ありがたきかな定年

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2009.06.26

最高裁、二つの判決

(24)

カテゴリ：裁判・判決

だが、朝日新聞は、社会面の下に、小さく、最高裁判決を載せただけだった。
最高裁で相続が確定したという内容の記事で、あまりにも簡潔すぎる。

朝日の記者はこの裁判の経緯を知っていたので、読者も知っているだろうとして、最高裁の判決だけ書いたのだろうか？
それとも、裁判の経緯を知らずに書いたのだろうか？

新聞記事は簡潔が第一だが、肝心な点に触れていなければ記事の意味がない。
この裁判は、二度目の最高裁判決であり、今回、正反対の判決が出たのだった。
東京新聞はこの点を詳しく書いている。

この裁判に興味を持っていた者の１人として、相続争い裁判の経緯を示そう。

主たる関係者は、一澤家の４人
　　父・信夫（故人）
　　　　長男・信太郎
　　　　三男・信三郎（と、その妻）
　　　　四男・喜久夫

２００１年３月、父が死去。相続発生。
　　　第一の遺言（１９９７年１２月１２日付）開封。
　　　　　会社の株式の６７％を三男夫妻に、３３％を四男に、
　　　　　銀行預金などを長男に相続させる、内容。
　　　第二の遺言（２０００年３月９日付）を、その４ヶ月後に、長男が提示。
　　　　　会社の株式の８０％を長男に、２０％を四男に相続させる、内容。

民法の規定により、新しい日付の遺言（第二の遺言）が有効となるのだが、
　　「第二の遺言書」の作成時点では
　　　　　　既に脳梗塞のために要介護状態で書くのが困難であること、
　　「第一の遺言書」は巻紙に毛筆で書いて実印を捺印しているのに対して、
　　　　　　「第二の遺言書」は便箋にボールペンで書かれていること、
　　「第二の遺言」に捺印している印鑑が「一澤」ではなく
　　　　　　「一沢」になっていること、

などから、三男は長男が保有する「第二の遺言書」は偽造されたものとして、
　無効の確認を求めて提訴。
しかし、最高裁まで争ったが、三男の主張は「無効と言える十分な証拠がない」
　として認められなかった。（２００４年１２月）

判決を受けて筆頭株主になった長男は、
　　当時社長だった三男と取締役全員を解任し、自らが社長となった。
　　長男は、三男ら旧経営陣に対し、
　　　　類似の商標を使用して競業行為を行なった商標権侵害
　　　　（三男は別会社を興して営業を継続したため）などを理由に、
　　　　１３億円の損害賠償請求訴訟を提起。

これらのことから、三男の妻が原告となり、再び、長男らを相手に、
　第二の遺言書の無効確認と
　取締役解任の株主総会決議の取り消しを求めた訴えを提起。

　　一審・請求棄却。
　　二審・第二の遺言書は偽物で無効と確認。
　　　　　三男らの取締役解任を決定した株主総会の決議を取り消す。
　　最高裁判決（２００９年６月２３日）上告棄却（二審のとおり）
　　　　　遺言は重要な文書なのに認め印が使われるなどの不自然な点があり、
　　　　　真正とは認められないとの理由。
　　　　　第二の遺言は無効。
　　　　　三男らの取締役解任を決定した株主総会決議を取り消す。

原告が違うだけで、まったく同じ裁判だが、答は正反対だ。
二回目の一審は、最初の裁判は最高裁まで争ったのだから、結果は同じにすべき、との判断があったと思われるが、その後の高裁と最高裁の判断は素晴らしい。
なぜ、最初の裁判で三男の主張を認めなかったのか、じっくりと判決文を読んでみたい
と思う。

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