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これで香港での自由は死んだ！「スターウォーズ」でのパルパティーンを思い出す。

テーマ：政治について(22529)

カテゴリ：政治

中国の共産党政権および国会は6月30日に、香港での反体制活動などを取り締まる 国家安全維持法 を可決、成立させました。

　このニュースを聞いて、私はとある映画を思い出しました。
映画「スターウォーズ・エピソード3（シスの復讐）」で、パルパティーン議長が皇帝即位を宣言する場面を思い出しました。 クローン大戦勃発の際して彼に与えられていた非常大権を、平時でも使えるようにしたのです。
　その場面での、ヒロイン・パドメのセリフ。

「これで自由は死んだわ。万雷の拍手によって」

　今の香港の状態は、上記のセリフにピッタリです。

香港国家安全法　「一国二制度」の灯が消える（7月1日、読売新聞）

自由で開かれた香港の「高度な自治」を踏みにじる法律である。「一国二制度」を認めた国際約束を破り、香港への介入を強める中国の措置は、到底容認できない。

　中国の国会にあたる全国人民代表大会が、香港での反体制活動などを取り締まる国家安全維持法を可決、成立させた。
　「国家の分裂」「中央政府の転覆」「テロ活動」「外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす行為」が禁じられる。中国の治安当局が香港に出先機関を設置することにしており、香港当局の頭越しでの警察活動が可能になる。
　法の解釈権は、中国が握る。具体的にどのような行為が違法となるのかはあいまいだ。
　香港社会を萎縮させ、中国や香港当局に対する批判を封じ込める狙いは明白である。香港の民主派が欧米の人権保護団体に支援を要請したり、外国メディアの取材を受けたりすることが、「外国との結託」とみなされかねない。
　安全法に関わる行為を審理する裁判官は、香港政府トップの行政長官が指名する。長官は中国政府の指導下にある。香港の「司法の独立」の否定ではないか。
　社会主義体制の中国で、香港に返還後50年間、英国領時代と同様の資本主義を認める。「一国二制度」の理念は、1984年の中英共同宣言で保障されている。安全法は、国家間の約束の違反だ。
　中国は国際的批判の高まりにもかかわらず、早期成立に動いた。香港では９月に議会選挙が予定され、立候補受け付けが７月中旬に始まる。民主派を締め付け、選挙での親中派の勝利を確保することをもくろんでいるのだろう。
　安全法を根拠に、候補者が中国への忠誠の宣誓などを迫られる可能性がある。法の強引な運用は、中国の国際的な信認度をさらに低下させることになる。

　安全法は、法の支配や人権、民主主義などの普遍的価値観に対する挑戦と言える。菅官房長官は遺憾の意を示し、「関係国と連携して対応していく」と語った。 日本と欧米は一致して中国に強硬姿勢の転換を求めねばならない。
　香港の民主派からは、早くも活動停止や自粛の動きが出ている。「中国化」の進行を懸念して移住を望む人も増えている。
　経済の自由度を生かした香港の国際金融・貿易センターの地位は危うい。米国は香港への優遇措置を撤廃する制裁を進めている。中国自身の損失が大きいことを習近平政権は自覚すべきだ。
　（引用終わり）

　読売新聞はおとなしい保守系メディアなので安心して読んでいます。しかし、読売より強烈な保守系メディアとして有名な産経新聞は、もっと強烈な記事を書いていました。 「香港は死んだ」 と黒塗りのコラムを1面に掲載していました（Twitterで確認）。

　1997年6月まで香港を支配していた旧宗主国・イギリスにとっては、香港が中国に返還される際に交わされた「返還後50年は『一国二制度』を維持する」という合意が破られたと言っていいでしょう。これを受けてイギリス（ジョンソン政権）は、 イギリス海外市民としての旅券を持つ香港住民に、イギリス本国の市民権を与える方針を確認しました。 それまで最長6カ月間だったビザなし滞在可能期間を、5年間に延長。さらにイギリスでの労働の権利をも認める方針とのことです。
　また、武漢から始まった新型コロナウィルスの発生源をめぐり、ただでさえ悪化している米中関係は、今後さらに悪化することでしょう。

　北京の共産党政権、および全国人民代表大会（国会）は6月18日に法案の審議を始めると、わずか2週間ほどで成立させたというスピード審議。法案全文は30日深夜になってようやく公表されるという異例の秘密審議となりました。
　以下、新聞記事より引用。
　「習指導部は2019年6月から続く香港の抗議デモが反中運動と化し、米国が関与を強めることを極度に警戒。5月の全人代で国安法の制定を正式決定すると、全人代常務委は6月に2度という異例のペースで会議を重ね、通常より審議回数を減らす特例を適用してまで成立を急いだ。」（6月30日、毎日新聞）

　今後、習近平・主席の写真を見ると、パルパティーンを連想してしまうことでしょう。自分にとって有利な環境・ルールをフル活用し、国際社会の猛反対を押し切って成立させる。そして即日施行を強行。中国共産党の一党独裁体制、ここに極まれり。

　これはもう、新冷戦の始まりと言ってもいいでしょう。G7（日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ）をはじめとする欧米の先進国は、香港、マカオ、そして中国本土（チベット自治区、新疆ウイグル自治区も含む）の一般国民の自由と権利を守るため、北京の共産党政権に対する包囲網を考え始めなければなりません。

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