北朝鮮外務省が5日、平壌駐在の各国公館に "北南戦争の時に命を担保することができない"とし、従業員に避難を勧告してその背景に関心が集まっている。

ロシアのイタルタス通信などによると、北朝鮮外務省は同日、平壌のロシアと中国大使館をはじめとする各国公館の職員撤退を勧告した。

外務省は、 "今月10日以降身の安全を確保するのは難しい"と、特定の日付を取り上げた後、 "従業員の避難のために必要な部分は助けるだろうから10日まで撤退するかどうかを知らせてくれ"と通知した。

北朝鮮は、このような勧告をロシアと中国は別々に伝え、他の外国公館や国連機関は、共同説明会を通過した。

自国駐在外交官らに避難を勧告することは、戦争など非常に危険となる状況を想定した措置とされる。最近、北朝鮮が核戦争挑発言動の脅威度を高めた対策の延長線上に見られる。

北朝鮮が "10日以降の身辺を保障できない"は、視点を定めたのは、金日成主席の誕生日である太陽節が4月15日のことを考えると10日と15日の間に挑発を行動に移す武力デモを繰り広げる可能性も排除することことができない。

北朝鮮側の撤退勧告について、各国は様々な反応を示した。

セルゲイ·ラブロフロシアの外相はこの日、北朝鮮側の提案に関連して "これはまだ提案に過ぎず、ロシアは状況をさらに分析した後、撤退するかどうかを決定すること"と明らかにした。

米国務省は、 "北朝鮮内で米国に代わって領事保護権を代理する平壌駐在スウェーデン大使館と協議した結果、北朝鮮の通知があったが、平壌の状況が大きく変わっていないと判断している"とし、特別な意味を付与しなかった。

英国外務省は5日、声明を通じて "現在の事態に対して国際社会伴う国と協議している"とし、 "大使館がすぐに撤退する計画はない"と述べた。

我々の政府当局は、北朝鮮が韓国と米国の継続戦争の脅威をすることの延長線上に心理的圧迫を加えたものと分析して対策を模索している。

一方、キム·ジョンウン、北朝鮮国防委員会第1委員長は先月17日、軍需工業部門労働者協議会での戦争準備指示を強調し、砲と砲弾の生産を強化したことが分かった。

金第1書記は、この日の協議会では "いったん戦争が起これば、迅速で火のダメージで敵の軍事要衝地と反動統治機関を撃退捨てなければならない"とし、 "砲砲弾の質を徹底的に確保する必要が敵対象物の先制攻撃と火性を保証することができる "と強調した

彼は "今、敵が戦争の導火線に火をつけている状態で、信頼性の高いフォー武器や爆弾を生産しなければならない"とし、天時準備体制の強化を注文した。

ジョンヨウンソク記者[win@newshankuk.com]