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2017年06月27日
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カテゴリ: 経済
 下記の指摘は概ねあたっているが、もちろん、そうではない点、例外もたくさんある。
 決して「辛辣」ではない。



中国人が辛辣指摘
 莫 邦富:作家・ジャーナリスト
 2017年3月31日  DIAMOND online
 …(略)…
日本人の骨に染み込んだ
9つの問題点
1. 第一の問題点は、技術に対しては、日本企業は病的な完璧主義者で、度の過ぎたイノベーションを求めすぎる。
 性能をさらに1%向上させるために、惜しみなく30%のコストを注ぎこんだため、価格の面では国際的競争力を失ってしまうのだ。
2. ユーザーの立場に立って物事を考える意識や販売を促進しようとする意欲も薄い。
  市場よりも技術を重視し、技術を武器にすれば市場を切り開くものだ、と妙な自信をもっている。
 しかし、技術への過度な依存と自信が販売へ力を注がない問題をもたらしている。
 小米、魅族、楽視など中国の電子製品メーカーの華やかな販売作戦の前に、日本企業は敗北の坂を転がり落ち続けている。
3. 終身雇用制が日本企業にとって耐えがたい負担となりつつある。
 日本企業、特に大手企業がかつての中国の国有企業の病にかかっている。
 上司の言いなりに行動する、自分では物事を考えず、積極的に行動もしない現象は普遍化している。
 社員を解雇することも困難だが、社員が進んで転職するのもなかなか難しい。
 やる気のある社員でもそうこうしているうちに、仕事への情熱を失ってしまうのだ。
4. 対中国戦略の失敗。
 特に家電メーカーの中国戦略は最初から間違っている。
 中国企業との合弁を嫌がったため、ハイアール、長虹、康佳、TCLなどの家電産業の勃興を許し、中国企業とともに成長していく機会を失ってしまった。
 もう一つの失敗は、中国をコストの安い製造基地として捉え、短期的な利益を求めるだけで、長期的な視点において企業の対中国戦略を考えていなかった。
 2000年までは、中国の市場としての消費力を低く見すぎたが、2000年以降は、中国市場のリスクを誇張しすぎた方向に走ってしまった。
 だから、日本の家電メーカーの中国での存在感がますます低下していったのだ。
5. 創業を奨励する文化は日本では国家的に形成されていない。
  インターネット分野で、アップル、Facebook、Google、アマゾンのような大手企業と競争できる大手企業は日本で生まれていない。
6. 日本企業が長年保ってきたイメージが近年、崩れている。
  不正会計問題を巻き起こしている東芝やオリンパスのような企業が増えている。
7. 現状に甘んじて進歩を求めず、戦略的な選択と投資を怠った傾向が強い。
 パナソニック、シャープ、ソニーなどの家電の王者の失敗は、時代の流れにうまく乗れなかったところに原因が求められる。
8. 長期的な低価格競争に耐えられない。中国の家電メーカーの低価格作戦に日本企業は対抗できなくなっている。
9. 上層部が無能で、部下は無原則に従う。
 サラリーマン社長は3?4年の任期内では、大過なく過ごせるのを是としている。
 会社の重役たちは社内政治に長けているが、市場競争にはあまり戦力をもっていない。
 この点は中国政府の内部に似通う。
 …(略)…

 1.度の過ぎたイノベーション、2.ユーザーの立場については、電機産業の話のように思える。
 自動車は現地ブランドを作ったり、現地向け車種を設定し対応している。
 3.終身雇用制=大企業病の図式は誤解。
 最近日本のプラントで事故が多発しているが、継続雇用による安全管理、事象の認識に対する想像力不足(勘)が働かないことによるものも多いと考えられる。
 イノベーションを日本の経営が指揮できないことが問題。
 4.自動車は国策により全て合弁で中国に進出している。



 5.アップル、Facebook、Google、アマゾンのような大手企業と競争できる大手企業は米国以外で生まれていない。
 国内市場が大きい、今後の中国には期待できる。
 6.不正、7.戦略ミスは、対艦巨砲主義時代のようなリスクをとらずに飛躍的業績向上を求めたことが災いしている。
 三菱重工もリコーも時代の流れにうまく乗れていない。
 8.中国の二輪車メーカーを買収したホンダは、価格競争に耐え、二輪製造で界一の座を保持している。
 9.上層部が無能なのは1~8の総合。
 少なくとも軍国主義時代の日本から敗戦を経験しても解消されない課題。
 大局観のある人物がリーダーになれる体質ではないことを示している。

 大局観のある人物が少なくとも、日本経済はここまできた。
 大きく案じることではないし、実績、将来性ともに胸を張って威張れることでもない。
 程度の差はあれ、政治の面で大局観がない点は、日韓共通???






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最終更新日  2017年06月27日 20時00分06秒
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