三十路で徒然・・・

『ノー選挙カー』「騒音、排ガス」一掃へ…推進ネット設立

　１５日、首都圏の新人候補１０人らによって「ＮＯ！選挙カー推進ネットワーク」（代表・伊藤悠都議）が設立された。また、茨城県日立市議選では現職１０人が選挙カーを自粛した。
　推進ネットは、車にスピーカーを設置しない、車中から音声を発しない、選挙カーに支払われる公費負担を請求しない――の３項目に賛同する候補者らで発足。東京都調布市議選に立候補した民主新人候補は「騒音、排ガスを出し、税金まで使って走る選挙カーを使わない選挙戦をします」と出陣式で宣言。選挙カーの絵に斜線を施した推進ネットのロゴマーク入りののぼり旗を掲げた。
　公職選挙法では市区議選の選挙カーについては、市区条例を定めれば公費負担が認められる。負担額は国政選挙に準じ、車レンタル代、燃料代、運転手代を含め７日間で最高計２４万６０５０円。ハイヤーなど貸し切りにすれば４５万１５００円までの支給が認められている。
　「大音量での連呼は迷惑で効果も疑問。公費なら節約すべきだ」。推進ネットに賛同した埼玉県熊谷市議選の無所属新人候補は自転車で移動し声をからす。支援者も「昔通りの選挙運動をする必要はない」と言うが、南北約２０キロ、東西１４キロに及ぶ市域を回るのは難しく、平日は出身の旧町区域に絞って遊説する。「車より気軽に声を掛けてもらえる。対話を重ねたい」
　茨城県日立市議選では、同市議会の保守系最大会派の現職１０人が、支援者へのあいさつ回りやハンドマイクでの街頭演説を行った。候補者の一人は「つじ説法で有権者との距離が近くなる」と話し、支援者も「市の財政状況を考えれば当然」と歓迎している。