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ISによる日本人拘束事件は、どうやら膠着状態に陥ってしまったようです。何故そうなってしまったのか?それはISが、ヨルダンが人質交換の前提条件とした「ヨルダン人パイロットの安否確認」ができないからですが、その理由としては以下の3点が考えられます。1、駆け引きのため2、既にパイロットが死亡しているため3、IS内部に問題が生じているため1の可能性は否定できません。時間がかかればかかるほど、脆弱なヨルダンは政情不安に陥ることでしょう。それだけでもISにとっては大きな「勝利」ではあります。しかし、身代金も人質も得ることはできず、実質的な利益は得られません。パイロットの生存情報を小出しにすることはできるはずです。2の場合、しかもその死が遥か以前だったことが発覚した場合、これはISにとってはかなりのマイナスになります。ヨルダンはISに対する空爆をしていますが、援助をしてくれているアメリカにお付き合いしているだけです。それが国を挙げて「反IS」にまとまってします可能性が高くなります。それでなくとも空爆で資金源を断たれ、先細りが懸念されている現状ですから、パイロットの詩を秘匿するために、この膠着状態は長く続くことになります。3の場合も同様です。ISの場合、映像等で予告したことは必ずやってきたわけで、それが当事者に恐怖心を植え付けてくることで、ある意味勢力を拡大してきました。しかし、今回の場合、湯川氏の殺害までは言っていた通りですが、何度も期限を延ばしたりしています。それはこれまでになかったことです。ですから、言ったことは実行すべきだという強硬派と、流動的ながらISに有利な状況をより持続させたい一派とで対立している可能性があります。事実、ISを離脱したグループもいます。(撃ち合いになったという情報も)内部対立によって問題が先送りになっている場合、IS指導部が安定するまで事態は進みません。いずれにしても、今回の事件は今日明日に可決することではなく、変な言い方になりますが、多くの人が忘れかけたころに進展する可能性が高いともいます。逆に言えば、ドラスティックに解決するとしたら、ISが大幅に追い詰められた時になるでしょう。ただ、その時点まで後藤さんとヨルダン人パイロットが生きているかどうか…
2015/01/31
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日本人が首にナイフを突き付けられる映像は衝撃的でしたが、「イスラム国」はテロリストの集団であり、説明をすることはあっても交渉をするべき相手ではありません。ネット上では「自己責任論」が渦巻いているようですが、二人ともそれなりの覚悟を持ってシリアに入ったのですから、とやかく言うことではありません。そもそも、今回の件はこれまでの米英人の件とは内容も異なります。日本はイスラム国と直接戦闘を行っているわけでも、空爆の支援をしているわけでもありません。周辺国への難民やその他への人道支援を行うと表明しただけです。それなのにこのようなことになると言うことは、彼らが相当追い詰められている証拠かもしれません。犯罪者であるイスラム法学者やジャーナリストが交渉の窓口になると言っているそうですが、愚かな日本人をイスラム国へ送り込もうとする手引きをした人間にそんなことを任すはずがないではありませんか。ましてやその法学者は「イスラム国」にも人道支援しろとまで言っています。それこそ泥棒に追い銭とはこのことで、まさに噴飯ものです。何度も書きますが「イスラム国」はテロリストであり、テロリストとの戦いは彼らが闘争を続ける気をなくすか、諦めるか、全滅するまで終わることはありません。 誘拐された二人には申し訳ありませんが、覚悟の上だと思います。テロリストとは交渉しない、という原則を日本政府は守ってほしいと思います。
2015/01/22
