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nikkai
宇宙・天・地・自然を追求すると同時に、日本の仁・義・礼・智・信・和・敬・清・正の基本的な理念を考察研究することにより、日本国民全ての人達の期待に十分応え、納得される活動を積極的且つ恒常的に行っています
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2010.02.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
あっという間に２００９年が終わり、もう２０１０年３月になってしまった・・・・
小生のブログも久々ぶりの更新になります。
この日海リポートで期待感を伝えてきた民主党政権も親分・子分の金銭感覚の麻痺で行き先を見失った様だ・・・・
平成の大改革だ、大政奉還だと期待感をもって見守ってきたがこれでは自民党政権以下の政治になるのは目に見えている。
まず、自分たちのパフォーマンスよりも現実路線で日本国家を運営してもらいたい！
さて、今回のテーマである日本国家財政破綻についてですが、このブログや小生の個人ＨＰで１０年前から何度も訴え続けているがどうやら本当に財政破たんすることになりそうだ・・・・
最近になって評論家やマスコミがこの問題を真摯に取り上げ始めているところにこの事が現実味である事を物語っている。
しかしながら一般国民は本当に日本国家が破綻すると考えているのだろうか？
小生は現実問題として国民は目先の事にとらわれ、国家１００年の体制を考える余裕がないのが現状です。
そこで今日は皆様に日本国家が破綻するとどんな事が起こるのか？お知らせします。
日本国家財政が破綻すると
１、 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
２、 公務員の退職金は１００％すべてカット
３、 年金は一律３０％カット、
４、 国債の利払いは、５～１０年間停止
５、 消費税を２０％に引き上げ
６、 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７、 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
８、 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
が現実に起こってくる。
それでは何故日本国家が破綻すると考えられるのだろうか？
世界には国家が破綻した国が何カ国もある事を皆様は御存じでしょう。
近い国では韓国、そしてアルゼンチンやアイスランド、又 破綻寸前国家としてユーロー圏のギリシャが挙げられます。
これらの国は政府債務がＧＤＰ比で１００％にもならないにもかかわらず破綻しています。
この事はＩＭＦの警告からもわかります。
それでは日本はどうでしょう？
現在の日本が抱えているＧＤＰ比１７０％という公的債務はあまりにも大きく世界でも例を見ない赤字大国なのです。
そんな日本がなぜ今すぐにでも財政破たんをしないのでしょうか？
それは日本人特有の貯蓄率の高さにあります。
その貯蓄を日本国政府や企業などが国債という日本の借金の肩代わりに使ってきているからです。
小生は以前から日本の国債はいずれ紙になると言い続けてきましたが、とうとう日本の財務省も本音で話し始めました・・・・
財務金融担当副大臣が日本は２０１７年に国民の総資産より国の負債が増え経済破綻すると断言した事です。
小生にしてみれば日本国の財政破綻は２０１７年を待たずして破綻すると考えています。
日本国家がこの様な状態でもまだ鷹揚に構えていられるのも国民が日本国債を買い続けてくれると思っているからです。
そして又、買い続けた国債を売る事はないだろうと考えているからです。
しかし財政問題で最も怖いのはその一般大衆が動き始めた時です。
現在はまだ国債の価値が安定していますが、ある日を境に大暴落になった時に一般大衆はそれでも国債を持ち続けると思いますか？
決してそうはいきません。
国債も株式も同じ様なもので、経済破綻や経営破綻が間近に見え始めた時、どんな事が起こるか？
それは「沈まぬ太陽、日本航空」と言われた会社の株式が一挙に１円にまで売られた事です。
日本の国債も一般大衆や企業が一斉に売りに出す事は当然あり得る事です。
その時、日本国家は何をするでしょうか・・・・・
現在国家には国債の三分の一が売りに出されたときにそれを買い取る余裕はありません。
そこで彼らが考え付く事は貨幣の増発という天下の宝刀を抜く事です。
その結果起こる事がハイパーインフレという破綻国家に付き物の財政問題です。
これは１００円で買えたものが、100万円、1000万円出さなければいけないというとんでもない事が起こってくるのです。
ここまで言えばどうすれば財政破たんを防げるかという問題ですが、一番手っ取り早いのが増税であり、歳出削減です！
しかし、民主党の連合与党の中にはその問題にいつも反対し続ける団体がある事も事実です。
選挙がらみでそういう問題を延ばし続けている与党民主党政権は、大政奉還や革命という大義名分を国民に分からせる前に国家破綻という世界に恥ずかしい政党として末代まで語り継がれる事になります。
