三十路で徒然・・・

 　 　　 


　≪　将来展望編　≫

　現在『水ビジネス』として語られているのは、川などから水を取って、給水設備を通して各戸に水を供給し、料金を徴収する業務。 滞納整理なんかもありますけどそれはまたちょっと別。

　しかし、他の商品のようにに水道の給水相手は自治体内で選ぶことが出来るかといえば
『選べやしない・・・』

つまりある種料金を強制的に決められていて、イヤなら使うなというのが現在のスタイル。

ライフラインとしての性質はペットボトルなりで飲み水が変える状況ですから、現在は滞納すればあっさり止められる程度には変化してきています。電気・ガス・水道はこの点では同じ。
　インフラとしての問題、住宅設備としてのメンテナンス性に問題を持つのも同じ。


しかし・・・
　決定的に異なるのが、『それでもやっぱり公共事業・ライフライン』なところ。
　事業採算性が低いんですよ・・・。

　本来だったら大口使用者ほど優遇して多く使えば安くするのが商売。しかし、公共資源を扱う立場からそうした料金体系を取れない。
　そして、昨今の景気低下と節水型家電の普及（※１）によって 水道使用量右肩下がり。 使えば使うほど高くなるのだから、 料金体系を支えていた高額利用者が消えていっている構図です。 スポンサーが離れれば事業にならんのですよ。

　事業仕分けでも下水道事業を『広域連携して設備を有効活用せよ』という声がありましたが、有効活用したところで、 水道使用量をもとに算出する今の方針ではどんどん料金体系をかさ上げしていくしかない。 使用者の数が確保できたとしても、水を使わないんだからこれまでの設備投資の回収が難しくなるのは自明ですから。
　下水道も水道使用量を元に算出していますから同様。

　だから、今行政が行っている対応は僅かばかりの（削れるところが残っていない）経費節減に料金改定というわけです。 要するに問題の先送りと事業運営の先細り化。 サービス内容からは漏水などは『自己責任』の方向なのに、他の建設許可とかと連動して問題の軽減策がとられていないところに縦割り行政の悲哀を感じます。
　とてもではないですが完全民営化なんて出来ない・・・。
水ビジネスを日本のビジネスに・・・ なんて言っていますけど、逆浸透幕等の技術分野だけに終わるのが関の山でしょう。 やるとしても国内とは全く逆の料金体系 （沢山使うほど安い）に成ることでしょう。国内ではそれで苦しんでも、海外では平気で行うのかもしれません。

消費者サイドとしては・・・

このままでは 使用量が減っていってもそれに反比例して支払い料金が上がる ことが想定できます。しかもイヤなら使うなといわれてもトイレなどで使う分は代替が難しい。

　現状で容易に想定できるのは 『雨水タンク』の普及・低廉化と『簡易上水装置』の普及。低廉化。

　というのも、 電気では同じような使用体形が既に始まっている からです。

自家発電した分は家庭で使えて余った分は販売できる。

　これが今東京電力などが勧めている方式。現状では雨水タンク自体が高額ですし、 家庭の水源として既設の水道と併用できる環境がありません。 精々雨どいにくっつけて庭に水をまくときに使うくらい。 ストック量も少ないですし、雨水ということで浄化しないで使う用途が限られます。

　しかし、トイレや洗車、水遣りだけに限っても良いのではないかというのが私の案。これだけでも水道使用量は大きく変わってきます。要は雨水の出る蛇口と浄水の出る蛇口を分ければいいんですよ。雨水タンクに水が足りなければ浄水から足せるようにして。

　マンションなどでは共同部分でしか導入できませんが、河川からの取水を抑えることにも繋がる。


課題で言えば　
　（１）　雨水タンクの価格
　（２）　雨水タンクの水質保全の為の洗浄の手間
　（３）　雨水タンクのストック量を増やした場合設置場所の問題

　位でしょうか。 因みに行政サイドではこれが一般化すると　水道の使用量から下水使用料金を算定するのがおかしいことになるという問題はありますが・・・

　下水は上水に対してランニングコストが小さいんだからガタガタ言うなや。



　国が施策として、海外で水ビジネスを展開するのは一つの考えとして有。されど、国内の問題はキチンと押さえた上で料金体系などを構築すべし。

　国内では、現状の問題を緩和するために、安易な値上げに頼らない使用環境・メンテナンス環境を構築すべし。　


延々と語りましたが　以上のことは業者・行政・使用者共に目を向けるべきだと考えます。

以上！

（※１）　家電と書きましたが、実は一番影響が大きいのが『トイレ』。　この節水が進んでいることが料金破壊に繋がっているのは・・・。