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ニシケン3342

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9月になり、各県で 教員採用試験の最終合格者 が発表される季節になりました。今年は昨年と比べて1カ月前倒しで採用試験が実施された関係で、最終合格の発表も1カ月前倒しとなりました。例えば、福岡県と福岡市では9月19日、北九州市では同月17日に最終合格発表となります。

　そんな中、 大分県では最終合格者の発表で、一部の校種・科目で定員割れが発生しました。 「定員割れ」なんて、田舎の高校の入試じゃないんだし･･･と甘く見ていたら、深刻な現実を見落としてしまいます。
　そこで大分県では11月～12月にかけて、 秋選考 を、大分県内と都内で実施することとなりました。言い換えると、同じ年度の第2回採用試験です。珍しいことが起こるものですね。

　私には 「そういえば2010年頃には、東京都でも秋の教員採用試験を実施していたような･･･」 とうろ覚えの記憶がありました。そこでネットで調べたら出てきました。

日本女子大学・教職教育開発センターのサイトより引用。

平成24年度東京都公立学校教員採用候補者選考結果

　東京都における公立学校教員の年齢分布は、小学校、中学校、高等学校の全ての校種において50代の層が多い「いびつな年齢構成」となっている。そのため、今後10年間は年間約2000人規模の退職者が予想されている。近年、「小学校」においては約1000人前後、「中学校・高等学校」においても合わせて約1000人前後の採用が続いている。受験者にとってはこれに伴う受験倍率の低下は、教員として採用される上で好機ともいえるが、採用側からすれば「優秀な教員」の確保が喫緊の課題となっている。

　ここ10年ほど1000人規模の採用が続いている小学校においてその傾向は顕著であり、近年では、通常の採用試験に加え、 秋（11月頃）に、小学校教員候補者を対象とした第２回選考を実施している。

平成24年度についても平成23年7月に東京都公立学校教員採用候補者選考（小学校（全科））を受験していない者を対象に第２回選考が実施された。この選考は、東京都教育委員会が、東日本大震災の影響により平成24年度の教員採用試験を見送った福島県教育委員会と協定を結び、受験申込みの際に福島県公立学校教員を希望する者50名を限度とし、福島採用希望者枠を用意したことで話題となった。採用者は、都内の公立小学校で5年ほど勤務を続けた後、福島県の公立小学校の教員として採用される。
　（引用終わり）

　そうでした、その出来事がありました。2011年、東日本大震災の影響により、福島県の教員採用試験（小学校、中学校）が中止になりました。東京都は福島県の分を受け皿になったという事情もあったのですね。
　でもこれは非常に特殊なケースです。

　前述の大分県内の様子について、また新聞記事で確認してみます。

大分県の25年度教員採用試験、実質倍率は2.6倍　日程前倒し効果なく過去最低、初の秋選考実施へ（3日、大分合同新聞）

　大分県教委は2日、2025年度教員採用試験の結果を発表した。実質倍率は2.6倍で、24年度に比べて0.5ポイント低下。平成以降では23年度と並んで過去最低となった。なり手不足が全国的に深刻化する中、民間の採用活動に対抗し、試験を約1カ月早めた効果はなかった。採用予定数を割り込んだ区分の一部で初めて秋選考を実施。「他県教諭」と高校の「土木」「水産（機関）」が対象となる。
　採用予定数は496人で24年度から15人増えたのに対して、受験者は1062人で201人減った。合格者は407人で6人の減。平均年齢は26.9歳で変わらなかった。
　（中略）
採用予定数に満たなかったのは全55区分中、20区分あった。
秋選考をする3区分のうち、県外で勤務している「他県教諭」は合格者が18人で、採用予定の51人を大幅に下回った。「土木」（採用予定2人）と「水産（機関）」（同1人）は受験者がいなかった。土木は民間との獲得競争が激しく、水産（機関）は人材自体が少ないという。
　秋選考は11、12月に県内と東京都内で開催する。教育人事課は「他県教諭は当初から秋選考も予定しており、受験控えもあったのではないか。即戦力なので採用機会を増やしたい」と説明する。
　教員確保は各県とも苦労しており、秋選考は他県でも増えている。大分県教委は26年度も必要に応じて実施する方針。
　26年度の採用試験は、25年度と同時期の6月15日を予定している。
　同課の吉田英徳採用試験・免許管理監は「国からはさらに試験時期を早める要請があるが、現場の混乱を招くので難しい。人材獲得に向け、引き続き教職の魅力発信に努める」と話す。
　（引用終わり）

　まずは教職員の勤務環境の改善が優先されるべきだと思います。特に、土曜・休日の、 職場や保護者と「つながらない」権利 を確立させてほしいものです。

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