健全化先延ばしは今の日本国家においては一番危険な事です。
早い時期に国民に対しても苦い薬である増税や大胆な歳出改革を認識させ、一刻も早く日本国家を建て直してほしいと思います。
小生のブログも久々ぶりの更新になります。
この日海リポートで期待感を伝えてきた民主党政権も親分・子分の金銭感覚の麻痺で行き先を見失った様だ・・・・
平成の大改革だ、大政奉還だと期待感をもって見守ってきたがこれでは自民党政権以下の政治になるのは目に見えている。
まず、自分たちのパフォーマンスよりも現実路線で日本国家を運営してもらいたい！
さて、今回のテーマである日本国家財政破綻についてですが、このブログや小生の個人ＨＰで１０年前から何度も訴え続けているがどうやら本当に財政破たんすることになりそうだ・・・・
最近になって評論家やマスコミがこの問題を真摯に取り上げ始めているところにこの事が現実味である事を物語っている。
しかしながら一般国民は本当に日本国家が破綻すると考えているのだろうか？
小生は現実問題として国民は目先の事にとらわれ、国家１００年の体制を考える余裕がないのが現状です。
そこで今日は皆様に日本国家が破綻するとどんな事が起こるのか？お知らせします。
日本国家財政が破綻すると
１、 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
２、 公務員の退職金は１００％すべてカット
３、 年金は一律３０％カット、
４、 国債の利払いは、５～１０年間停止
５、 消費税を２０％に引き上げ
６、 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７、 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
８、 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
が現実に起こってくる。
それでは何故日本国家が破綻すると考えられるのだろうか？
世界には国家が破綻した国が何カ国もある事を皆様は御存じでしょう。
近い国では韓国、そしてアルゼンチンやアイスランド、又 破綻寸前国家としてユーロー圏のギリシャが挙げられます。
これらの国は政府債務がＧＤＰ比で１００％にもならないにもかかわらず破綻しています。
この事はＩＭＦの警告からもわかります。
それでは日本はどうでしょう？
現在の日本が抱えているＧＤＰ比１７０％という公的債務はあまりにも大きく世界でも例を見ない赤字大国なのです。
そんな日本がなぜ今すぐにでも財政破たんをしないのでしょうか？
それは日本人特有の貯蓄率の高さにあります。
その貯蓄を日本国政府や企業などが国債という日本の借金の肩代わりに使ってきているからです。
小生は以前から日本の国債はいずれ紙になると言い続けてきましたが、とうとう日本の財務省も本音で話し始めました・・・・
財務金融担当副大臣が日本は２０１７年に国民の総資産より国の負債が増え経済破綻すると断言した事です。
小生にしてみれば日本国の財政破綻は２０１７年を待たずして破綻すると考えています。
日本国家がこの様な状態でもまだ鷹揚に構えていられるのも国民が日本国債を買い続けてくれると思っているからです。
そして又、買い続けた国債を売る事はないだろうと考えているからです。
しかし財政問題で最も怖いのはその一般大衆が動き始めた時です。
現在はまだ国債の価値が安定していますが、ある日を境に大暴落になった時に一般大衆はそれでも国債を持ち続けると思いますか？
決してそうはいきません。
国債も株式も同じ様なもので、経済破綻や経営破綻が間近に見え始めた時、どんな事が起こるか？
それは「沈まぬ太陽、日本航空」と言われた会社の株式が一挙に１円にまで売られた事です。
日本の国債も一般大衆や企業が一斉に売りに出す事は当然あり得る事です。
その時、日本国家は何をするでしょうか・・・・・
現在国家には国債の三分の一が売りに出されたときにそれを買い取る余裕はありません。
そこで彼らが考え付く事は貨幣の増発という天下の宝刀を抜く事です。
その結果起こる事がハイパーインフレという破綻国家に付き物の財政問題です。
これは１００円で買えたものが、100万円、1000万円出さなければいけないというとんでもない事が起こってくるのです。
ここまで言えばどうすれば財政破たんを防げるかという問題ですが、一番手っ取り早いのが増税であり、歳出削減です！
しかし、民主党の連合与党の中にはその問題にいつも反対し続ける団体がある事も事実です。
選挙がらみでそういう問題を延ばし続けている与党民主党政権は、大政奉還や革命という大義名分を国民に分からせる前に国家破綻という世界に恥ずかしい政党として末代まで語り継がれる事になります。
健全化先延ばしは今の日本国家においては一番危険な事です。
早い時期に国民に対しても苦い薬である増税や大胆な歳出改革を認識させ、一刻も早く日本国家を建て直してほしいと思います。
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Last updated
2010.02.28 08:43:15
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