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2023年08月10日
テーマ： 普通の日記(11189)
カテゴリ： ニュース
ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題
国連人権理事会作業部会の指摘
女性も、障害者も、労働者も…
ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、
にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。
ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。
12日間の調査をまとめた
訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、
人権侵害の観点から、
日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。
にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。
ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。
12日間の調査をまとめた
訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、
人権侵害の観点から、
日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。
声明には何が書かれているのか。
そして、「ビジネスと人権」作業部会とは、
いったいどんな組織なのか。
そして、「ビジネスと人権」作業部会とは、
いったいどんな組織なのか。
◆「リスクにさらされている」人たちとは
国連作業部会の声明の日本語訳版は、
A4判9ページにびっしりと書かれている。
およそ半分は、テーマ別の具体的な問題点と
求められる対策の記述に割かれている。
それは、一部の前向きな動きを評価しつつも、
日本に根強く残る問題を浮き彫りにする形になっていた。
A4判9ページにびっしりと書かれている。
およそ半分は、テーマ別の具体的な問題点と
求められる対策の記述に割かれている。
それは、一部の前向きな動きを評価しつつも、
日本に根強く残る問題を浮き彫りにする形になっていた。
声明では、「リスクにさらされている」人たちとして、
「女性」、「LGBTQI＋」（性的少数者）、「障害者」、
「先住民族」、「部落」、「労働組合」
の6つを取り上げていた。
「女性」、「LGBTQI＋」（性的少数者）、「障害者」、
「先住民族」、「部落」、「労働組合」
の6つを取り上げていた。
1つずつ、ポイントを抜粋してみよう。
まず「 女性
」。
「日本で男女賃金格差がなかなか縮まらず、
女性の正社員の所得が男性正社員の75.7%にすぎないことは、
憂慮すべき事実」
などと給与面での課題を取り上げ、
「ジェンダーや性的指向に関係なく、
すべての労働者が平等な賃金と機会を
得られるようにするための
包括的対策の確保が欠かせません」
とした。
女性の正社員の所得が男性正社員の75.7%にすぎないことは、
憂慮すべき事実」
などと給与面での課題を取り上げ、
「ジェンダーや性的指向に関係なく、
すべての労働者が平等な賃金と機会を
得られるようにするための
包括的対策の確保が欠かせません」
とした。
企業幹部の女性の割合が小さいことも、
対策が必要だとした。
対策が必要だとした。
次に「 LGBTQI＋
」。
同性カップルのためのパートナーシップ制度を
導入する自治体の増加などを評価しつつも、
調査全体を通じて
「何度も、LGBTQI＋の人々に対する差別の事例を耳にしました」
と言及。
「権利を実効的に保護する包括的差別禁止法の必要性」
を強調した。
導入する自治体の増加などを評価しつつも、
調査全体を通じて
「何度も、LGBTQI＋の人々に対する差別の事例を耳にしました」
と言及。
「権利を実効的に保護する包括的差別禁止法の必要性」
を強調した。
「 障害者
」を巡っては、障害者の雇用率が、
総人口に占める障害者の割合よりも小さいことから
「さらに改善の余地がある」
と指摘した。
「障害者が職場での差別や低賃金、
支援システムを通じた適切なサポートへの
アクセス困難にさらされているという、
懸念すべき事例を耳にしました」
とも書いた。
総人口に占める障害者の割合よりも小さいことから
「さらに改善の余地がある」
と指摘した。
「障害者が職場での差別や低賃金、
支援システムを通じた適切なサポートへの
アクセス困難にさらされているという、
懸念すべき事例を耳にしました」
とも書いた。
「 先住民族
」では、アイヌの人々の権利を守ることを促した。
「アイヌの人口調査は行われていないため、
その差別が可視化されたり、語られたりすることはなく、
アイヌの人々は今でも、教育や職場で差別を受けています」
と指摘した。
「アイヌの人口調査は行われていないため、
その差別が可視化されたり、語られたりすることはなく、
アイヌの人々は今でも、教育や職場で差別を受けています」
と指摘した。
「同和」とも呼ばれる被差別「 部落
」の問題では、
「ヘイトスピーチ（特にオンラインと出版業界）や
職場差別（一次面接の質問などを通じ）
のパターンがあることも判明しました」
と言及。
差別解消に向けた取り組み事例も併記した。
「ヘイトスピーチ（特にオンラインと出版業界）や
職場差別（一次面接の質問などを通じ）
のパターンがあることも判明しました」
と言及。
差別解消に向けた取り組み事例も併記した。
「 労働組合
」については、
「組合結成に際する困難、さまざまな部門でのストの実施を
含む集会の自由に対する障壁、
さらには労働組合員の逮捕や訴追の事例などについて、
懸念を抱いています」
と述べた。
「組合結成に際する困難、さまざまな部門でのストの実施を
含む集会の自由に対する障壁、
さらには労働組合員の逮捕や訴追の事例などについて、
懸念を抱いています」
と述べた。
このほかに、テーマ別に課題をまとめた記載もあった。
特に「 技能実習制度と移民労働者 」は、
他のテーマに比べて多かった。
特に「 技能実習制度と移民労働者 」は、
他のテーマに比べて多かった。
「私たちは訪日中、職場で事故に遭った外国人労働者が解雇された
（よって、治療を受けられなくなった）ケースや、
その劣悪な生活状況、出身国の仲介業者への法外な手数料の支払い、
また、同じ仕事をしながら日本人労働者よりも
賃金が低いケースなどを耳にしました」
と紹介。
政府が対策を検討する際に
「明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待します」
とした。
（よって、治療を受けられなくなった）ケースや、
その劣悪な生活状況、出身国の仲介業者への法外な手数料の支払い、
また、同じ仕事をしながら日本人労働者よりも
賃金が低いケースなどを耳にしました」
と紹介。
政府が対策を検討する際に
「明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待します」
とした。
【東京新聞】
バリアフリーを謳いながらも、
まだまだ取り組むべき課題は山積みですね。 ☄
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