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2024年06月17日

人手不足倒産で介護崩壊は経済損失を招く

テーマ：高齢化社会を考える(43)

カテゴリ：経済

　需要の多い介護業界で人手不足倒産が急増しているという。

　自公連立政権と厚生労働官僚の成果だ。

　自公連立政権は軍拡、産業振興に予算はつけられても、社会保障関係予算は増加する一方であり、福祉、子育てに新たな予算はつけずにきた。

介護現場の崩壊で避けられぬ経済的損失 

…賃上げ財源乏しく人材流出も止まらず倒産急増

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年6月9日 9時26分

　介護業界が危機に直面している。東京商工リサーチが7日発表した調査結果によると、「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産が急増。今年は先月までに計72件（前年同期比75.6％増）に達し、あと1カ月を待たず上半期の過去最多だった2020年の58件をすでに上回った。

　介護業界は深刻な人手不足に頭を悩ませている。他業種と比較しても賃金が低く、人材流出に歯止めがかからない中、賃上げの波にも乗り切れていない。中小企業を対象にした日本商工会議所の調査（5日発表）では、「医療・介護・看護業」の今年度の賃上げ率は、正社員で2.19％と全体平均の3.62％を大きく下回っている。

　これでは採用難と離職に歯止めがかからない。さらに追い打ちをかけているのが円安・物価高だ。光熱費や燃料、介護用品などの値上げにより経営が逼迫し、倒産が相次いでいるのだ。

　介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は、業界の苦しい状況をこう明かす。

　「主な収入源が介護報酬という国が定めた制度である以上、企業努力だけでは限界があります。賃上げを実践しようにも財源がなく、他の業種との賃金格差は開くいっぽうです。国にはしかるべき予算を投入してもらいたい」

■2030年には9兆円超

　厚労省の推計によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は、2040年には約35％になる。日本はこれから超高齢社会を迎えるというのに、介護業界は崩壊し始めている。

　「人手不足により、すでに介護を必要とする人が必要な時にサービスを受けられなくなりつつあります。介護難民が続出しかねない現状を見過ごせば、介護のため家族が仕事に支障をきたしたり、離職せざるを得なくなったりと、社会の大きな損失につながります」（村上久美子氏）

　経産省は、働きながら親などを介護する「ビジネスケアラー」について、労 働生産性の低下などによる経済的損失が2030年には9兆円超 に及ぶと推計。このままだと、さらに損失額が膨らみかねない。

　介護業界の危機を放置することは、日本経済全体にも大きな支障を及ぼす。

　　―　　引用終わり　　―

　GDPを維持拡大することなく、社会保障費だけ最小化する観点から社会保障政策を組み立てると、現在の延長で日本経済はどんどん縮小化していく。

　産業社会にとって人口増は有望な資源。であり、多くの高齢化した人口学者が考えるような都合の良い再生シナリオなど成立しない。貧困化が出生数減少を再生産し徐々に低GDP、低開発の国となっていく。

　家庭・家族から福祉・介護を取り出して、公的で効率的な福祉・介護を整えることは、労働人口の創出にもつながる。

　目先ばかりを追い続け、過去にとらわれるばかりの政権与党、多くの選挙民には通じない話なのだろう。

　人口減対策を実施済みの北欧、西欧では教育、介護、子ども関連を含む福祉を充実させることで人口減少に歯止めをかけてきた。
　高齢化社会を考えないようにしてきた、人口減少について無策に等しい日本、韓国、中国の産業経済がこれからどのようになるのか、注目しよう。

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