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Jul 21, 2010

モンスターと呼ばれてもイイヤッ！　　～英語教育～

テーマ：たわごと(26646)

カテゴリ：子育てで徒然・・・

英語公用語化「ばかな話」＝ホンダ社長

　「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」―。
　衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや楽天が、英語を社内公用語にする方針を表明。こうした動きに対し、伊東社長は「英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と強調した。

【　１.　英語圏の繁栄は？】
　先日楽天の三木谷社長が社内の『英語徹底』を誇らしげに語る番組があって、　ココで管理職員が 「英語のできる部下と立場が逆転してしまう・・・」 と苦笑いしながら英語学習にいそしむ姿も流されました。

　凄く違和感を感じるのが、現在グローバル企業として伸ばしている市場はアメリカやユーロではなく、中国やインド、そして資源や親日ということを考えればブラジルなどが有力な国であって、今後２０年のスパンで考えるとアメリカと新興国のバランスというのは　帳簿で見せかけ上の繁栄を続けるアメリカと実際に基本的な内需と資源を持つ新興国では逆転していくのではないかと見ています。

　アメリカを支えているのは莫大な国債。　コレを大きく支えているのが中国と日本。　中国は一人っ子政策から来る人口のゆがみで１０年の繁栄が可能かといえば『ジレンマ』を国家元首が口にするほど難しい舵取りが控えています。　それにこの国は日本のように『アメリカ国債を処分しようとはしません』という忠実な僕を演じることはないでしょうから 不安定化は目に見えている課題 です。
うちの長男が小一ですが２５～２６位の時を想定すると、英語を公用語とすることが必ずしも社会人のスキルとして『グローバルスタンダード』と言えなくなるかもしれません。
　阿久根市では弁論大会で揉め事があって『教育と政治は切り離して考えるべきだ！』なんていっているお偉いさんが居ますが、　 教育が『将来への投資』であるのなら、国策ですからねぇ・・・。　日本の立ち位置、立ち方は考えないと。

【　2.　言語教育として　】
『“脱傍観者”　生きた英語教育で自信（7月20日産経新聞）』 では、　　 『日本語不可』の授業の実施 が取り上げられています。　
　注目すべきは　『成績下位者　の成績向上』
　上位者が英語能力が伸びるのは分かるとして、　日本語という逃げ道がないことで、分からない部分を『理解できる表現への置き換えをしていくこと』で理解が深まる上に、語彙も増える。

　ただ、少し前に 『ブッシュ語録』 を毒書感想で紹介しましたが、洋画などでも文法よりもフィーリングで聞き取る部分が・・・。個人的にも分かる単語を並べて何とか意思表示しようとする授業は有意義だと感じます。　国語の教育が進んだ後だと『日本語への変換』で違和感がありますからね。

　ただ・・・　
基本的な考え方として、『日本人としての教育』をしないのなら『義務教育』では止めた方がよろしい。
　生まれた土地や自分の先祖に対する想いというもの無にただ『経済的に優位』とか『グローバルな活動』という文句に踊るのであれば、『日本』は成立しない。　アメリカのように『アメリカ国民なら星条旗！』というようなアイデンティティを育てる教育をするのなら別ですが、日教組とか件の日弁連のような組織が幅を利かせているうちは無理でしょう。

　個人の能力の都合を考えるのなら効果的であっても、『言葉は文化の具象化した一つ』。　ホンダの伊東社長は『日本人が集まるここ日本』という前提で日本語を使うのは『効率面』で言えば当然の話。　伊東社長の言い分をそのまま取れば、　
　『どこの国に言っても英語を使うのが効率的？』
という疑問から来る言葉に感じます。　中国で英語となれば人材確保は簡単ではないでしょう。

【　3.　結　】
　今回楽天やファーストリテイリングが 社内公用語を英語にしたところで、コレまでも外資系企業では普通に有った話ですからそれほど驚くことでは無い と思います。しかし、『何でも英語』というマスコミの取り上げ方は将来的な方向性としてもいささか不安なものを感じます。

　自分の仕事に振り返っても、　日本語、英語をちゃんぽんにされると （米軍基地の人は時々そうした人が居る・・・） 理解困難ですし、　日本語が標準語で無いと難易度は跳ね上がります。　スペイン系の人も多いですし、韓国人も多数・・・。　
　ある意味こうなればなるほど『英語押し』では無く、『日本に来たなら日本語使え！』と言う方が現実的だったりします。 　英語位は通訳がいても絶対数が足りていない。それも関西弁をちゃんぽんにしている人を理解できるかというと・・・。
　その代わり日本人も外国に行けばその国の言葉を・・・と言う方が自然でしょう。　

　ＷＣで戦ったパラグアイは日系人が多数いる国ですが、『日本語を覚えても仕事が・・・』と言うことが新聞各紙でＷＣ期間中に掲載されていました。
　経済的な面で言えば、企業とのパワーバランスで言葉は強制されてしまいます。それがコレまでは英語圏の企業体が大多数だったから英語というだけのこと。　資源や利益の還流先が英語圏であったということです。

　まあ、日本語がまともに話せない日本人が外国の言葉で細かいニュアンスを再現は出来ないでしょうから（そもそもそうした表現自体への意識が欠如）、自国語をベースに教育する意識が無ければ、使われる外国語を含めて『文化としてのレベル』は保たれないでしょうね。　

【　蛇　　足　】
１）　日本人の採用で『漢検所有者』が優遇されたのは結構最近のこと。
　　　つまり、その程度の国語能力しか持たなかったということ
２）　本当に英語教育が企業で重要視されているのなら、英会話教室や留学斡旋の企業が、企業内の不正はあったにせよ、簡単に潰れることはなかったでしょう。　

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