Welcome to the Mentor’s world

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2017.03.26
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気温が高いせいか一日中雪が舞っていましたが積もることもなく、朝方に積もった雪も融けてしまいました。数年前の大雪を想定して色々と対策をしておきましたが大丈夫でした。
で、録画しておいた「仮設6年は問いかける」という特集をみました。
仮設住宅に関する様々な問題の原因は50年以上前に制定された災害救助法にあるそうです。
災害が起きたときに再建が住むまでの応急措置(法の定めでは2年)として仮設住宅を提供することになっていますが、規定の部屋のサイズは今の時代とあっておらず、また、復旧に時間がかかったときのことも想定されていません。仮設住宅では、6年経った今も僕が国の担当者だったら許しておけないような状況が続いています。
でも、内閣府の担当者(参事官)は時折笑ったような声で記者からの質問に応えました。
曰く「現行法の枠内で工夫をすれば対応できる」「長期間の仮設住宅での生活を認めると再建への意欲をそぐことにもなり好ましくない」から改正する予定はないとね。
これこそが、先日の日記で書いた「相棒」の杉下右京的な考えなんですよね。
東日本大震災が起きたとき、各自治体は様々な「工夫」をしようとしたのに災害救助法に妨げられてできなかった、早く改正して欲しいと要望もしています。
特に現在はオリンピック関連の工事に人手を取られていることもあって復旧工事が進まず、以前の土地に住宅を建てようと思っても土地の造成が6年経った今もできていない。
こういう現実を知ってか知らずか、官僚は前記のような説明をして平気な顔をしています。確かに論理的には間違ってはいません。では、自治体が法律の壁に阻まれて対応ができなかったということは、自治体の工夫が足りなかったということでしょうか。「長期間暮らせるような仮設住宅」という言葉の裏には、今の仮設住宅で長期間暮らすことは大変だということを認識していることになります。災害が起きたとき、また元の土地に戻りたいという人に土地を元通りにするための期間とはいえ、それなりの時間がかかります。仮設であっても住環境については快適なものを提供するのは当たり前だと思います。いまや時代は変わっているのだから。
今は結露防止素材もあるし、家族構成によって必要な部屋数だって今の時代にあわせることが必要でしょう。両親は数年前から集団での旅行に参加しなくなりました。高齢ということもありますが、普段、ひとり一部屋で自由に寝ていると、一部屋に何人もで寝るような旅行には行きたくないとのこと。僕もまさにそうです。今はこういう暮らしをしている人も多いと思います。ライフスタイルが変化したんです。
内閣府の杉下右京は、全くこのことを斟酌していません。今回の震災で明らかになった仮設住宅の問題が解消したところで検証して、必要とあれば改正についても考えると結びました。
これが現行法制下での限界だとしたら、今の国家なんて不要だと思いませんか。困っている国民を助けることができない国家なんていらないと思いませんか。国に納める税金をやめて、そのお金で互助組織を作ったほうがよっぽどマシだと思いませんか。
こうして革命が起こったんですよね。まあ、僕には革命を起こす気もないし、今時誰がそんなことをするとも思えませんけど。今の国民に与えられた力は投票権と立候補。でも、誰が政権を獲得しても、こういう官僚を替えることはできません。日本の将来は真っ暗ですね。





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Last updated  2017.03.26 19:20:49


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