2007年08月の記事
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文民統制等というほど高等なものではなく、
ただの鞘当かもしれませんが 小池大臣と守屋次官のバトルは安倍首相の裁定で第三の人物登用ということで決着がついたようですね。 しかし、確かに独立省庁としての予算獲得に守屋氏の力が必要と言われています。しかし、そうであればなおのこと、他の官僚連中を無能としていることにならないのだろうか？私自身は守屋氏が他の人より秀でた存在だとはとても思えません。 とにかく、今回は早期に決着がついて良かったと思います。ただし、小池氏が推す人物ではなく、また守屋氏が推す人物でもないと言う「足して二で割る」玉虫色の人事になったことは少々がっかりしました。とはいっても、３段跳びどころか６段跳びですから、防衛本省の風通しもだいぶ良くなるのではないでしょうか？ あとは兎角噂になる政官財の癒着（汚職）構造が一掃されることを願うだけです。今回の小池氏による人事案も検察内偵情報が引き金と言う情報があるくらいですから関係者も注目しているようです。 それにしても、この件について朝曰新聞の社説（Ｗｅｂ版）には驚きました。大筋では守屋氏側に立つのは理解できますが、それに対する理由付けがあまりにもお粗末です。これでは戦前に「統帥権干犯」を政争の具に使った政治家以下ではありませんか。
2007.08.18
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純然たる「文民統制」の範疇に属すること
今般の小池防衛大臣と守屋防衛事務次官の騒動。はっきり言って守屋氏の負けです。守屋氏は小池氏のやろうとすることは事務方人事に対する政治の介入と捉えているようですが、基本的に防衛事務次官の立場は自衛隊員ですので、政治による統制を受けるのが当然なのです。それでなくても事務次官の任期は１～２年で勇退するのが慣例であるところを２倍以上の４年にわたり在任してきたことさえ異例なのです。普通の感覚であれば遅くとも省昇格の直後に自ら退任すべきところを恋々とし、その椅子にしがみ付いていることは呆れ返りますし、最近はことに省内も風通しが悪くなっているとも聞いております。 しかしまぁ、この話が出た段階で官房長官も「防衛大臣が言うことが正しい」として事務次官会議の開催を仄めかせば良かったのです。どうも、政治家の皆さんは文民統制というものを理解していないのかあるいは誤解しているのではないのでしょうか？ 自衛官を政治から遠ざけておくことが文民統制ではなく、ましてや自衛官を統制するものではありません。内局などの事務方すべてを含めて自衛隊員を政治家が統制することが本来の姿です。
2007.08.16
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終戦の日（終戦記念日）
本日、８月１５日は第二次世界大戦の最終局面である大東亜戦争（太平洋戦争）が事実上終結した日です。 ちなみに、大東亜戦争とは当時の日本国政府が中国大陸で起きていた「事変（小規模戦闘あるいは非国家間戦争の意）」をも含め、対米英戦争開始に伴って呼称を閣議決定した正式名称で、連合国による占領時に当該呼称を禁止され、替りに使用を命じられたものであり、対日平和条約発効に伴い、元の大東亜戦争の呼称が復活されているのですが、マスコミを始め、各所で太平洋戦争の呼称が使われ続けているので現状では大東亜戦争という言葉は「死語」とみなされています。 一般に「終戦の日」あるいは「終戦記念日」といわれている８月１５日ですが、当時のことを時系列で眺めて見ますとなかなか興味深いものがあります。 まず、連合国による「ポツダム宣言（無条件降伏勧告）」の受け入れを日本国政府が表明し、その旨を海外向け短波放送されたのは８月１０日のことであり、正式にスイス政府及びスウェーデン政府を通じてポツダム宣言受諾通告がなされ、終戦の詔書「大東亜戦争終結ノ詔書（正式名称）」が渙発（公布）されたのが８月１４日でした。当日午後に録音された昭和天皇による「玉音」が放送されたのが８月１５日であり、帝国陸海軍に対して正式に干戈を擱くよう停戦を命じたのは８月１６日であり、連合国との間で停戦が正式に発効するのは９月２日に東京湾内で米戦艦「Missouri」において降伏文書に署名されたことを以てします。 また、ソビエト連邦との間では８月１６日以降も千島列島や南樺太における住民保護などのために戦闘が継続しており、最終的に停戦が確定したのは９月４日でした。 戦時国際法では戦争の期間とは当該国間における戦闘行為の開始から停戦までではなく、捕虜及び難民の帰還を含み、平和条約の締結及び発効を以て戦争が終結することを規定していますので、基本的には昭和２７年４月２８日に発効した「日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）」を以て大半の国との間で戦争状態が解消され、それ以外のソ連邦や中華民国など個別に同等の二国間協定の締結まで戦争状態は継続しました。 こうしてみますと、８月１５日という日付には何らの法的根拠もありませんでしたが、昭和３２年に制定された「引揚者給付金等支給法」において８月１５日を終戦（支給）の基準とし、昭和４２年制定の「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」において８月１５日を「終戦日」と規定しました。その後、昭和３８年５月１４日には８月１５日に「全国戦没者追悼式」を実施する旨の閣議決定を行い、さらに昭和５７年４月１３日には８月１５日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定され、現在も続いています。 ８月１５日は民間習俗の「お盆（月遅れ）」にあたることから、両者が混交して死者の魂を追憶し供養すべき日として、言わず語らずのうちに日本人の意識のなかに根付いているのではないかと考えられています。 なお、この戦争において地上戦が行われた沖縄では日本軍の組織的抵抗が終った６月２３日を「終戦の日」とみなすことが多く、沖縄県においては６月２３日を「慰霊の日」として休日としています。 ただし、米国では沖縄戦勝利の日付を６月３０日、終結を７月２日としています。
