三十路で徒然・・・

賃金格差、月15万円超に拡大＝都道府県別―厚労省調査
　（ 1月11日時事通信より）
　厚生労働省は11日、2011年の賃金構造基本統計調査の結果を発表した。それによると、基本給など所定内給与（昨年6月分）の都道府県別平均（速報）で、最も高い東京が37万2900円、最も低い青森は22万2200円となり、賃金格差は15万700円だった。10年は最高の東京と最低の沖縄の差が14万900円だったため、地域間格差が1万円近く拡大した形だ。
　調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万2004事業所のうち、4万5818事業所から有効回答を得た。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額。
　賃金の上位は東京の後、神奈川（32万9800円）、大阪（31万5600円）が続いた。一方、下位は青森、沖縄（22万3100円）、山形（23万2700円）の順だった。10年に比べ24都府県が増加したのに対し、減少したのは23道府県。うち増加幅が最大だったのは奈良の1万9300円で、逆に山口は1万900円減と最も減少した。　

＜地方公務員＞給与は労使交渉で…政府、法案提出へ
　（ 1月12日毎日新聞より）
　政府は１１日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。
　それでも政府が法案を提出するのは、１１年度の国家公務員給与を平均０．２３％削減する人事院勧告（人勧）実施に連合の理解を得るためだ。政府は人勧実施を見送ったうえで国家公務員給与を７．８％削減する特例法案の成立を目指していたが、自公両党は「人勧見送りは憲法違反」と反対し、人勧実施を前提に７．８％削減する対案を提出している。
　政府は給与の削減分を東日本大震災の復興財源に見込んでいる。民主党は人勧実施を受け入れることで自公との合意を図りたい考えだが、連合との調整がついていない。
　公務員は現在、労働基本権のうち団体交渉による「協約締結権」が認められておらず、国家公務員の給与は人事院、地方公務員の給与は都道府県などの人事委員会の勧告を踏まえて法律や条例で決められている。給与を労使交渉で決められる協約締結権の公務員への付与は連合の悲願。政府が提出済みの国家公務員制度改革関連法案は人事院を廃止して国家公務員に協約締結権を付与するもので、同法案の成立が見込めないまま人勧実施が先行することへの連合の反発は強い。
　連合傘下の自治労幹部は「地方公務員に労使交渉を認める法案の提出は高く評価するが、成立する保証はない。人勧実施を容認するのとは別の問題だ」と述べた。