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2023年01月20日

国内農作物の安定供給への多難な道

(2)

テーマ：農業(1018)

カテゴリ：「食」

　先進諸国は様々の農業政策を実施しているが、いつまでも加工貿易国の観点に立っている日本は、食糧が工業製品輸出に対する輸入品の目玉になっているようだ。

　飼料、農業資材の輸入商社と化している農協、経済連は、農業の後継者育成の観点に立ち、農家に稼げる農業、経済的に自立できる農業を目指すべきであるが、いまのところ金融・保険機能の強化に突き進んでいる。

 食料安定供給へ、国内農作物の数値目標 

…小麦9％増・大豆16％増

読売新聞 / 2022年12月27日

　政府は27日、輸入の割合が大きい農作物や肥料の生産を拡大する「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに穀物や肥料の価格が上昇し、安定供給が脅かされている。必要な財源について、「責任を持って確保する」と明記した。

　岸田首相が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で議論した。岸田首相は「農業構造の転換を力強く進め、国民生活に直結する食料の供給基盤を確かなものにする」と述べた。大綱を基に、農業政策の基本方針「食料・農業・農村基本法」の改正を目指す。

　大綱は、農作物や肥料の国内生産を増やすことで、「過度に輸入に依存する構造を改める」としている。肥料の国産化や国産小麦・大豆の供給力強化、米粉の生産・利用拡大の支援などを重点対策に掲げた。

　2030年の数値目標も示した。下水汚泥や堆肥たいひといった国内にある資源を活用した肥料の割合を21年の25％から40％に高める。水田を畑にすることで、農作物の生産面積を21年比で小麦は9％増、大豆は16％増、トウモロコシをはじめとした飼料作物は32％増とする。

　日本は、食料の輸入依存度が高い。21年度のカロリーベースの自給率は38％にとどまり、先進国で最低水準だ。大綱では気候変動も踏まえ、「近年の急激な食料安定供給リスクの高まりに鑑かんがみれば、早期に食料安全保障の強化を実現していく必要がある」と指摘した。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　食糧の自給率の喫緊の課題は、農業の後継者（個人・法人）の育成の問題だ。自給率目標を設定すれば改善されるのだろうか？

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最終更新日 2023年01月20日 06時00分11秒
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