三十路で徒然・・・

＜学校運営＞保護者の関与強化　文科省、教委制度見直しも
　（ 10月11日毎日新聞より）
　文部科学省は、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参加する新たな制度の検討を始めた。保護者らの学校運営参加は現在、教員の人事などに進言もできる「コミュニティ・スクール」（ＣＳ）の形で制度化されているが、教委・学校が導入をためらい広がっていない。
　同省はＣＳの権限を緩めた「準ＣＳ」制度を想定。学校運営の保護者関与を広げることで、いじめや子供の自殺など問題が発生した場合、学校や教委が隠蔽せず早めに対処する効果を見込んでいる。
　ＣＳは、保護者や地域住民がメンバーとなる学校運営協議会が各校の予算や教育目標を承認する。地方教育行政法に基づく合議制の機関で、教委が任命する。０４年度から始まった。
　学校に「協力する役割」のＰＴＡよりもＣＳは強い権限で学校運営に関わるため今年４月現在、全国の公立小中学校のうち１１８３校（約４％）しか導入していない。
　文科省は、省内に設けた検討会で、ＣＳの権限を緩めた「準ＣＳ」を考案。人事などには関与せず校内運営に限定することで、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参加しやすくする。
　さらに、準ＣＳに教育委員会が持つ予算などの権限を委譲する一方、全国の自治体に広く準ＣＳ設置が進んだ段階で、教委制度の具体的な見直し作業を進める方針だ。
　民主党は、すべての公立校に保護者や地域住民で組織する「学校理事会」を設置し、教員の人事権などを教委から委譲するとしている。
　教委は学校理事会を監視する役目に縮小する方針を示している。

「自ら発信力のある人を育てる」田中眞紀子大臣会見
　（ 10月3日RBB TODAYより）
　田中眞紀子文部科学大臣は、10月1日の記者会見で就任挨拶の後、今後取組むべき政策について語った。「エネルギー政策」や「人づくり」を重点的に取組むという。
　第1に取組むのは「エネルギー政策」。経済が発展するにはエネルギーや環境についての取組みが重要という。
　第2に取組むのは「人づくり」。国家の基本は教育であり、政治家の原点でもあるという。このインターネット時代に「自ら発信力のある人を育てる」と主張する一方、「近年、若い人が海外へ行きたがらず、ネットで全部経験できると思っているところがあるので、ネットではなく本物に触れることが大切。」としている。「異質のものに触れ、人と違うことを認識することが自分への自信に繋がる。そのことがいじめを防ぐことにも繋がる。」という。
　いじめ問題について「分析も重要だが、自分に自信を持つ人を育てることで人との関わり方が陰湿にならない。」という。
　記者会見の締めくくりには「もう終わらせてください」と一方的に切り上げるマイペースぶりを見せた。

学校は宿題出すな＝仏大統領
　（ 10月10日時事通信より）
　フランスのオランド大統領は9日、パリ市内で演説し、学校の宿題を廃止すべきだと訴えた。家庭で勉強を見てもらえない子どもがいることを踏まえ、教育の平等を推進するための配慮が必要と語った。
　大統領は演説で、新たな教育プログラムを発表し、学業は「家庭ではなく学校で行うべきだ」と強調。ただ、現在フランスの学校の大半で採用されている週休3日の「週4日制」から、以前の「週4日半制」に戻すべきだとして授業時間増も訴え、将来の有権者である子どもの心をつかめるかは微妙だ。