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2024年09月19日

福島原発　デブリ採取装置のカメラに異常

テーマ：放射能汚染(397)

カテゴリ：地震、原子力

　核燃料デブリの採取作業は遅々としてすすまない。

　当初の計画では8月22日に作業が開始され、概ね2週間程度で試験的採取は終了する予定だった。

　9月10日、作業再開。

　国内外を問わず、大規模な公共事業では実績が当初予算をはるかに超えた例をしばしば聞く。

　福島第一原発の廃炉作業は、予算も期間も超過を続けるのだろう。払うのは日本国民と東京電力の加入者。

 東電、福島デブリ採取装置に異常 

第1原発2号機、カメラに写らず

共同通信 2024年9月17日 13時52分

　東京電力福島第1原発2号機で17日、溶融核燃料（デブリ）の採取に使う釣りざお式装置に付いたカメラの映像が写らなくなった。同日に予定していた、装置の爪でデブリをつかむ作業は実施できなくなった。複数の関係者が明らかにした。

　東電は2011年3月の事故後初めてのデブリ取り出しに向け、装置を原子炉格納容器内部に水平に押し込み、爪やカメラの動作確認をしていた。

　東電は、カメラの状態や修理にかかる時間について明らかにしていない。

　　―　　引用終わり　　―

　最も合理的な福島第一原発事故処理の方法の一つは、福島第一原発周辺の土地を高濃度放射性廃棄物の最終処分場にすることだ。廃炉作業にじっくり取り組めるし、適切な時機にコンクリ詰めにして封鎖することもできるかもしれない。

　該当地域の元住民は反対することだろうが、放射性廃棄物の危険性を十分考慮し、費用対効果で考えればそうなるはずだ。
　プルトニウムなど高濃度放射性廃棄物の保管を法令で法令で厳重に定めれば、IAEAも満足することだろう。
　原爆ドームのように人類の「負の遺産」として世界遺産登録を推進すると、原発反対派も少しは満足するだろうか。

　国と東京電力が手法の根拠もなく作成した廃炉工程表で、期間は40年となっている。がんばって期間を倍に引き伸ばせば、福島第一原発事故に直面した人はほとんどいなくなる。帰還を主張する人もいなくなると考える者はいることだろう。

　高濃度放射性廃棄物関連の工事の工期について参考になるのは六ケ所再処理工場だろう。

　1993年に着工、1997年竣工予定。

　2015年11月16日、竣工時期を2018年度上期に変更。

　2024年8月29日、日本原燃は使用済み核燃料再処理工場の完成時期を約2年半延期し、2026年度末にすると発表した。

　六ケ所再処理工場の建設は、様々なトラブルが相次ぎ竣工次期は27回延期された。

　工期は4年が約8倍の33年（現時点）。費用は当初7600億円が14兆4千億円（2021年6月時点）でこちらは1.8倍。

　竣工をさらに延期する可能性は残されている。使用済み核燃料の再処理の稼働はさらにさらに先のこととなる。「夢の核燃料サイクル」実現にはお金も時間もかかる。

　「あきらめなければ夢はかなう」という言葉をよく聞くが、先人は「諦めが肝心」とも言った。
　夢の高速増殖炉・原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は夢に終わった。
　2022年10月14日、日本原子力研究開発機構は、廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉などから核燃料を取り出す作業を終えたと発表した。
　「もんじゅ」の廃炉も容易なことではないので、延期が繰り返されることだろう。
　　　　　

経済産業省
資源エネルギー庁

2018-04-18

 「もんじゅ」廃炉計画と「核燃料サイクル」のこれから

　2016年12月の原子力関係閣僚会議で廃止措置への移行が決定された、高速増殖原型炉「もんじゅ」。2017年12月から、原子力規制委員会による、廃止措置計画の審査が進められ、2018年3月に認可されました。「もんじゅ」の廃止措置計画とはどのようなものなのでしょう？また、「もんじゅ」の廃止措置によって、使用済燃料を有効活用する「核燃料サイクル」はどうなるのでしょうか。
　　…　　（略）　　…
今後の廃止措置はどうなる？

　2017年12月に日本原子力研究開発機構から原子力規制委員会に提出され、2018年3月に認可された「もんじゅ」の廃止措置計画では、廃止措置に必要な工程と期間を、以下のとおり定めています。

「もんじゅ」の廃止措置は、おおむね30年間で実施。

　期間全体は、①燃料体を燃料池へと取り出す「燃料体取り出し期間」、②ナトリウム機器の解体準備などをおこなう「解体準備期間」、③ナトリウム機器の解体撤去などをおこなう「廃止措置期間Ⅰ」、④建物などの解体撤去をおこなう「廃止措置期間Ⅱ」の4つに区分する。

　廃止措置の実施にあたっては、「もんじゅ」のナトリウムの抜き取りが困難であるとの報道もありました。しかし、ナトリウムの抜き取りについては、既存の設備と技術を活用すれば技術的に可能であると日本原子力研究開発機構により明らかにされており、今後具体的な方法などについてさらに詳細に検討し、決定していくこととしています。

　　―　　引用終わり　　―
　　　　　

　2022年12月23日、もんじゅの原子炉容器や配管などに保有している1660トン超の冷却材ナトリウムのうち、計約77トンは既存設備で抜き取れないことが、日本原子力研究開発機構への産経新聞の取材で分かったと府報じられた。機構は新たに機器を開発して抜き取る方針だが、一部は残留するという。
　原子力開発関係では「できる」と言って「できない」ことはしばしばある。

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