三十路で徒然・・・

「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴
( 12月17日読売新聞より）
　最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが１７日、２７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。
　前回衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。
　「１票の格差」が最大２・３０倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年３月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。
　これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した１１月１６日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はなく、衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も２・４３倍に拡大していた。
　提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。裁判所は（選挙までに）是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘した。
　今回の訴訟のポイントは、最高裁が違憲状態と指摘してから、国会が１年以上も格差を放置してきたことを、裁判所がどう評価するかだ。今回と同様に違憲状態のまま行われた８３年選挙について、最高裁は「違憲」とした。ただ、この時は違憲状態とした判決の直後に衆院解散されたことなどを考慮し、選挙無効は回避した。

橋下氏「独自候補ばかげている」　首相指名選挙は安倍氏に投票
　（12月16日産経新聞より）
　日本維新の会の橋下徹代表代行は１６日夜、テレビ朝日の番組で、首相指名選挙では同党として自民党の安倍晋三総裁に投票する意向を示唆した。橋下氏は「これから党内で意思決定をやっていくが、自公でそれだけ（大量当選確実の流れが）きているのに、（維新が）独自の候補を出すのはばかげている。 日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害。最大限尊重していかないと 」と述べた。