June 4, 2026
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明日から国民スポーツ大会(旧国体)の北海道予選会が始まります。この大会の開催意義について、今や全国の自治体や知事から見直しを求める声が相次いでいます。

都道府県の持ち回り開催ですが、国の補助金はわずかです。一方で、施設の整備費や大会運営費に数百億円規模の費用がかかり、自治体の財政を圧迫しているのが現実です。

また、開催には膨大なマンパワーが必要となります。大都市圏ならともかく、過疎化が進む地方では自治体職員だけでは到底手が足りず、ボランティアも不足している状況です。

また、世界選手権やオリンピックの代表レベルの参加がほとんどなく、いわゆる「ジプシー選手」の問題もいまだに解決されておりません

全国の知事からも廃止を含めた抜本的な見直しや、開催基準の弾力的な運用を求める提言が出されています。スポーツ協会を中心に分散開催や経費節減など持続可能な大会への検討もされているようですが、主催者や役員が変わらない限り、根本的な改革は進まないような気がしてなりません。

そんな中、今朝のニュースで気になる報道がありました。エスコンフィールドや球団経営で実績を重ねてきた「日本ハム(ファイターズスポーツ&エンターテインメント)」が、北海道立総合体育センター(北海きたえーる)や真駒内公園の指定管理者に応募することを検討しているというのです。

運営方針は「北海道が負担する指定管理料を受け取らず、スポンサー企業を募ることで収益を確保する」というもの。税金を投入しない公費ゼロの運営を実現し、施設の魅力向上や賑わいづくりを目指すとしています。

指定管理料で成り立っている施設がほとんどである中、この新しい試みの今後に注目しています。箱モノを建ててもらい、施設の維持費用まで行政に頼る形では、民間企業から「民業圧迫だ」と言われても仕方がない側面もあるでしょう。今回の日本ハムの動きが、今後の公共施設運営のあり方を大きく変える契機になればよいなぁ

まあ私も考え方の古い人間ではありますが(苦笑)





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Last updated  June 4, 2026 09:15:08 AM


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