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2021年07月21日
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 高齢者医療の負担金で大企業の従業員が加入する健康保険組合の運営する「組合健保」の財政危機、掛金率の上昇による解散の可能性が報じられてきた。
 健保組合が解散した場合、その加入者が新たに加入することになるのが、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」。
全国健康保険協会 は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の法人(公法人)で、日本最大の保険者(医療保険引受人)。
 協会健保も
高齢者医療の負担金で財政的に厳しかったが、コロナ禍で最大の黒字という、財政面で異例の事態となった。
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「協会けんぽ」
受診控えで過去最大となる
約6200億円の黒字
2021年7月2日 NHK 
 中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。
 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。
 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。
     ​
 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。
支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めて です。
 これにより、昨年度の 収支は過去最大となる6183億円の黒字 となりました。
  ―  引用終り ―
     ​
 2021年度は受診控えの傾向が薄れてきており、通常の決算を迎えることになりそうとみているらしい。
 変異型の流行で医者の受診を控える傾向は続きそうだ。
 政権の医療費削減策? 

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最終更新日  2021年07月21日 06時00分09秒
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