三十路で徒然・・・

１割が授業料減免　公立高校生徒　過去最高
（12月24日 産経新聞より）

公立高校に通う全生徒のうち、平成２０年度に都道府県から授業料減免を受けた割合は、前年度より０・４ポイント増の１０・１％に上り、過去最高となったことが文部科学省の調査で明らかになった。調査を始めた８年度の３・４％からは約３倍。減免対象の生徒数は、前年度より６１４５人増えて２３万６２０人だった。
　文科省によると、 高校生の数は減少を続ける一方で、減免を受ける生徒の割合は増え続けている。 不況の影響拡大を示した形で、同省は「経済情勢の厳しさから今後も好転する気配はなく、早急な支援が必要」としている。
　調査は、都道府県教育委員会などを通じて実施。減免を受けた公立高生徒の内訳は、全日制で２１万５８１人（前年度比５３３３人増）、定時制１万７９７３人（同７６２人増）、通信制２０６６人（同５０人増）。定時制では２０・６％の生徒が対象となった。

　授業料の減免に喘ぐのも良いですが、もっと根本的な問題として、
本当に勉強しにいっているやつらがこれだけの減免を受けているのか？
というところが記事からすっぽり抜けている。
　何しろ道端やら店の中やらでどうしようもないのをよく目撃するので、高校生に対する心象はかなり宜しくない。

私立校と公立校の評価を大きく分けているのは親の収入。 東大に受かるためには親の年収が一定以上無いと圧倒的に不利になるという実際の数字もある現在の教育界。
勉強する意欲よりも　子どもの成績に影響を与えるのが親の財力 って辺り、教育界はどうしようもない。
学習意欲が高いと見られている奨学金を受けている学生では、返済の遅滞や放棄が問題 になり（自分だけ勉強が済めばいいという・・・）、　 勉強するということが、人間性を高める一要素足り得ない状況には大きな不安がある。

　文部科学省が馬鹿みたいに 『教師の増員予算』 を組むだけで対応できると考えていることがまたオカシイ。

　再三いっていることだが、 小一ショック など もそれ以前の家庭の躾が崩壊していることが要因 。教師を増やしたからといって『親の代わり』をする余裕はとても出来ない。 第一それを大学を出たばかりの教師にまで望まなければならないのはおかしかろう。
　その上で教師が必要な『知識』『技術』を教えていくのが望ましいが 、この減免した生徒達の内、まさか塾の費用はしっかり払っていたりしないだろうな？

　学校で足りずに塾に行く費用が標準支出になっていれば、教育にかかる家計支出は大幅に上がる。
減免の背景にある問題は景気の問題だけで語るのは片手落ち。

　都合の良い要素だけを集めて予算申請の為に利用するお役人様。　
　わかっているでしょうがポイントは其処じゃない！

　授業料を無償化しても減免を許可しても『教育』の問題は何も変わらない。