますと
東京ホームレス就業支援事業推進協議会
という経済団体（東京商工会議所）やＮＰＯ団体、都、有識者などが集まったものです。ここでホームレスの就労支援事業に関する民間委託などが行われています。
このことに関しては東京都ホームページ上に委託団体募集要項などがあります。
面白いのはこの同協議会の設立を記念した国際シンポジウム「ニューヨーク、ソウル、東京におけるホームレス支援」を開催した時の記録です。
パネリストとして参加した日本女子大学の岩田正美教授は「欧米では若者や家族のホームレスが見られるが、日本では中高年の単身男性が圧倒的に多い。 就労支援では、ホームレス歴の浅い人が仕事に就きやすいからと優先され、ホームレス歴の長い人が残されるという矛盾もある
仮設住宅に関しては東京都でも地域住民の反対問題などがあり、安定的に運用できるものではありません。
ニューヨーク・マンハッタンの路上生活支援をしている米NPOコモングランドコミュニティーのロザンヌ・ハガティ理事長は 「若いホームレスには仕事を与え、中高年には住宅を与えるという施策が、結果を出している。東京はホームレスの半分以上が55歳以上なので、住居支援を重視すべき。一旦、住宅に入ると、仕事をしたい、仕事を続けたいと思うようになる」
東京ホームレス就業支援事業推進協議会は、ホームレスを対象にカウンセリングや職場体験などの支援を目的とし、国や東京都、NPOなどが連合したもので、昨年９月に発足した。昨年８月に4263人いたホームレスは、同事業や自立支援事業などの結果、３月現在で約3700人まで減少したという。
都の発表数字が多いかどうかは分かりませんが、約1年で５００人の減少という数字は
「成果があった」
と胸を張れる発表ではないと思います。前述した都の施策では比較的容易に就労できる層から復帰してしまい、残されたホームレスはどうにもならなくなってしまいます。
「ホームレスは３日やってしまうと一般就労に耐えられない」とは都関連部署の職員から聞いた言葉です。もっともそれなら大学生だって似たようなものじゃないかとも思うのですが、体力的なものなど複数の要因で難しくなるということです。
であれば、復帰が困難な層は残されればより「脱ホームレス」は難しくなるということです。シンポジウムでわざわざパネリストに「住居支援」の重要性を語られたにもかかわらず、今日時点での都ＨＰなどでそうした内容が見て取れないのは、
ホームレス対策は、一定の成果さえ挙げればそれ以上やってやる必要の無い問題
と捉えているのではないかと考えられます。
こうした施策と実態のずれは、
２．ホームレスになるのは特殊な層
３．施策としての優先順位の低さ
から来るものと考えられます。
1.については、都も 「広域連携事業」 というのを数年前から進めてきているのですが、例えば住居施策、就業施策については、都特別区内にほぼ限定されています。大阪の例でも層ですがホームレスの集中している地域が栄えている地域に限定されているためだと思います。
しかし、労働人口の問題で言えば林業分野等でもそうですし、特別区外での方が住居・就労対策に適した地域があります。ここが活用・検討されていないことが問題です。
確かに現状でホームレスの問題が無い地域では、わざわざホームレスの受入を行い地域に余計な不安を広げたくないという地域の住民や政治家の考えも分かりますが、広い目で見れば労働人口や地域人口の確保のためには率先して行うべき施策であると思います。
２.３.は既に明らかなのですが、施策を検討する層 ＝ 公務員 の存在がホームレスとは対極にあり、施策の重要性はもとより、 「普通」の枠からホームレスにいたる過程 について殆ど検討されていない点が問題といえます。
就労対策でも 「簡易な労働」 を中心としており、 労働自体は何でもいいからあてがっておけば良い、やってやっているんだからありがたく思って欲しい、大きな予算を組む必要性は無い という姿勢がありありと見えてきます。
この簡易な労働は、確かに資格経歴不要の仕事が多いのですが、同時に直ぐに誰にでも取って代われるという特徴があります。生活再生の糸口にはなるかもしれませんが、この労働を糧にしてその後生活を立て直していくことは殆ど無理です。なにせ最初の時給から殆ど上昇は望めませんし、ホームレス対策などで見れば、ホームレスがいる限り文句のある従業員はいくらでも代わりがいることを示しています。こうした点でも 「手に職」 的な労働に就労させていく方が施策としては効率的（就労対策による就労 ⇒ クビ ⇒ ホームレスに逆戻り がない）なはずなのです。
次に 根本的な問題として 日本が資本主義である限り、「格差」は絶対になくなりません。また、格差社会は階級社会につながっていることも自明です。現在裕福な層が自分の転落防止の為に保険を打たないはずは無いでしょう・・・。また、格差をはじめとした「ギャップ」によって利益が生み出されているのも資本主義の特徴ですからそれこそ 「革命」でも起こらない限り根本的な解決は無いといえます。
階級差が出来ていることは、「お笑い芸人」「芸能人」「ベンチャー」「デイトレーダー」等々で一攫千金、階級の３階級昇進を目指す動きが若年層に多く見られる点から見て取れます。 今のまま地道に生活をしていても「上」にいけない、搾取される層であることの自覚が強い ということを示しているのではないいでしょうか。
ということはホームレス対策というのは 歴史で言うところの労働者階級の下層でいかに人を循環させることで緩和するかが重要 かということになると思います。
階級の３階級特進を皆が目指すような社会は安定しているとは言えませんし、生産性にも期待できません。やはり 地道に頑張る層の満足度 をいかに挙げていくかが社会安定につながると思うのです。現状で労働階級が自分達の仕事に卑屈な感情を持つ社会になりつつあります。
ホームレスの問題緩和は失敗や失意の状態から別の生き方の発見にこそ活路があると思います。そのためには、労働階級に戻った際により上を見ることの出来る、もしくは新しく手に入れた生き方に生きがいを感じることが出来ることが必要だと思うのです。 何時自分が転げ落ちるか心配しながら生きることがとてもではありませんが幸せだとは思えないのです・・・。 そして、このホームレス問題解決の方法は格差社会の緩和にもなると考えます。
つまり 「新しい生活価値基準の提案」 です。
日本が経済発展から文化レベルの向上を口にしたのはもう１０年以上前のことです。確か当時は宮沢政権でしたか・・・。しかし、実際には個人消費奨励社会になり、よりお金を持っていることのステータスが生活の豊かさを示すようになってしまいました。反面相田みつを氏等が認められる社会というのは「お金以外のもの」を認めたいという社会風土があることを示しているように思えます。ところが、こうした社会風土も直ぐに「価格」や「プレミア」をつけてしまうマスコミや識者の存在が水をさしています。
ホームレスの問題を起点に解決に必要なものを掘り出し、提案していく事。（元普通）生活者でもある彼らの問題に眼を向けることには、行政や自分達に対してこうした事に気づかせてくれることではないでしょうか。
＜続き物 ホームレス問題 完＞
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