インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。
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まったく…いったい何考えてるんでしょうね。通販で薬を買えないようにしようとしたり。
実態を見ずに時代に逆行し、民間の経済活動や消費者の利便性を損なう規制を作り出そうとする。
各省庁、それぞれの思惑でやることがバラバラ。
それもこれも、一部の利権団体の擁護のためでしょう。財団法人○○が無くなると、天下り先が無くなってお困りですものね、公務員の皆さんは。
政治家の皆さんは、献金がもらえなくなって困りますよね。
その一方で、本来必要だった規制はこれも利権団体の要求のままに、熟考もせずに取っ払ってしまった。
そのあげくが、現在の混乱、蔓延する閉塞感。
最近の派遣切りの問題で、「自己責任」の名の下に、切られた労働者をたたく意見をみますが、既得権層の思惑に見事にはめられてるな、と感じます。
このまま何でもかんでも自己責任という風潮が蔓延すれば、正社員でも切られるのは自己責任だからセーフティネットなんかありません。病気になるのも自己責任だから高い医療費は自己負担しなさい、ってなアメリカ型の社会の到来ですよ。
既にそうなりつつありますが。
これって一部の金持ちにはほんとに都合のいいこと。
本来所得が多ければ、安定した社会の維持のためにそれなりの負担はしてもらうべきですが、それも少なくてすむ。
結果として治安が悪くなったとしても、自分達はセキュリティの確保されたゲートコミュニティにこもってしまえばいいんだからね。
そんな社会でいいの？
わたしはイヤだね。
何でも自己責任なら、社会なんか構成する意味ないんだよ。
無政府でいいジャンって話だよ。
この国ってほんと、制度疲弊を起こしてると思いますよ。基本的な体制は明治維新の頃から変わってないわけで、当たり前と言えば当たり前。
参政権を得て以降、必ず選挙に行くようにしてます。
別にいばれることでもありません。義務です。選挙に行かない人は、文句たれる権利もありません。
これからも必ず投票には行くぞ。
