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ニシケン3342

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　今月に入って民主党の動きが慌しくなっている。閣僚人事と党役員人事に奔走しているからだ。一方で連立のパートナーとなるはずの社民党、国民新党との協議は難航している。特別国会が16日に開幕するが、それまで十分な議論によって煮詰められた骨組みができるのだろうか。
　これについて私の頭の中に最大の疑問が浮かんだ。

どうしても連立政権でなければいけないのだろうか？

　鳩山さんは選挙前、「どんなに民主党が多く議席を取ろうが、必ず社民党、国民新党と連立を組む」と公言していた。

　連立政権は1993年以降、日本では当たり前となっているようなものだ。例えば代表的なもので非自民8党による連立だった細川内閣、自社さ3党連立の村山内閣、自自公3党による小渕内閣など。
　そもそも連立政権は、総選挙の結果、過半数の議席を獲得した政党が存在しない時に、考えの近い複数の政党が協力して政権を担う形態だ。あくまでも「急場しのぎ」のようなものなのかもしれない。細川内閣のように「ガラスの結束」と評され、とある出来事によってあっけなく崩壊ということも懸念されるからだ。
　外国の例を取り上げると、ドイツではそれぞれの政党が単独過半数を目指して選挙を戦う。連立政権を組んでいる与党間でも、総選挙ではライバル関係に入るのだ。（参考文献：『日本の統治システム～官僚主導から政治主導へ～』堀江湛・加藤秀治郎、慈学社）

　日本では1989年7月までは衆参両院とも自民党が単独過半数を占めていたので、当然ながら連立政権は必要なかった（一時期、自民党と新自由クラブによる連立もあったが）。しかし同年の参院選で自民党は惨敗、参議院での単独過半数を失った。これが自民党が連立政権を志向する原因の一つになった。以後、自民党の単独過半数状態ではなくなった参議院において自民党は法案を成立させるために、公明党、民社党と手を結んだ（自公民路線。ただし公式には公明、民社両党は与党ではない）。
　また、自民党は'98年の参院選でも大敗。その結果を踏まえて自民党は参議院で法案を成立しやすくするために自由党、公明党と手を組んだ。これで連立与党は参議院でも過半数を獲得することになった。その後、森、小泉、安倍の各内閣では自民党＋公明党（＋保守党）で参議院を乗り切った。
　4年前の自民党の勢力は衆議院296議席、参議院110議席だった。強引な言い方かもしれないが、場合によっては公明党を外して自民党単独内閣にすることもできたはずである。

　今回の総選挙の結果を踏まえての民主党の勢力は衆議院308議席、参議院112議席（民主党系無所属含む）。参議院での力関係を無視すれば、単独内閣を発足できうるほどの力を持ったのである。それをわざわざ社民党、国民新党との連立を目指すということは、参議院での力が足りないということなのである。しかも「ガラスの結束」と評されるほど、閣内対立が激しくなるのではないか、と懸念されている。もし、ある政策を巡って与党の間で意見が分かれた場合、野党・自民党から「閣内不一致」と批判されるのは目に見えている。

これは暫定的な連立内閣になるのかもしれない。というのも、来年7月には参議院選挙があるからだ。 もし来年の参院選で民主党が単独過半数を獲得すれば、連立政権を組む必要性がなくなる。国民新党の亀井さんは「1年後に離婚することを前提に結婚するやつがいるか！」と反発している。
　いずれにせよ、民主党は社民党、国民新党との政策協議がまとまらなければ「連立協議を白紙に戻し、民主党単独内閣の発足もあり得る」という強い決意を持って国政運営を進めるべきだと思う。

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