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2009.02.11

「雇用創出」がないなら．．．

テーマ：政治について(22447)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　「定額給付金」という的を失ったと思ったら、
国会は、
「かんぽの宿」という新しい的を見つけたようである。
見つけたというよりは、
官僚によって鼻先に、ぶら下げられたのかも知れない。
少なくとも、
「天下り問題」への集中は避けられるだろう。

これでは、
「雇用創出」の議論は、国会では行われないだろう。

ならば、
民間に、知恵を絞ってもらう他はない。
労働関係法の修正が必要な部分もあるが、
基本的には、派遣を自由化することにする。
１時間でも構わないし、どんな仕事でも構わない。
起こるであろう問題は、
全て派遣会社が責任を持ち、それを国が担保する。

というのも、「自由」が好きな現代人は、
実は、組織への帰属意識が強いのである。
例えば、
大学に籍があれば、精神が安定するのである。
だから、
卒業延期策も、奇策のようで良い方法である。

よって、
帰属させるべき組織として、「派遣会社」を用意するのである。
大手傘下の「派遣会社」も多いが、新規設立も促してゆく。
社名には、ブランドを冠して見栄えをよくする。
もちろん、グループロゴも使用する。
就職人気企業には、特に設立・採用努力を促してゆく。

例えば、
「ＨＯＮＤＡヒューマンサービス」とか、
「電通ヘルプ」とか、
「ＳＯＮＹクイックハンド」とか、
である。

「派遣会社」だが、
当面の派遣先は、ほとんどないであろう。
それが、現実なのだから。
仕事がなければ、基本給部分のみを支給する。
といっても、小遣いにも満たない額である。
派遣先が無い間は、
「派遣会社」内で、技術を身につけることもできる。
費用は、社員の後払い、もしくは国が提供する。
また、
他でアルバイトすることも、原則として自由である。

要するに、
この「派遣会社」は、「学校」のようなものでもある。
しかし、
・ＳＯＮＹ
・ＨＯＮＤＡ
・電通
などのグループ会社の「社員」なのである。

不祥事を起こせば、ブランドイメージが傷つくから
採用には、それなりのハードルがあるだろうし、
社員の間は、厳しい労務管理がなされるであろう。
いわば、
受け損なった「社会教育」も、施すのである。

これで、
見掛けの失業率は、減るであろうし、
組織への帰属欲求が、充足されるので、
実質的な失業者も、精神的に安定し、
逸脱行為の増大を、防げるであろう。

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