三十路で徒然・・・

民自公「外環道を推進」　「築地」は割れる　都議会要望書


都議会民主、自民、公明、共産の幹部は２１日、平成２２年度の都予算編成に関する要望書を石原慎太郎知事に提出した。国の建設予算が凍結されている外環道など環状道路については、整備の推進で民主、自民、公明の３党の意見が一致。一方、築地市場（中央区）の移転問題では、現在地での再整備を求める民主と、豊洲地区への移転を訴える自民、公明とで意見が分かれた。
　要望書では、環状道路の整備の必要性について、各党は「幹線道路ネットワークの整備を推進する」（民主）「中央環状品川線は渋滞解消による経済効果など都民に大きな利益をもたらす」（自民）と訴えた。また、築地市場については、民主が「豊洲移転を強引に進める予算を安易に計上しない」と明記した一方、自民や公明は「豊洲新市場の整備は整備方針に沿って着実に推進されたい」（自民）と、都の方針通り進めることを強調した。
　このほか、民主は出産育児一時金を都独自に上乗せすることなどを、自民は中小企業の雇用対策などを求めた。また、公明は国の政策にかかる費用は、国で負担するよう国に求めることをなどを要望。共産は不況で職や住まいを失った人への支援などを訴えた。