三十路で徒然・・・

　今回の子ども手当て・　扶養・配偶者控除廃止　を含めて パートさんから『（政権交代で）私達の契約に影響がありますか？』と聞かれてしまいました・・・ 。
　私は会社の契約内容を左右できる立場ではないですがとりあえず一般論で答えておきました。

　しかし、 雇用保険・健康保険・年金と適用範囲が拡大し、その上　扶養・配偶者控除がなくなれば、パートさんは直近の状況では手取りが減る公算が高いんですよ。 会社が直ぐに契約の見直しをすれば別ですが、 大抵の会社は社会保険の事業主負担などを嫌っていますから、社会保険の適用範囲を中心に契約を組み立てています。
　夫婦２人世帯の家計で見ると扶養・配偶者控除が減れば、その分夫の納税額がＵＰ。収入減です。
　では、その分を 妻が労働時間を延ばして補おうとすれば社会保険の適用になってしまい、雇用契約自体が結べません（採用されない）。しかも、この年金などの掛け金は年々掛け率が上がっていますから、パートの賃金で手取りが目減りするのはかなり影響が大きいのです。


　これが有効求人数が大きい時には、
１）　複数の職場で働くという選択肢
２）　正職員になりより高い月給で働くという選択肢

があり 、『男女共同参画』という観点からは良いでしょう。 さらに、オランダで行われているような「正社員とパートの違いは労働時間だけ」という雇用環境に進むことも期待できます。

しかし・・・
　現状では正職員まで整理しているような雇用環境です。とてもこんな成功図は描けません。手取りが減るだけ。

　私は 逆に主婦層の家庭回帰、家族制度の再認識、有効求職数の抑制というのが現状では適当 であろうと考えています。


それに・・・　
出生率の低下というのが課題の一つだったと思いますが、夫婦が働いても手取りが増えないんじゃ、無理でしょう。　
復活させるのなら母子加算なんかじゃなく、配偶者特別控除の方ですよ。
　配偶者特別控除の廃止前には女性経営者（ちょっと大げさな表現ですが・・・）が「形だけでも若いツバメと入籍して、配特取った方が得か・・・」なんて言ってましたよ。同棲してお小遣い上げていたので、内縁になれば受けられましたが、それも結構面倒ですから。


　今回の一連の決定は雇用環境を悪化させます。

求職者の増大＋求人数の低下　

　　　⇒　賃金額の更なる低下


木を見て森を見ず。

人気取りの政策ばかりに専心して、全体像が見えなくなっているんじゃぁ・・・

　　　　　　　　　　　　　不思議な木♪