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国会の定数不均衡に続く違憲判決がでました。婚外子を相続で差別するのは法の下の平等を定めた憲法に違反するという判決です。
新聞の論評をみたら、婚外子の問題の判決を避けていた裁判所にも責任があるというものがありました。はてなと思いました。
僕が法律を勉強している頃、憲法は難関でした。これから書く事も間違っているかもしれませんが、僕が今覚えている違憲判断についての通説です。
日本国憲法は国民主権を採用しており、国会を国権の最高機関と定めています。それは美称に過ぎないという説もありますが、主権者たる国民を代表する機関であるから、国会の定めた法律は主権者の意思として最大限尊重すべきであり、違憲判断は慎重でなければならない。
しかし、基本的人権というのは、国家権力によって侵害されることがほとんどであり、その侵害に対する最後の砦が裁判所である。
そこで、主権者の意思を尊重しつつ、人権を守るため、裁判所は違憲判断をするときに二重の基準に基づくべきとしました。
つまり、精神的自由権は厳格に、経済的自由権は、より緩やかに違憲判断すべきである。なぜなら、精神的自由権を侵害されると、主権者としての意思表示を侵害されたことになり、例えば、選挙によって国会を一新して、その権利を回復することができない。経済的自由権の侵害は、主権者の意思決定過程を侵害するものではないから、国会による是正が可能であり、著しく不合理といえない限りは国会の判断に委ねるべきである。
この基準が結構ありました。もう覚えていないなあ。「より制限的でない他に選びうる手段の有無」とか「明白性の基準」とかあったなあ。
さて、今回の婚外子の問題は、相続権が半分という規定を違憲としています。これは、経済的自由権（相続の取り分）の侵害ですから、前の通説によれば、緩やかな基準によるため合憲となる可能性が高いです。
日本は古来からの家族制度を重視しており、法律による差別規定は、婚外子以外にも、内縁の妻、養子などがあります。
ただ、法の解釈というのは結果が先にあり、それを理屈で納得させるものです。
婚外子の規定は、「婚外子が不利益になることを規定することで、結婚を促し、家族制度を守るべき」という考え方によるもので、婚外子を差別すべきでないという主張の根拠は「親の身勝手な行動による不利益を子供が受けるのは不合理」として、婚外子自体を助けたいというところにあります。今時ならば、どちらの主張が通りやすいかは一目瞭然でしょう。
新聞によると、婚外子差別規定を撤廃することで、自由恋愛が促進され、少子化対策になっている諸外国の例をあげ、また、裁判所は国会による是正を期待していたが、保守的な議員の反対で法律改正ができず、今に至ったとありました。
また、日本の違憲判断は、事件を解決するために必要な時にしか憲法判断しないことになっていて、数年前のチャンスは当事者の和解により判決が必要なくなり、違憲判断のチャンスを逃したとありました。
この経緯を見る限り、司法に責められるような落ち度はないと思います。逆に、経済的自由権に過ぎない相続の問題で、よくぞ、主権者たる国民の意思である法律にダメ出しをしたなあと思います。
判決の中で時代が変わったという指摘がありました。裁判所はいいたくてもいえないのでしょうが、国会のだらしなさも指摘したいんでしょうね。前述したとおり、違憲判決というのは本当に最後の手段であり、これをさせることを国会は「恥じ」なければなりません。もし、裁判所のいうような時代の変化に対応できないような国会ならば、一新しなければなりません。ところが、今の状態ではどうにもなりません。「やんぬるかな」ですね。
まだまだ、鬼平ブームは続いています。もし、読んだことのない方がいるようでしたら、今からでも遅くありません。読んでみてください。ただし、新品で買ってね（笑）。中古本屋で見つけられなくて苦労しています。土曜日は所用で長野に行きます。できれば、中古本屋を回って、何冊かゲットしたいなあ。今までに見つけた七冊はもうすぐ読み終わってしまいます。