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あの凄惨なテロ事件を受けてのパリ大行進。どんなことになるかと注目していましたが、これは歴史的瞬間かもしれない、と感じました。というのは、欧州諸国の首脳だけならともかく、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加したことです。敵対する両国の首脳が、隣で腕を組んだわけではないものの、一列に並んで行進したことは驚きであったとともに、イスラム社会においても、今回の事件が深刻な事態を引き起こすきっかけにならないか、という憂慮が色濃いことを示しました。本来のイスラム教はこんなものではない、と多くのイスラム教徒は言っています。しかし12世紀以降の世界史の大部分はキリスト教とイスラム教徒の戦いの歴史でもありました。もちろんそれだけではなく、キリスト教自体も血で血を洗う宗教戦争を経験してきました。異教徒を虐殺した事例は、イスラム教徒のみならずキリスト教徒でも多々あります。その血塗られた歴史を乗り越えて、現代社会はまさに「自由・平等・博愛」を手にしつつあったわけです。イスラム過激派は一部狂信者のエゴから闘争を続けています。貧しく、そして狂信者たちの一方的で偏った思想を教育された人々が、その誤った思想をもとにテロを繰り返しているのです。(自爆テロを強要されているものもいます)彼らとの戦いは、貧困に苦しむ人々に救いの手を差し伸べるとともに、狂信者たちが闘争を続ける気をなくすか、諦めるか、全滅するまで終わることはありません。それまでの長く厳しいい道を、世界は今回の行進のように、手を携えて進んでいくしかありません。
2015/01/12
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明けましておめでとうございます。そう言うには随分と遅くなってしまいましたが、今年もよろしくお願いします。さて、今年は日本経済の見通しも明るいし、先進技術実証機やMRJも空を飛ぶということで、明るい話を書こうと思っていましたが、その直前になってとんでもないニュースが飛び込んできました。フランスでのテロ…これは世界全体の安全保障を根底から揺るがしかねない大事件です。フランスは景気低迷もあり、失業率が高い状況にあることがまず大前提にあります。大学を出てもまともな就職先がない状況で、人々の不満はギリシャ危機等への対応もあってEUへの不満にも繋がるとともに、増加を続けるイスラム系移民に対する不満にも繋がっていました。当然それはイスラム系移民に対する差別等として表に現れています。現に、フランスのみならず、イギリスもドイツでも移民反対、反EUの勢力は伸長しています。逆から見れば、イスラム系移民の不満も増大しているということです。その対立は、多数のフランス人が「イスラム国」に参加していることからも窺えます。その中で起きたこの事件は、その傾向を大きく助長させれことになるでしょう。欧州全体におけるイスラム移民に対する排斥、差別は増大し、民族対立はさらに深まることと思います。結果としてイスラム過激派のみならず、穏健派に対する見方すら変わっていくかもしれません。テロ行為は増え、欧州の治安は大きく悪化することでしょう。アメリカは、シェール革命以降中東における軍事的プレゼンスを減少させてきましたが、欧州がこういう状況になると同時に、想定以上に原油価格が下がったことで、「イスラム国」に対する攻撃を強めざるを得なくなります。シリア内戦のどさくさに紛れて生まれた「イスラム国」は、原油価格の低迷で力を失いかけていましたが、アメリカの軍事介入で紛争規模が拡大すれば、当然原油価格は再び高騰するでしょうから、息を吹き返します。正直言って、「イスラム国」がシリアの生物化学兵器等大量破壊兵器を手に入れた場合、限定的ながら応米軍は戦術核の使用も検討するかもしれません。ナイジェリアを席巻し始めているボゴハラムといい、アルカイダといい、タリバンといい、イスラム過激派とどう対処していくかによって、今年の状況は大きく変わってくるのですが、残念ながら、今回のテロ事件は欧米対イスラム過激派の全面戦争のボタンを押してしまった可能性が高いです。非常に暗い見通しを書いてしまいましたが、もちろん日本にとっても他人事ではありません。中東での紛争にはそれ相応の負担を強いられるでしょうから、その負担が景気回復に水を差すことにもなりかねません。(自衛隊を派遣すれば、直接的な先頭に巻き込まれる可能性も否定できません)いずれにせよこの事件自体は、被害者の数の多寡は別にして、収束することでしょう。しかし、問題はこれからだということだけは間違いないと思います。
2015/01/09
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