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2023年02月21日
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テーマ: 地方創生(2)
 2020年、21年と続いたコロナ禍は、観光関連産業に大きな打撃を与えた。
 2023年、感染者は激増中であるが、関連する各種の規制等が緩和され、旅行支援策もあり、「旅行解禁」 の空気が濃くなった。円安になっても工業製品の輸出は容易に増えないが、訪日外国人客は顕著に増える。
 日本全体を支える産業であることが明らかになった「観光」の復活には、インバウンド、訪日外国人客の復活がカギとなる。

 JTBの試算ではインバウンドは2110万人、2019年比で66%の水準に達するという。
     ​
今年の訪日客は5.5倍 ​、
水際緩和で急速に回復…JTB試算
2023年2月5日 読売新聞
  JTBは、2023年の旅行動向見通しで、訪日外国人が前年比5.5倍の2110万人に達するとの試算を発表した。昨年10月の水際対策緩和から急速に回復が進んでおり、コロナ禍前の19年比では66%の水準となる。
 旅行先としての日本はアジア、欧米の双方から人気が高く、足元では韓国やタイ、シンガポールからの訪日客が急増しているという。ゼロコロナ政策が転換された中国からの客足回復は、7月以降に本格化すると想定した。
 一方、国内旅行者数は前年比8.6%増の2億6600万人で、19年比で9割超の水準に回復すると見込んだ。海外旅行者数は前年比2.9倍の840万人と推計した。物価高や燃料費の高騰で、1人あたりの旅行費用はいずれもコロナ禍前を上回るとした。
  ―  引用終り  ―
     ​
 66%はほどほどの回復で、自力の衰えた日本の観光関連産業にはほどよい水準と思われる。100%になると現在の日本では受入能力以上となり、またぞろ「観光公害」など観光の弊害の復活となる可能性が濃厚。飲食・宿泊関連では、人手不足が鮮明となるであろう。
     ​
インバウンドを含む 観光客の大幅減少の影響を受けたのは京都・奈良を中心とした有名寺社も同様。
 コロナ禍の期間に、参拝環境の整備が進められているが、観光参拝者の大幅減の影響と思われる、拝観料、御朱印代の値上げなどが一部で行われている。地方の寺社においては檀家、氏子の減少で存続が危ぶまれている寺社が今後も多数発生すると推測されている。
 常日頃信じる人がいてこその神仏であることは言うまでもない。







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最終更新日  2023年02月21日 06時00分10秒
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