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2023年02月18日

パソナ、オリンピックとコロナ禍で荒稼ぎ、委託料計約10億8000万円分を過大請求

テーマ：人材派遣・転職(43)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　不正を働く企業にとっては行政関係の仕事はうまみがあるようだ。
　オリンピックでおいしい思いをした人材派遣サービスのパソナが、今度はコロナ禍対応でおいしい思いをしようとして、過大請求が発覚した。

　人口減、低経済成長下でも公共的なイベント、臨時的行政サービスなどは「稼げる」ということらしい。
　
　下記は東京オリンピック2020時のパソナの荒稼ぎの構造についての記事。

 ｢東京五輪の日当は35万円｣ 

国会で暴露された東急エージェンシー､パソナへの"厚遇"

PRESIDENT Online

「AERA dot.」

　　…　　（略）　　…

　答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。

　そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。

　そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。

　斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020　パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。

「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

　組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。

「組織委の約4000人の3分の2の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されている という。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。

　組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループでないところから派遣を受ける旨、組織委に書面で承諾を受けないといけない」

　　―　　引用終り　　―

　パソナはコロナ禍の対応についても商機を見出し、手広く対応した。
　東京オリンピックの時の電通同様、元請けとなっただけで、コールセンター業務自体は全面的に再委託（丸投げ）したということのようだ。　

　2023年2月10日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。

　パソナによると、再委託先はコールセンター業務などを手がけるエテル（大阪市）。2021年3月から22年12月にかけて、大阪府枚方市に約3.6億円、同吹田市に約2.7億円、兵庫県西宮市に約4.5億円の過大請求をしていた。

　エテルは発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに、確保したとうその報告をした。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載していた。

　市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。

　3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。

　パソナの広報担当者は「再委託先への管理が行き届いておらず、多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。

 コロナコールセンター業務、再委託会社が水増し請求 

西宮市が「パソナ」に4億5千万円返還請求へ

2023/2/10 16:09神戸新聞NEXT

　兵庫県西宮市は10日、新型コロナワクチン接種事業のコールセンター業務を委託した人材派遣会社「パソナ」に対し、約4億5千万円の返還を求めると発表した。パソナが業務を再委託した業者「エテル」（大阪市）が、オペレーターを契約より少なく運営した上で虚偽の報告をしていた。エテル社は大阪府吹田市、枚方市でも同様に虚偽報告していたといい、3市への過大請求額は総額で約10億8千万円に上るとみられる。
　　―　　引用終り　　―

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