2007.08.15
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でしゃばりオヨネ？
今般の参議院議員選挙に自由民主党（以下自民党）が敗北を期して以降、安倍首相の政権維持についていろいろと喧しい。特に大量の落選者を出した津島派（旧田中派系）などの恨み節は中でも激しいものになっている。 そんな中、小池百合子防衛大臣が訪米した際のアメリカ政府での取り扱いには大いに注目をすべきことなのかも知れない。これは安倍首相が官房長官時代に訪米したときよりも重い扱いです。もしかするとアメリカは次の次か、あるいは次の首相候補と看做しているのかも知れませんね。日本では特に自民党の防衛族や防衛庁の私服組辺りからは受けの良くない小池氏ですがこのまま行くと瓢箪から駒が出るかも。 今、安倍首相が８月末に予定している自民党３役人事及び内閣改造に向けて人事構想を練っている最中ですが、ここで誰を重要ポストに置くのか、特に自民党幹事長、外務大臣、財務大臣、防衛大臣に誰を配するのかが問われています。 麻生外務大臣を幹事長にする案が急浮上しているのですが、麻生氏は２０人未満の小派閥を率いているだけですので、これに対する抵抗も激しく、麻生氏を幹事長にするなら谷垣前財務大臣か福田康夫前内閣官房長官を外務大臣またはその他の重要閣僚にするよう、でしゃばりオヨネこと森喜朗元首相などが事ある毎に喋っています。 私は基本的に小泉前首相がそうしたように森元首相の発言は雑音として聞き流し、無視することが指導力の回復ひいては政策遂行の上で必要なのではないかと考えています。 それと、対米関係などを考慮するのであれば、小池氏の防衛大臣続投あるいは外務大臣への横滑りが必要なのではないかと考えています。 改革を続行しようと言うのであれば特に森元首相の発言は無視しなければならないでしょう。今回の参議院選挙敗北の一因を作ったのは森元首相などから出た郵政改革反対派議員の復党問題などが絡んでいるのですから。
2007.08.13
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中越沖地震に思う
時間が経ってある程度余裕が出てきたせいでしょうか？いろいろな不具合が報告されてきましたね。 たとえば柏崎市の備蓄医療品などはそのほとんどが期限切れのために使えない状態で、期限切れが判明して本年度予算に盛り込まれた補充の予算も地震が発生する直前に見積もりがでて、さぁ、これから購入しましょうという段階だったとか。おそらく、地震発生が無ければ予算執行は早くても３四半期半ば、場合によっては年度末頃になっていたのではないかな？ 先の中越地震の後、期限切れの医薬品類があることに気がつき、能登半島地震が起きるまで「大きな地震なんて来ない」と思っていたんでしょうね。地震のような自然災害は「人間の都合」には従ってはくれません。耐用命数や保管期限が決まっている物品は一時に調達すると調達予算額が大きくなってしまうので、年度ごとに継続して調達をするのが常道なのですが、どうもその辺が守られていない。 消防による活動についても同じことが言えるのではないか？ どうも聞くところによると大規模震災についての想定が甘く、同時多発災害の発生についての訓練ができていないようで、そこにまた消防指揮車両の目的外使用による指揮機能不全で無駄な動きをしてしまい、消火活動だけでなく救急救命活動を阻害している。 日本の組織は通常の時は中央集権型でありながら、非常の事態に際しては地方分権型になるという危機管理にとっては有り得べからざる組織体系にあります。これは国や地方自治体だけでなく、一般的な企業にあっても同じことが言えます。本来、危機管理を行う上で必要なことは権限と責任を一点に集中させ、迅速に対応することが必要であり、そのために過大な被害を想定し、それに対処する訓練を常日頃から行い、準備をすることで「例外」を少なくし、指揮者の判断を狂わせないために必要な情報を迅速かつ大量に集めるようにしなければなりません。ところが実際にはその逆が行われている。 なぜそうなるのでしょうか？ なぜならば、この国の組織という組織は「責任をとらない」ことが一番よいという無責任体制が根底にあるからなのです。 提言として 1.組織における権限と責任の明確化。これには通常時と非常時の別をつけなければなりません。 2.情報の収集と伝達及び分析と報告経路の明確化。 3.損害や被害に根拠なき希望的観測を入れない。 4.実戦に即した訓練の実施。特に指揮所演習、図上演習は実働演習よりも重要です。 付言すれば、通信や交通の途絶などで中央指揮所との連携が取れない場合にあっても個々の単位で対処ができるようにする必要性もあります。ただし、その場合の責任と権限は、その所在する地区に限定されますが、中央の指揮者の責任は回避されません。そのため、必要があれば中央の指揮者が直接現場に赴き、直接指揮を執ることは妨げられません。ただし、そのように直接指揮を執ったことによって全般に悪影響を及ぼすことは許されないことであることは論を俟ちません。
2007.08.01
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