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2009年09月27日
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 市中の店だって閉店する。
 貸し渋りの時代なので真面目にやってても資金繰り倒産だってある。
 通信販売会社だって倒産すれば、夜逃げもある。
 楽天に出店していた「家電王国」が倒産したということだ。
 しかも先払い方式。
 被害者は楽天の補償があってラッキー。
 楽天が介在してなければ自力で振込金回収をはかるしかない。
 ヴァーチャルショッピングモールの利用価値はこんなところにもある。

 モールにも責任があるのは確かだが、全ての責任を負うという法理は成り立たない。
 また、支払い方法が「前払いのみ」ということは最初からリスクを含んでいる。
 通信販売である以上、利用者の責任を0としモールの管理責任だけを追求するのはあまりにも一面的。

 今後も、引き続き被害を拡大しないための方策が検討されるべきとは思う。
 通販店の目安箱を作ってもアホなメールで一杯になってしまうだけのだろうか。




 <ネット通販>
「家電王国」が音信不通に
 楽天が被害補償
 (2009年9月26日 毎日新聞)
 インターネット上のショッピングモール「楽天市場」に出店する家電販売店「家電王国」の利用者から8月下旬以降、「入金したのに商品が届かない」といった苦情が運営する「楽天」(東京都品川区)に相次いでいる。
 楽天は家電王国のサイトを閉鎖し、自社の補償制度で約120人に被害補償するなど対応に追われているが、家電王国側と連絡が取れずに混乱が続いている。
【酒井祥宏、川崎桂吾】


 楽天によると、家電王国を出店したのは「ソフテック東海」(岐阜県各務原市)。楽天側に出店料を支払い、今年2月からテレビやパソコンなどをネット販売していた。
 ところが8月下旬になって、「店と連絡がつかない」「現金を支払ったのに商品が届かない」などの苦情が出始め、楽天からも連絡が取れなくなった。
 ソフテック東海の代表電話に電話をかけても、「セール中につき用件を承れません」との音声案内が流れるだけだ。

 被害の拡大を防ぐため、楽天は8月下旬に家電王国のサイトを閉鎖。
 「現金を振り込まないように」と利用者にメールで通知した。
 しかし、ネット掲示板「2ちゃんねる」には9月以降、「詐欺だったら泣ける」「警察に被害届を出すしかないのか」など約430件が書き込まれている。

 楽天は、年1回限り50万円まで被害補償する自社制度を使い、約120人の登録会員に補償した
 登録会員以外にも被害は広がっているとみられるが、楽天広報室は「被害の全容が把握できていないため、苦情件数や被害規模は公表できない」と話している。

 約2万9500店が出店する楽天市場を巡っては、07年6月にも家電販売店「秋葉原OG商会」の利用者から今回と同様の苦情が相次ぎ、サイトを閉鎖している。
 楽天広報室は「逐次基準を見直しているが、市場の提供者として(楽天にも)責任がある。今後も利用者保護に全力を挙げたい」と説明している。

◇拡大するネット取引 一方で被害も拡大
 ……​​





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最終更新日  2020年04月14日 17時12分03秒
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