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2019年11月14日

決算　トヨタとホンダ

テーマ：自動車・交通(1714)

カテゴリ：自動車

　東証上場企業の決算発表が続く。

　売上、利益の見通しを引き下げる企業が多い中、トヨタは過去最高益を上げた。

　しかも、電動化の大きな変化への対応などで、研究開発費がまだまだ必要とのこと。

　売れているトヨタの陰にコストダウンに泣く部品メーカーがあるという構図らしい。

トヨタ、過去最高益の裏にある

 新次元の「ケイレツ搾取」 

【決算報19秋】

ダイヤモンド編集部新井美江子：記者

2019.11.8 DIAMOND online

　トヨタ自動車の2020年3月期上半期の決算は、売上高と純利益で過去最高をマークし、絶好調となった。

　しかし、 トヨタグループの“ケイレツ”筆頭格であるデンソーやアイシン精機は減収減益 に終わっている。

　トヨタが笑い、サプライヤーが泣く。

　この対照的な構図の裏には、現在、自動車業界で起きつつある新次元の「ケイレツ搾取」があった。

（ダイヤモンド編集部　新井美江子）

お家芸の原価低減と新型車の発売で

着実に利益を積み上げる

　　― 引用終り ―

　自動車メーカーの購買担当者はいうだろう「コストダウンは永遠に」。

　最高益でも競争力の維持向上のため「コストダウン」（＝コストリデュース、コストリダクション）は続く。

　自動車産業は内燃機関から電動機中心への構造転換中であり、多額の研究開発費を投じるのは、将来の存続がかかっているからだ。

　「サプライヤーは泣く」ばかりではない。

　デンソーもアイシン精機もトヨタとともに大きく発展し、世界展開を果たしてきた。

　部品メーカーは電動化後も競争力を有するメーカーが合従連衡し、さらに開発力をつけようとしている。

　本当に深刻なのは合併のパートナーが見つかりにくい分野の部品メーカー。

　トヨタはホンダに比較すると国内中心で決算が為替影響を受けにくい。

　ホンダは海外生産・販売が圧倒的で、決算書上大きな為替影響を受ける。

　ホンダは減収減益。

　トヨタもホンダも中国での生産・販売は絶好調。

ホンダ8年ぶり減収減益見通し、

 過去最高益トヨタと「格差」のなぜ 

【決算報19秋】

ダイヤモンド編集部浅島亮子：副編集長

2019.11.9 DIAMOND online

　11月8日、ホンダは2020年3月期の通期見通しを下方修正した。

　ホンダが通期で「減収減益」となるのは、実に8年ぶりのことだ。

　一方のライバルのトヨタ自動車は過去最高益を更新したばかり。

　ホンダとトヨタとの間に「格差」が生まれたのはなぜなのか。（ダイヤモンド編集部　浅島亮子）

　　…（略）…

ホンダ幹部の強気の根拠は？

　20年3月期（見通し）の営業利益は前年同期比で363億円の減益となる。

　その増減要因をみてみると、利益の足を引っ張っているのは、販売台数減少などの売上変動構成差（1339億円のマイナス）と為替影響（1380 億円のマイナス）が大きい。

　倉石副社長が言うように、その マイナスをコストダウン（1340 億円のプラス）、販売費及び一般管理費の削減（780億円のプラス）などで補う 構造にはなっている。

　　― 引用終り ―

　多国籍企業が増えるにつれ、日本のエコノミストはポンコツになっていく。

　為替影響が実質的なものなのか、決算書上のものなのか、見極められないエコノミストが多い。

　縮小する国内市場にとどまれば為替影響は少ない。
　海外生産・販売と輸出の為替影響は、質が違う。

　生産・販売の海外展開がなければ、自動車産業は未来がない。

　ホンダ決算で深刻なのはインドの販売不振と影響が大きい電動パーキングブレーキ関係の不具合。

 ホンダ、通期予想下方修正で減益に 

為替・インド悪化・部品問題で

2019年11月8日ロイター

　ホンダは8日、2020年3月期通期の連結業績予想（国際会計基準）の下方修正を発表した。

営業利益は前年比5.0％減の6900億円 となる見通し。

　従来は6.0％増の7700億円を見込んでいた。

　為替影響やインド販売不振、四輪で不具合部品による一部車種の生産停止と発売遅延が響いた。

　　…（略）…

　日本の通期四輪販売も従来の70万台から64万5000台へと下げた。

　8月に発売した新型の軽自動車「N-WGN」に採用していた電動パーキングブレーキの不具合により生産停止に追い込まれた問題では、来年1月に生産を再開する予定。

　同じブレーキを使う予定だった看板車種「フィット」の新型車の発売も当初の11１月から来年2月への延期を余儀なくされた。

二輪の世界販売計画も従来の2035万台から1990万台に下方修正 。

　インドの不振などを踏まえ、アジアを1778万5000台と従来から48万台減らした。

　インドについて、倉石副社長は「金融機関の財務状況悪化による貸し渋りや個人ローン審査厳格化などの影響で消費全般の需要縮小がさらに進展している」と指摘、四輪市場は「すぐに回復するとはみていない」と語った。

　二輪市場も「環境規制対応でコストや売価が上がる。その意味でも厳しい状況は続く」とし、「ホンダは特に二輪は強い。環境規制を逆にうまく利用して新モデルを普及させながら販売台数を戻していきたい」と話した。

　　― 引用終り ―

　リーマンショック後の利益は、二輪がたたき出した。

　インドネシア、タイ、インドの二輪市場がどうなるか、中国の電動化で二輪はどうなるかなど、四輪市場と同様、大きな過渡期にあり、過去「ホンダは特に二輪に」強かった、となる。

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最終更新日 2019年11月14日 16時00分09秒
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