情報開発と利活用

１．政府の負債（財務省の言う「国の借金」）が１００％日本円建ての我が国に、 財政問題などない
２ ．世界屈指の自然災害大国で、中国の脅威が高まっている我が国 は、財政を拡大しなければならない
　と、主に二つの論点から、
「安全保障という需要を満たすために、貨幣（国債）の供給を増やせ」
　と、主張し続けてきました。

　もちろん、防災や防衛以外にも、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療安全保障の強化。さらには、安全保障以外でも、社会保障の充実、貧困化した「同じ国民」の救済、科学技術力の強化（これも安全保障ですが）のためにも、 日本は財政を拡大し、早期のデフレ脱却を果たさなければならないと訴えてきたわけです。

　ところが、日本政府は緊縮財政と、愚かな選択と集中を続け、実質賃金の低下、雇用の不安定化、さらには東京一極集中が継続。少子化が加速し、このままでは「日本人が消滅するのでは？」との危機感を持つに至ります。

　状況が一変したのが、２０１９年以降です。

　まずは、ＭＭＴ（現代貨幣理論）の到来。

「変動為替相場制の独自通貨国が、自国通貨建て国債で財政破綻することはない。国債発行の制限は、あくまでインフレ率」
　という、ごく当たり前の考え方というか「事実」が、経済学として説明された。

　加えて、 ２０２０年のコロナ禍襲来と、中国の軍事的脅威の高まり 。

　上記の１と２が、現実によって補強されることになったのです。

　そして、今、 アメリカがまさに１と２の観点から、経済政策はもちろん、経済学そのものを「大転換」しようとしている。

記事タイトル： アメリカで進む 「経済政策の静かな革命」
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