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2021年09月22日

年金受給開始年齢 70歳のシナリオ

テーマ：年金制度はどうなるの？(330)

カテゴリ：少子高齢化　退職金/年金

　日本の人口は、2019年10月1日現在、1億2,617万人。

　65歳以上の高齢者人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.4％となった。
　日本の人口は、人口減少過程にあり、2029年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、令和35（2053）年には1億人を割って9,924万人となると推計されている。
　65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると推計されている。
　　　　　

　この2025年に焦点を当てたのが「2025年問題」。

その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎える。
　公的年金は掛金を納める現役世代が減り、給付を受ける世代が急増する。
　年金財政危機が叫ばれるゆえんであるが、公的年金は5年に一度財政検証を行い、掛金と給付のバランスを検証する。
　財政のバランスを是正するので、公的年金は容易に破綻することはないが、様々な形で給付が低下する。
　　　　　

　2020年8月の改正で、短時間労働者の掛金徴収対象者が拡大された。
　対象者は約65万人増加すると見込まれている。　
　年金の受給開始年齢は、これまでの60～70歳から60～75歳までに拡大する（2022年4月施行）。
　年金の支給開始年齢の原則は65歳、また年金の加入期間が10年以上あれば誰でも請求すれば60歳から年金が受け取れることはこれまでと同じ。

　今回の改正で、65歳前の繰上げ受給の際の減額率が0.5%／月から0.4%／月に縮小される。

　66歳以降に繰下げる場合の年金増加率は0.7%／月と変更ないが、繰下げできる年齢が現在の70歳から75歳に5年引上げられる。75歳まで10年繰下げた場合、65歳の本来額に比べて「0.7％×10年×12カ月＝84％増額」になる。
　　　　　

　現状でも生計費に満たないとされる給付水準をさらに下げるわけにはいかないので、満額の受給開始年齢を引あげて給付水準（支出）を減らすことになる。では、いつから、どのようにするのか。

 年金受給開始年齢「70歳」はほぼ確定 
…最悪のシナリオを読む

大杉潤
2021.8.27 幻冬舎GOLD ONLINE
　　…　（略）　…

受給年齢の引き上げまでの「動き」を予想する

　1番目、2番目も引き続きやっていかなくては年金財政を維持できませんが、大きな効果は期待できません。

　そこで3番目の「年金支給開始年齢の引き上げ」がカギを握るのです。

　筆者の予測は、移行期間に12年かけること、据え置き期間を4年設けることの2点です。

　60歳から65歳への移行の際にそうした期間をとったというのがその理由です。

　そうすると、2026年4月に65歳への移行が完了するので、そこから4年間は「年金受給開始65歳」が維持され（据え置かれ）、2031年4月から66歳受給に移行し始めることになります。

　対象は、1965年4月2日〜1966年4月1日生まれの学年の男性からです。

　したがって、実際に65歳支給開始となるのは、1961年4月2日生まれから1965年4月1日生まれにあたる4学年分だけになります。

　この学年の人たちは65歳への移行の際に、ぎりぎりで移行措置の恩恵を受けられなかった世代です。

　どうしても「損した感」があるため、それを払拭する意味で、4年間を据え置き期間として設定するだろうというのが筆者の見方です。

　65歳への移行の時もそうでしたし、法案が成立・施行する過程で、そのくらいの準備期間（システムおよび年金受給予定者の心の準備）が必要だろうと思うのです。
　今回が 前回の受給開始年齢引き上げの移行措置と違うのは、基礎年金（または国民年金）と厚生年金の報酬比例部分を同時に行うだろう ということです。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　