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2022年03月02日

50代　貯蓄ゼロ世帯の増加と求人増

テーマ：高齢化社会を考える(49)

カテゴリ：少子高齢化　退職金/年金

　日本人の老後を支える若者の人口は着実に減少している。

　一極集中が進む首都・東京でも20～30代の若者は、5年間で約20万人減少している。

　農村、漁村では生産年齢人口の減少を、外国人技能実習生が補ってきた。

　生産年齢人口の減少に企業は気付いており、採用年齢上限の拡大をすすめてきた。

　就学年齢の子がいる場合、家計の支出が大きく、老後の不安が大きな50代の求人が増えているという。

　ちょっと前まで、政府は65歳まで働けとしていたが、そろそろ「75歳まで働きなさい」「元気なうちはずっと働きなさい」という組立てに転換しようとしている。

　50歳でも「もうすぐ上り（終り）」ではない。

「50代の貯蓄」
 ゼロ世帯と2000万円以上世帯で二極化へ。

50代以上の求人は増加傾向に

宮野茉莉子

2022年2月17日 LIMO

　　…　　（略）　　…

50代の貯蓄は二極化傾向へ

　今回は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］（令和2年）」より、50代・二人以上世帯のくわしい貯蓄分布をご紹介します。

50歳代二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有を含む）

　平均値：1684万円

　中央値：800万円

　平均は1684万円ですが、より実態に近い中央値は800万円です。

　詳しくみると、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯は13.3％。約2割が貯蓄0～100万円未満です。

　一方で、50代で貯蓄を2000万円以上保有しているのは24.6％。

　2019年には老後、年金以外に2000万円が必要という「老後2000万円問題」が話題となりました。4世帯に1世帯はすでに50代で貯蓄2000万円をクリアしています。

　このように50代の貯蓄は二極化していますが、まだ老後まで十数年あります。今から老後資金に向けて対策を行うことは可能でしょう。その一つが仕事です。

50代対象の求人は増加傾向。
長く働く選択肢も増えるか

　先ほどのエン・ジャパンが行った調査「定年延長によるミドル・シニアの活用」によると、「50代を対象とした求人が増えている」と答えたコンサルタントは43％、「変化していない」が47％でした。

　求人が増えていると感じる企業のトップは「中小企業」が76％、次に「大手企業」と「ベンチャー企業」がそれぞれ35％です。

　求人が増えている理由も確認しましょう。

　若手人材の不足により、採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため：63％

　既存事業拡大に伴う、経験者募集が増えているため：53％

　新規事業立ち上げに伴う、経験者募集が増えているため：37％

　管理職が不足しているため：34％

　年功序列から成果主義へのシフトが進んでいるため：20％など

　いずれも2019年の調査よりポイントが増えています。

　50代の雇用の流動性については、45%が「流動性が（どちらかといえば）低い」と回答。

　求人は増えるものの、やはり50代になると転職自体が難しい印象ですよね。

　その理由として、「企業が50代の活用策を考えられていないため」が53%で、前回よりは6ポイント低下。一方で「定年延長で企業コストが嵩み採用自体が鈍化しているため」が27%、「50代が担っていた役割を若手など別世代が担い始めたため」が22%と、それぞれ10ポイント以上上昇しています。

　「ミドル・シニアの活用について取り組みを行なっている企業は何割程度あると感じますか？」の質問については、29％が「5割以上」と、2019年より11ポイント増加。

　　―　　引用終り　　―

　アベノミクスは年功、属性による賃金要素を減らして雇用の流動化を促進し、企業にとって安い労働力の獲得可能性を増やした。雇用の不安定化は内需を減少させた。出生率の低下にも影響があったようだ。

　安い労働力を前提にビジネスモデルを構築した企業は、人材の採用と教育のために多くのヒトとカネを必要するようになった。

　相対的に安い賃金で人（若年層）を雇い、高いモラル（忠誠心）と新規事業への高い適応性で中間層の雇用を維持する「終身雇用制」幻想が解体された。社会は不安定化し、保守的になり、企業は事業開拓への柔軟性を失った。

　効率を求め、無駄のない経営を求めた結果、環境の変化に順応できなくなった企業が倒れたり、売られたりするようになった。

　選択と集中で東芝は解体、シャープは売却された。利益の極大化を求めすぎ多くの大企業が明らかな不正に手を染めた。

　日本の経営は現代化、進化したのだろうか？

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最終更新日 2022年03月02日 06時00分10秒
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