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逮捕の小学教諭、覚せい剤の効き目残るまま登校
(10月25日 スポーツ報知より)
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された大阪市此花区の市立梅花小学校教諭の西田賀嗣容疑者(34)が、「学校での使用はないが、効き目が残っている状態で学校に行ったことはある」と供述していることが24日、分かった。
曽根崎署では「フラフラの状態だったわけではない。体内に残っていても、見た目には分からないほど」と説明。そのため、同容疑者は普段と変わりなく、出勤していたという。
この記事をいくつかのサイトで見かけたのですがその意見(コメント)というのが・・・
「子供たちの教育上の影響が心配」
「日教組はどのように考えているのか?」
「教師失格・人間失格」
・・・etc.
まぁ、手厳しいもの。
この後の展開として想定できるのが、教員の免職に加えて
「今後このような事態が発生しないように
対策を早急に取りたいと思います」
(校長・教育委員)
で手打ちというパターン。せいぜい同僚に薬物のテストをする程度でしょう(意味などない)。
裁判所、警察は該当教師を処分すれば仕事は完了です。
しかし・・・
教育現場ではそんなことでは困るんですよ。
今回のケース、
「効き目が残っている状態で学校に行ったことはある」
という部分が重要。 この教員既に鬱症状などノイローゼ気味だったのでは?
と感じるんですよ。 そう考えれば、覚せい剤の効き目が無ければ 『薬・処方』として使っている
意味などなくなります。使用以前の状況は? 使っていない状態で教育に影響が無かったかと考えれば、既にあったでしょう。
こうなると個人のモラル以前に、 労務管理や学校の職務分担がどうなんだ?
というところを こうした『生贄』が出たときにでも議論して改善しなければ
、次は過労死か再度薬の問題でニュース沙汰。スポーツ新聞だからこの程度の切り口でも仕方ないかともいえますが、30代半ばの教師の問題としてかなり深刻な話ですよ・・・。
日教組の加盟員ならここまでなるほど悩む必要も仕事も無いんでしょうが、その分仕事をまかなうほかの教員の存在。また、以前も書きましたが、 教師の適正や、途中段階で足りない能力(相談への対処や察知する判断能力など)は教員免許の取得時ではなく、問題に直面した教師が自発的、もしくは一定期間で取得する機会が強制的に備えられていることに大きな意味があります。 立場的に自分から担当や職務を離れるのが難しい人っているでしょ。
民主党が教員免許更新制度を廃止しますが、現状おきた問題を精査・対処していかなければ、 教員は生徒を導く存在にはなりえず、教員も生徒も学校制度の『生贄』になってしまいますよ。
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